環境影響評価法施行令の全文・条文

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目次

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環境影響評価法施行令の全文・条文まとめ

環境影響評価法施行令

内閣は、環境影響評価法(平成9年法律第81号)第2条第2項及び第3項並びに第48条第1項の規定に基づき、この政令を制定する。

第1条|第1種事業

環境影響評価法(以下「法」という。)第2条第2項の政令で定める事業は、別表第1の第1欄に掲げる事業の種類ごとにそれぞれ同表の第2欄に掲げる要件に該当する1の事業とする。ただし、当該事業が同表の1の項から5の項まで又は8の項から13の項までの第2欄に掲げる要件のいずれかに該当し、かつ、公有水面の埋立て又は干拓(同表の7の項の第2欄に掲げる要件に該当するもの及び同表の7の項の第3欄に掲げる要件に該当することを理由として法第4条第3項第1号の措置がとられたものに限る。以下「対象公有水面埋立て等」という。)を伴うものであるときは、対象公有水面埋立て等である部分を除くものとする。

第2条|法第2条第2項第1号ワの政令で定める事業の種類

法第2条第2項第1号ワの政令で定める事業の種類は、宅地の造成の事業(造成後の宅地又は当該宅地の造成と併せて整備されるべき施設が不特定かつ多数の者に供給されるものに限るものとし、同号チからヲまでに掲げるものに該当するものを除く。)とする。

第3条|免許等に係る法律の規定

法第2条第2項第2号イの法律の規定であって政令で定めるものは、別表第1の第1欄に掲げる事業の種類(第2欄及び第3欄に掲げる事業の種類の細分を含む。)ごとにそれぞれ同表の第4欄に掲げるとおりとする。

第4条|法第2条第2項第2号ロの政令で定める給付金

法第2条第2項第2号ロに規定する給付金のうち政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

1 沖縄振興特別措置法(平成14年法律第14号)第105条の3第2項に規定する交付金

2 社会資本整備総合交付金

第5条|法第2条第2項第2号ホの法律の規定であって政令で定めるもの

法第2条第2項第2号ホの法律の規定であって政令で定めるものは、公有水面埋立法(大正10年法律第57号)第42条第1項(土地改良法(昭和24年法律第195号)第2条第2項第4号の事業に適用される場合に限る。)の規定とする。

第6条|第2種事業の規模に係る数値の比

法第2条第3項の政令で定める数値は、0・75とする。

第7条|第2種事業

法第2条第3項の政令で定める事業は、別表第1の第1欄に掲げる事業の種類ごとにそれぞれ同表の第3欄に掲げる要件に該当する1の事業とする。ただし、当該事業が同表の1の項から5の項まで又は8の項から13の項までの第3欄に掲げる要件のいずれかに該当し、かつ、対象公有水面埋立て等を伴うものであるときは、対象公有水面埋立て等である部分を除くものとする。

第8条|配慮書についての環境大臣の意見の提出期間

法第3条の5の政令で定める期間は、45日とする。

第9条|主務大臣の意見の提出期間

法第3条の6の政令で定める期間は、90日とする。

第10条|方法書についての都道府県知事の意見の提出期間

法第10条第1項の政令で定める期間は、90日とする。ただし、同項の意見を述べるため実地の調査を行う必要がある場合において、積雪その他の自然現象により長期間にわたり当該実地の調査が著しく困難であるときは、120日を超えない範囲内において都道府県知事が定める期間とする。

【2】都道府県知事は、前項ただし書の規定により期間を定めたときは、事業者に対し、遅滞なくその旨及びその理由を通知しなければならない。

第11条|法第10条第4項の政令で定める市

法第10条第4項の政令で定める市は、札幌市、仙台市、さいたま市、1000葉市、横浜市、川崎市、相模原市、新潟市、静岡市、浜松市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、吹田市、神戸市、尼崎市、岡山市、広島市、北9州市及び福岡市とする。

第12条|準備書についての関係都道府県知事の意見の提出期間

法第20条第1項の政令で定める期間は、120日とする。ただし、同項の意見を述べるため実地の調査を行う必要がある場合において、積雪その他の自然現象により長期間にわたり当該実地の調査が著しく困難であるときは、150日を超えない範囲内において関係都道府県知事が定める期間とする。

【2】第10条第2項の規定は、前項ただし書の規定により期間を定めた場合について準用する。

第13条|法第21条第1項第1号の政令で定める軽微な修正等

法第21条第1項第1号の政令で定める軽微な修正は、別表第2の第1欄に掲げる対象事業の区分ごとにそれぞれ同表の第2欄に掲げる事業の諸元の修正であって、同表の第3欄に掲げる要件に該当するもの(当該修正後の対象事業について法第6条第1項の規定を適用した場合における同項の地域を管轄する市町村長(特別区の区長を含む。以下同じ。)に当該修正前の対象事業に係る当該地域を管轄する市町村長以外の市町村長が含まれるもの及び環境影響が相当な程度を超えて増加するおそれがあると認めるべき特別の事情があるものを除く。)とする。

【2】法第21条第1項第1号の政令で定める修正は、次に掲げるものとする。

1 前項に規定する修正

2 別表第2の第1欄に掲げる対象事業の区分ごとにそれぞれ同表の第2欄に掲げる事業の諸元の修正以外の修正

3 前2号に掲げるもののほか、環境への負荷の低減を目的とする修正であって、当該修正後の対象事業について法第6条第1項の規定を適用した場合における同項の地域を管轄する市町村長に当該修正前の対象事業に係る当該地域を管轄する市町村長以外の市町村長が含まれていないもの

第14条|評価書についての環境大臣の意見の提出期間

法第23条の政令で定める期間は、45日とする。

第15条|法第23条の2の政令で定める公法上の法人

法第23条の2の政令で定める公法上の法人は、港湾法(昭和25年法律第218号)第4条第1項の規定による港務局とする。

第16条|評価書についての免許等を行う者等の意見の提出期間

法第24条の政令で定める期間は、90日とする。

第17条|法第25条第1項第1号の政令で定める軽微な修正等

第13条の規定は、法第25条第1項第1号の政令で定める軽微な修正及び同号の政令で定める修正並びに法第28条ただし書の政令で定める軽微な修正及び同条ただし書の政令で定める修正について準用する。

第18条|法第31条第2項の政令で定める軽微な変更等

法第31条第2項の政令で定める軽微な変更は、別表第3の第1欄に掲げる対象事業の区分ごとにそれぞれ同表の第2欄に掲げる事業の諸元の変更であって、同表の第3欄に掲げる要件に該当するもの(当該変更後の対象事業について法第6条第1項の規定を適用した場合における同項の地域を管轄する市町村長に当該変更前の対象事業に係る当該地域を管轄する市町村長以外の市町村長が含まれるもの及び環境影響が相当な程度を超えて増加するおそれがあると認めるべき特別の事情があるものを除く。)とする。

【2】法第31条第2項の政令で定める変更は、次に掲げるものとする。

1 前項に規定する変更

2 別表第3の第1欄に掲げる対象事業の区分ごとにそれぞれ同表の第2欄に掲げる事業の諸元の変更以外の変更

3 前2号に掲げるもののほか、環境への負荷の低減を目的とする変更(緑地その他の緩衝空地を増加するものに限る。)であって、当該変更後の対象事業について法第6条第1項の規定を適用した場合における同項の地域を管轄する市町村長に当該変更前の対象事業に係る当該地域を管轄する市町村長以外の市町村長が含まれていないもの

第19条|環境の保全の配慮についての審査等に係る法律の規定

法第33条第2項各号の法律の規定であって政令で定めるものは、別表第4に掲げるとおりとする。

第20条|報告書についての環境大臣の意見の提出期間

法第38条の4の政令で定める期間は、45日とする。

第21条|報告書についての免許等を行う者等の意見の提出期間

法第38条の5の政令で定める期間は、90日とする。

第22条|都市計画に定められる対象事業等に関する手続の特例

法第38条の6第1項又は第2項の規定により都市計画決定権者が計画段階配慮事項についての検討その他の手続を行う場合における第9条の規定の適用については、同条中「法第3条の6」とあるのは、「法第38条の6第3項の規定により読み替えて適用される法第3条の6」とする。

第23条

法第38条の6第1項又は第40条第1項の規定により都市計画決定権者が環境影響評価その他の手続を行う場合における第10条から第21条までの規定の適用については、第10条第1項中「法第10条第1項」とあるのは「法第40条第2項の規定により読み替えて適用される法第10条第1項」と、同条第2項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、第11条の見出し及び同条中「法第10条第4項」とあるのは「法第40条第2項の規定により読み替えて適用される法第10条第4項」と、第12条第1項中「法第20条第1項」とあるのは「法第40条第2項の規定により読み替えて適用される法第20条第1項」と、第13条第1項中「対象事業」とあるのは「都市計画対象事業」と、「法第6条第1項」とあるのは「法第40条第2項の規定により読み替えて適用される法第6条第1項」と、同条第2項第2号及び第3号中「対象事業」とあるのは「都市計画対象事業」と、同号中「法第6条第1項」とあるのは「法第40条第2項の規定により読み替えて適用される法第6条第1項」と、第16条中「法第24条」とあるのは「法第40条第2項の規定により読み替えて適用される法第24条」と、第17条中「法第28条ただし書」とあり、及び「同条ただし書」とあるのは「法第40条第2項の規定により読み替えて適用される法第28条ただし書」と、第18条の見出し及び同条第1項中「法第31条第2項」とあるのは「法第40条第2項及び第43条第2項の規定により読み替えて適用される法第31条第2項」と、同項中「対象事業」とあるのは「都市計画対象事業」と、「法第6条第1項」とあるのは「法第40条第2項の規定により読み替えて適用される法第6条第1項」と、同条第2項中「法第31条第2項」とあるのは「法第40条第2項及び第43条第2項の規定により読み替えて適用される法第31条第2項」と、同項第2号及び第3号中「対象事業」とあるのは「都市計画対象事業」と、同号中「法第6条第1項」とあるのは「法第40条第2項の規定により読み替えて適用される法第6条第1項」と、第21条中「法第38条の5」とあるのは「法第40条の2の規定により読み替えて適用される法第38条の5」と、別表第2及び別表第3中「対象事業の」とあるのは「都市計画対象事業の」と、「該当する対象事業」とあるのは「該当する都市計画対象事業」と、「対象事業実施区域」とあるのは「都市計画対象事業が実施されるべき区域」とする。

第24条|都市計画決定権者からの要請により環境影響評価を行うべき事業者

法第46条第2項の政令で定める事業者は、次に掲げる者とする。

1 対象事業の実施を担当する国の行政機関(地方支分部局を含む。)の長

2 法第2条第2項第2号ハに規定する法人

第25条|対象港湾計画の要件

法第48条第1項の規定により港湾環境影響評価その他の手続を行わなければならない港湾計画の決定又は決定後の港湾計画の変更は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

1 港湾計画の決定であって、当該港湾計画に定められる港湾開発等の対象となる区域のうち、埋立てに係る区域及び土地を掘り込んで水面とする区域(次号において「埋立て等区域」という。)の面積の合計が300ヘクタール以上であるもの

2 決定後の港湾計画の変更であって、当該変更後の港湾計画に定められる港湾開発等の対象となる区域のうち、埋立て等区域(当該変更前の港湾計画に定められていたものを除く。)の面積の合計が300ヘクタール以上であるもの

第26条|対象港湾計画に関する手続

第12条第1項の規定は、法第48条第2項において準用する法第20条第1項の政令で定める期間について準用する。

【2】第10条第2項の規定は、前項において準用する第12条第1項ただし書の規定により期間を定めた場合について準用する。この場合において、第10条第2項中「事業者」とあるのは、「港湾管理者」と読み替えるものとする。

【3】法第48条第2項において準用する法第21条第1項第1号の政令で定める軽微な修正は、前条第1号又は第2号に規定する区域の位置の修正であって、当該修正によって新たに当該区域となる部分の面積の合計が当該修正前の当該区域の面積の合計の30パーセント未満であるもの(当該修正後の対象港湾計画について法第48条第2項において準用する法第15条の規定を適用した場合における同条の地域を管轄する市町村長に当該修正前の対象港湾計画に係る当該地域を管轄する市町村長以外の市町村長が含まれるもの及び港湾環境影響が相当な程度を超えて増加するおそれがあると認めるべき特別の事情があるものを除く。)とする。

【4】法第48条第2項において準用する法第21条第1項第1号の政令で定める修正は、次に掲げるものとする。

1 前項に規定する修正

2 前条第1号又は第2号に規定する区域の位置の修正以外の修正

3 前2号に掲げるもののほか、環境への負荷の低減を目的とする修正であって、当該修正後の対象港湾計画について法第48条第2項において準用する法第15条の規定を適用した場合における同条の地域を管轄する市町村長に当該修正前の対象港湾計画に係る当該地域を管轄する市町村長以外の市町村長が含まれていないもの

【5】前2項の規定は、法第48条第2項において準用する法第28条ただし書の政令で定める軽微な修正及び法第48条第2項において準用する法第28条ただし書の政令で定める修正について準用する。

【6】法第48条第2項において準用する法第31条第2項の政令で定める軽微な変更は、前条第1号又は第2号に規定する区域の位置の変更であって、当該変更によって新たに当該区域となる部分の面積の合計が当該変更前の当該区域の面積の合計の30パーセント未満であるもの(当該変更後の対象港湾計画について法第48条第2項において準用する法第15条の規定を適用した場合における同条の地域を管轄する市町村長に当該変更前の対象港湾計画に係る当該地域を管轄する市町村長以外の市町村長が含まれるもの及び港湾環境影響が相当な程度を超えて増加するおそれがあると認めるべき特別の事情があるものを除く。)とする。

【7】法第48条第2項において準用する法第31条第2項の政令で定める変更は、次に掲げるものとする。

1 前項に規定する変更

2 前条第1号又は第2号に規定する区域の位置の変更以外の変更

第27条|法第54条第1項の政令で定める軽微な変更等

第18条の規定は、法第54条第1項の政令で定める軽微な変更及び同項の政令で定める変更について準用する。この場合において、第18条第1項並びに第2項第2号及び第3号中「対象事業」とあるのは「事業」と、別表第3中「対象事業の」とあるのは「事業の」と、「該当する対象事業」とあるのは「該当する事業」と、「対象事業実施区域」とあるのは「事業が実施されるべき区域」と読み替えるものとする。

附則

この政令は、法附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日(平成9年12月12日)から施行する。

附則

 (平成9年12月10日政令第353号) 抄

第1条|施行期日

この政令は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律(以下この条において「改正法」という。)附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日(平成10年6月17日)から施行する。

第6条

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則

 (平成10年8月12日政令第273号)

この政令は、環境影響評価法の施行の日(平成11年6月12日)から施行する。

附則

 (平成10年12月28日政令第417号)

この政令は、環境影響評価法の施行の日(平成11年6月12日)から施行する。

附則

 (平成11年3月31日政令第126号) 抄

第1条|施行期日

この政令は、平成11年4月1日から施行する。

附則

 (平成11年8月18日政令第256号) 抄

第1条|施行期日

この政令は、都市基盤整備公団法(以下「公団法」という。)の一部の施行の日(平成11年10月1日)から施行する。

附則

 (平成11年9月29日政令第306号) 抄

第1条|施行期日

この政令は、平成11年10月1日から施行する。

附則

 (平成11年12月3日政令第387号) 抄

第1条|施行期日

この政令は、平成12年4月1日から施行する。

附則

 (平成11年12月27日政令第431号) 抄

第1条|施行期日

この政令は、平成12年3月21日から施行する。

附則

 (平成12年6月7日政令第313号) 抄

第1条|施行期日

この政令は、内閣法の一部を改正する法律(平成11年法律第88号)の施行の日(平成13年1月6日)から施行する。

附則

 (平成12年10月18日政令第457号) 抄

第1条|施行期日

この政令は、河川法の一部を改正する法律の施行の日(平成12年10月20日)から施行する。

附則

 (平成15年7月24日政令第321号) 抄

第1条|施行期日

この政令は、公布の日から施行する。

附則

 (平成15年7月24日政令第329号) 抄

第1条|施行期日

この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第8条から第43条までの規定及び附則第44条の規定(国土交通省組織令(平成12年政令第255号)第78条第4号の改正規定に係る部分に限る。)は、平成15年10月1日から施行する。

附則

 (平成15年9月25日政令第438号) 抄

第1条|施行期日

この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第9条及び第11条から第33条までの規定は、平成15年10月1日から施行する。

附則

 (平成15年10月1日政令第449号) 抄

第1条|施行期日

この政令は、平成15年12月1日から施行する。

附則

 (平成15年12月5日政令第489号) 抄

第1条|施行期日

この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第18条から第41条まで、第43条及び第44条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

附則

 (平成16年3月19日政令第50号) 抄

第1条|施行期日

この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第9条から第44条までの規定は、平成16年4月1日から施行する。

附則

 (平成16年4月9日政令第160号) 抄

第1条|施行期日

この政令は、平成16年7月1日から施行する。

附則

 (平成16年5月26日政令第181号) 抄

この政令は、機構の成立の時から施行する。

附則

 (平成17年6月1日政令第203号) 抄

この政令は、施行日(平成17年10月1日)から施行する。

附則

 (平成17年10月21日政令第322号)

この政令は、民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日(平成17年10月24日)から施行する。

附則

 (平成17年12月21日政令第375号) 抄

(施行期日)

【1】この政令は、総合的な国土の形成を図るための国土総合開発法等の一部を改正する等の法律の施行の日(平成17年12月22日)から施行する。

附則

 (平成20年3月31日政令第127号) 抄

第1条|施行期日

この政令は、平成20年4月1日から施行する。

附則

 (平成20年3月31日政令第130号)

第1条|施行期日

この政令は、平成20年4月1日から施行する。

第2条|経過措置

この政令の施行により新たに環境影響評価法第2条第2項に規定する第1種事業(以下この条において「第1種事業」という。)又は同法第2条第3項に規定する第2種事業(以下この条において「第2種事業」という。)となる事業であって、この政令の施行の日前にその工事に着手した林道の開設又は拡張の事業(この政令の施行の日以後の内容の変更により第1種事業又は第2種事業として実施されるものを除く。)については、同法第2章|から第9章|までの規定は、適用しない。

附則

 (平成22年12月22日政令第248号) 抄

第1条|施行期日

この政令は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成23年4月1日)から施行する。

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