生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律の全文・条文

「生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律」の全文・条文を、わかりやすく、スマホで見やすい形でまとめていきます。

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生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律の全文・条文まとめ

生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律

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第1章|総則

第1条|目的

この法律は、公衆衛生の見地から国民の日常生活に極めて深い関係のある生活衛生関係の営業について、衛生施設の改善向上、経営の健全化、振興等を通じてその衛生水準の維持向上を図り、あわせて利用者又は消費者の利益の擁護に資するため、営業者の組織の自主的活動を促進するとともに、当該営業における過度の競争がある等の場合における料金等の規制、当該営業の振興の計画的推進、当該営業に関する経営の健全化の指導、苦情処理等の業務を適正に処理する体制の整備、営業方法又は取引条件に係る表示の適正化等に関する制度の整備等の方策を講じ、もつて公衆衛生の向上及び増進に資し、並びに国民生活の安定に寄与することを目的とする。

第2条|適用営業及び営業者の定義

この法律は、次に掲げる営業につき適用する。

1 食品衛生法(昭和22年法律第233号)の規定により許可を受けて営む同法第51条に規定する営業のうち、飲食店営業、喫茶店営業、食肉販売業及び氷雪販売業

2 理容業(理容師法(昭和22年法律第234号)の規定により届出をして理容所を開設することをいう。)

3 美容業(美容師法(昭和32年法律第163号)の規定により届出をして美容所を開設することをいう。)

4 興行場法(昭和23年法律第137号)に規定する興行場営業のうち映画、演劇又は演芸に係るもの

5 旅館業法(昭和23年法律第138号)に規定する旅館業

6 公衆浴場法(昭和23年法律第139号)に規定する浴場業

7 クリーニング業法(昭和25年法律第207号)に規定するクリーニング業

【2】この法律で「営業者」とは、前項各号に掲げる営業を営む者をいう。

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第2章|生活衛生同業組合

第1節|通則

第3条|生活衛生同業組合

営業者は、自主的に、衛生措置の基準を遵守し、及び衛生施設の改善向上を図るため、政令で定める業種ごとに、生活衛生同業組合(以下「組合」という。)を組織することができる。

第4条|法人格及び住所

組合は、法人とする。

【2】組合の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。

第5条|原則

組合は、次の要件を備えなければならない。

1 営利を目的としないこと。

2 組合員が任意に加入し、又は脱退することができること。

3 組合員の議決権及び選挙権が平等であること。

第6条|地区

組合は、都道府県ごとに1箇とし、その地区は、都道府県の区域による。

第7条|登記

組合は、政令の定めるところにより、その設立、従たる事務所の新設、事務所の移転、解散、清算人の就任、清算の結了等の各場合に、登記をしなければならない。

【2】前項の規定により登記をしなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

第2節|事業

第8条|事業

組合は、第1条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行うものとする。

1 当該業種における過度の競争により、組合員が適正な衛生措置を講ずることが阻害され若しくは阻害されるおそれがあり、又は組合員の営業の健全な経営が阻害され若しくは阻害されるおそれがある場合における料金又は販売価格の制限

2 政令で定める業種につき、前号に規定する事態が存する場合における営業方法の制限

3 政令で定める業種につき、第1号に規定する事態が存する場合における営業施設の配置の基準の設定

4 組合員に対する衛生施設の維持及び改善向上並びに経営の健全化に関する指導

5 組合員の営業に関する食品等の規格又は基準に関する検査

6 組合員の営業に関する共同施設

7 組合員に対する構造設備又は営業施設の整備改善及び経営の健全化のための資金のあつせん(あつせんに代えてする資金の借入れ及びその借り入れた資金の組合員に対する貸付けを含む。)

8 組合員の営業に関する技能の改善向上若しくは審査又は技能者の養成に関する施設

9 組合員の福利厚生に関する事業

10 組合員の共済に関する事業

11 第1号又は第2号に掲げる事業に関する組合協約及び組合員の経済的地位の改善のためにする組合協約の締結

12 組合員の営業に係る老人の福祉その他の地域社会の福祉の増進に関する事業についての組合員に対する指導その他当該事業の実施に資する事業

13 前各号の事業に附帯する事業

【2】組合員に出資をさせない組合(以下「非出資組合」という。)は、前項の規定にかかわらず、同項第6号、第7号又は第10号に掲げる事業を行なうことができない。

【3】組合は、組合員の利用に支障がない限り、組合員以外の者に第1項第4号から第6号まで、第8号から第10号まで、第12号及び第13号に掲げる事業を利用させることができる。ただし、1事業年度における組合員以外の者の事業の利用分量の総額は、その事業年度における組合員の利用分量の総額の100分の20を超えてはならない。

【4】第1項第9号又は第10号に掲げる事業の利用に関する前項ただし書の規定の適用については、組合員の親族又は使用人は、これを組合員とみなす。

第8条の2|行政庁への協力

行政庁は、この法律及び第2条第1項各号に掲げる法律の円滑な実施を図るため、届出又は申請に関する指導、健康診断の実施、広報活動その他これらの法律の施行に関し必要な事項について、組合をして協力させることができる。

第8条の3|事業者台帳の作成

組合は、その組合の組合員たる資格を有する者について、厚生労働省令で定める事項を記載した事業者台帳の作成に努めなければならない。

【2】組合の組合員たる資格を有する者は、前項の事業者台帳の作成に協力しなければならない。

第9条|適正化規程の設定及び認可

組合は、第8条第1項第1号又は第2号に掲げる事業を行おうとするときは、適正化規程(制限の内容及び実施期間その他その制限の実施に関する定めをいう。以下同じ。)を定めて厚生労働大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様である。

【2】適正化規程は、第54条第1号に規定する適正化基準に準拠し、当該地区における賃金その他の経費の水準等を勘案して定めるものとする。

【3】厚生労働大臣は、第1項の認可の申請があつた場合において、当該適正化規程の内容が次の各号の1に該当すると認めるときは、認可をしてはならない。

1 第8条第1項第1号に規定する事態を克服するための必要かつ最少限度の範囲を超えているものであること。

2 不当に特定の組合員を差別的に取り扱うものであること。

3 利用者又は消費者の利益を不当に害するものであること。

【4】厚生労働大臣は、第8条第1項第1号に規定する事態が生じているかどうかについて、第1項の認可に関する処分をする場合における判断の基準を定め、これを告示するものとする。

【5】厚生労働大臣は、第1項の認可の申請があつたときは、2箇月以内に同項の認可に関する処分をするように努めなければならない。

第10条|私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)の規定は、適正化規程及び適正化規程に基づいてする行為には、適用しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

1 不公正な取引方法を用いるとき、又は組合員に不公正な取引方法に該当する行為をさせるようにするとき。

2 第13条第4項の規定による公示があつた後1箇月を経過したとき(同条第3項の規定による請求に応じ、次条第1項の規定による処分があつた場合を除く。)。

【2】第13条第3項の規定による請求が適正化規程の定めの一部について行われたときは、その適正化規程の定めのうちその請求に係る部分以外の部分に関しては、前項ただし書(第2号に係る部分に限る。)の規定にかかわらず、同項本文の規定の適用があるものとする。

第11条|適正化規程の変更命令及び認可の取消し

厚生労働大臣は、適正化規程の内容が第9条第3項各号の1に該当するに至つたと認めるときは、当該組合に対し、これを変更すべきことを命じ、又は同条第1項の認可を取り消さなければならない。

【2】厚生労働大臣は、組合が前項の規定による命令に従わないときは、第9条第1項の認可を取り消さなければならない。

第12条|適正化規程の廃止

組合は、適正化規程を廃止したときは、遅滞なく、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

第13条|公正取引委員会との関係

厚生労働大臣は、第9条第1項の認可又は第11条第1項の規定による命令をしようとするときは、公正取引委員会に協議しなければならない。

【2】厚生労働大臣は、第11条第1項若しくは第2項の規定による認可の取消をしたとき、又は前条の規定による届出があつたときは、遅滞なく、その旨を公正取引委員会に通知しなければならない。

【3】公正取引委員会は、適正化規程の内容が第9条第3項各号の1に該当するに至つたと認めるときは、厚生労働大臣に対し、第11条第1項の規定による処分をすべき旨を請求することができる。

【4】公正取引委員会は、前項の規定による請求をしたときは、遅滞なく、その旨を官報で公示しなければならない。

第14条|適正化規程の設定等に関する決議

適正化規程の設定は、総会又は創立総会の、適正化規程の変更又は廃止は、総会の決議によらなければならない。

第14条の2|共済規程の設定、認可等

組合は、第8条第1項第10号に掲げる事業(以下「共済事業」という。)を行なおうとするときは、共済規程を定めて、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。ただし、厚生労働省令で定める場合は、この限りでない。

【2】前項の共済規程には、共済事業の種類ごとに、その実施の方法、共済契約並びに共済掛金及び責任準備金の額の算出方法に関する事項を記載しなければならない。

【3】共済規程の変更又は廃止は、第1項ただし書に規定する場合を除き、厚生労働大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第14条の3|火災共済金額の制限

火災により生ずる財産上の損害をうめるための共済事業を行なう組合は、厚生労働省令で定める共済金額をこえる共済契約を締結してはならない。

第14条の4|共済事業の支払備金及び責任準備金

共済事業を行なう組合は、毎事業年度末において、その事業の種類ごとに、厚生労働省令の定めるところにより、支払備金及び責任準備金を積み立てなければならない。

第14条の5|区分経理

共済事業を行なう組合は、共済事業に係る会計を他の事業に係る会計と区分し、かつ、共済事業の種類ごとに経理しなければならない。

第14条の6|共済事業の財産運用の制限

共済事業を行なう組合の財産で前条の規定により共済事業に係るものとして区分された会計に属するものは、厚生労働省令で定める方法によるほか、これを運用してはならない。

第14条の7|共済規程の設定等に関する決議

共済規程の設定は、総会又は創立総会の、共済規程の変更又は廃止は、総会の決議によらなければならない。

第14条の8|省令への委任

前6条に定めるもののほか、共済事業に係る財務その他共済事業に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

第14条の9|組合協約の効力

第8条第1項第11号の組合協約(以下「組合協約」という。)は、あらかじめ総会の承認を得て、書面をもつてすることにより、その効力を生ずる。

【2】組合協約は、直接に組合員に対してその効力を生ずる。

【3】組合員が組合協約の相手方と締結した契約でその内容が組合協約に定める基準に違反するものについては、その基準に違反する契約の部分は、その基準によつて契約したものとみなす。

第14条の10|組合協約の認可等

組合が第8条第1項第1号又は第2号に掲げる事業に関しその組合の組合員たる資格を有する者で組合員でないものと締結する組合協約は、厚生労働大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。これを変更しようとするときも同様である。

【2】厚生労働大臣は、前項の認可の申請があつた場合において、当該組合協約の内容が次の各号の1に該当すると認めるときは、認可をしてはならない。

1 第8条第1項第1号に規定する事態を克服するための必要かつ最少限度の範囲をこえているものであること。

2 利用者又は消費者の利益を不当に害するものであること。

3 その組合協約によりその相手方が遵守すべきこととなる事項が組合員が適正化規程により遵守すべき事項と同1でないこと。

【3】第9条第5項の規定は第1項の認可の申請があつた場合について、第10条の規定は同項の認可があつた組合協約及びこれに基づいて行う行為について、第11条及び第12条の規定は同項の認可があつた組合協約について、第13条の規定は同項の認可又はこの項において準用する第11条の規定による命令若しくは認可の取消しについて準用する。この場合において、第11条第1項及び第13条第3項中「第9条第3項各号」とあるのは、「第14条の10第2項各号」と読み替えるものとする。

第14条の11|組合協約に関する交渉の応諾

組合の組合員たる資格を有する者で組合員でないもののうち、当該業種に属する営業について常時使用する従業員(政令で定める業種にあつては、当該業種に属する営業を営む者の当該営業に係る業務を取次店その他の名称で取り扱う者又はその者が常時使用する従業員で、当該業務に従事するものを含む。)の数が30人(政令で定める業種にあつては、業種ごとに政令で定める員数)をこえるものは、組合の代表者(その組合が会員となつている生活衛生同業組合連合会の代表者でその組合から委任を受けたものを含む。以下同じ。)が、政令の定めるところにより、適正化規程又はその案を示してその適正化規程による第8条第1項第1号又は第2号に掲げる事業に関し組合協約を締結するため交渉をしたい旨を申し出たときは、正当な理由がない限り、その交渉に応じなければならない。

【2】前項の従業員の員数を定める政令においては、地域における当該業種の営業の実態を勘案して、人口密度による地域の態様に応じて、その員数を定めることができる。

【3】組合の組合員と取引関係がある事業者のうち大企業者等である者は、政令の定めるところにより、その取引条件について、組合の代表者が組合協約を締結するため交渉をしたい旨を申し出たときは、正当な理由がない限り、その交渉に応ずるものとする。

【4】前項の規定は、同項に規定する事業者の事業活動を不当に拘束するような申出を認める趣旨のものと解釈してはならない。

第14条の12|組合協約に関するあつせん及び調停

組合の代表者が前条第1項又は第3項の申出をした場合において、その交渉の当事者の双方又は一方から申出があつたときは、厚生労働大臣は、第8条第1項第1号に規定する事態を克服するため、又は経済取引の公正を確保するため特に必要があると認めるときは、速やかに、当該組合協約の締結に関しあつせん又は調停を行うものとする。

【2】厚生労働大臣は、前項の規定により調停を行う場合においては、調停案を作成してこれを関係当事者に示し、その受諾を勧告するとともに、当該調停案を理由を付して公表することができる。

第3節|組合員

第15条|資格

組合の組合員たる資格を有する者は、その地区内において当該業種に属する営業を営む者で定款で定めるものとする。

第16条|加入の自由

組合員たる資格を有する者が組合に加入しようとするときは、組合は、正当な理由がないのに、その加入を拒み、又はその加入につき現在の組合員が加入の際につけられたよりも困難な条件をつけてはならない。

第16条の2|出資

組合は、定款の定めるところにより、組合員に出資をさせることができる。

【2】前項の規定により出資をさせる組合(以下「出資組合」という。)の組合員は、出資1口以上を有しなければならない。

【3】出資1口の金額は、均1でなければならない。

【4】1組合員の有することのできる出資口数の最高限度は、組合員の総出資口数の4分の1をこえない範囲内において、定款で定めなければならない。

【5】出資組合の組合員の責任は、第18条の規定による経費の負担のほか、その出資額を限度とする。

【6】組合員は、出資の払込みについて、相殺をもつて出資組合に対抗することができない。

第16条の3|持分の譲渡

出資組合の組合員は、出資組合の承認を受けなければ、その持分を譲り渡すことができない。

【2】組合員でない者が持分を譲り受けようとするときは、加入の例によらなければならない。

【3】持分の譲受人は、その持分について、譲渡人の権利義務を承継する。

【4】組合員は、持分を共有することができない。

第16条の4|非出資組合の組合員の責任

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