産業競争力強化法施行規則の全文・条文

「産業競争力強化法施行規則」の全文・条文を、わかりやすく、スマホで見やすい形でまとめていきます。

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産業競争力強化法施行規則の全文・条文まとめ

産業競争力強化法施行規則

産業競争力強化法(平成25年法律第98号)及び産業競争力強化法施行令(平成26年政令第13号)の規定に基づき、並びにこれらの法令を実施するため、産業競争力強化法施行規則を次のように定める。

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第1章|総則

第1条|用語の定義

この命令において使用する用語は、産業競争力強化法(以下「法」という。)及び産業競争力強化法施行令(第40条において「令」という。)において使用する用語の例による。

第2条|主務省令で定める新たな事業活動

法第2条第3項の主務省令で定める新たな事業活動は、新商品の開発又は生産、新たな役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動のうち、当該新たな事業活動を通じて、生産性(資源生産性(エネルギーの使用又は鉱物資源の使用(エネルギーとしての使用を除く。)が新たな事業活動を実施しようとする者の経済活動に貢献する程度をいう。)を含む。)の向上又は新たな需要の開拓が見込まれるものであって、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがないものをいう。

第3条|関係事業者に関する主務省令で定める関係

法第2条第8項の主務省令で定める関係は、次の各号のいずれかに該当する関係とする。

1 他の事業者の発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額の100分の50以上に相当する数又は額の株式又は出資を事業者が有する関係

2 次のイ又はロに該当し、かつ、他の事業者の役員の総数の2分の1以上を事業者の役員又は職員が占める関係(ロに該当するもののうち、当該事業者が第3の事業者(当該事業者及び当該他の事業者以外の事業者をいう。以下この号において同じ。)と共同して金銭以外の資産の出資により設立した当該他の事業者の発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額を当該事業者及び当該第3の事業者が有する場合にあっては、当該他の事業者の役員の総数のうちに当該事業者の役員又は職員の占める割合が、当該他の事業者の役員の総数のうちに他のいずれか1の事業者の役員又は職員の占める割合以上である関係)

イ 当該他の事業者の発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額の100分の40以上100分の50未満に相当する数又は額の株式又は出資を当該事業者が有していること。

ロ 当該事業者の有する当該他の事業者の発行済株式の数、出資口数又は出資価額が、当該他の事業者の発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額の100分の20以上100分の40未満であって、かつ、他のいずれか1の事業者が有する当該他の事業者の発行済株式の数、出資口数又は出資価額以上であること。

3 他の事業者の発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額の100分の50以上に相当する数又は額の株式又は出資を、子会社(事業者が第1号に規定する関係又は前号イ若しくはロに該当し、かつ、役員の総数の2分の1以上を当該事業者の役員又は職員が占める関係を有している他の事業者をいう。以下この条及び次条において同じ。)又は子会社及び当該事業者が有する関係

4 次のイ又はロに該当し、かつ、他の事業者の役員の総数の2分の1以上を子会社又は子会社及び当該事業者の役員又は職員が占める関係

イ 当該他の事業者の発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額の100分の40以上100分の50未満に相当する数又は額の株式又は出資を子会社又は子会社及び当該事業者が有していること。

ロ 子会社又は子会社及び当該事業者の有する当該他の事業者の発行済株式の数、出資口数又は出資価額が、当該他の事業者の発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額の100分の20以上100分の40未満であって、かつ、他のいずれか1の事業者が有する当該他の事業者の発行済株式の数、出資口数又は出資価額以上であること。

第4条|外国関係法人に関する主務省令で定める関係

法第2条第9項の主務省令で定める関係は、次の各号のいずれかに該当する関係とする。

1 外国法人の発行済株式若しくは持分又はこれらに類似するもの(以下この条において「株式等」という。)の総数又は総額の100分の50以上に相当する数又は額の株式等を事業者が有する関係

2 次のイ又はロに該当し、かつ、外国法人の役員その他これに相当する者(以下この条において「役員等」という。)の総数の2分の1以上を事業者の役員又は職員が占める関係

イ 当該外国法人の株式等の総数又は総額の100分の40以上100分の50未満に相当する数又は額の株式等を当該事業者が有していること。

ロ 当該事業者の有する当該外国法人の株式等の数又は額が、当該外国法人の株式等の総数又は総額の100分の20以上100分の40未満であって、かつ、他のいずれか1の事業者が有する当該外国法人の株式等の数又は額以上であること。

3 外国法人の株式等の総数又は総額の100分の50以上に相当する数又は額の株式等を、子会社若しくは外国子会社(事業者が前2号に規定する関係を有する場合における当該各号の外国法人をいう。以下この条において「子会社等」という。)又は子会社等及び当該事業者が有する関係

4 次のイ又はロに該当し、かつ、外国法人の役員等の総数の2分の1以上を、子会社等又は子会社等及び当該事業者の役員等又は職員が占める関係

イ 当該外国法人の株式等の総数又は総額の100分の40以上100分の50未満に相当する数又は額の株式等を、子会社等又は子会社等及び当該事業者が有していること。

ロ 子会社等又は子会社等及び当該事業者の有する当該外国法人の株式等の数又は額が、当該外国法人の株式等の総数又は総額の100分の20以上100分の40未満であって、かつ、他のいずれか1の事業者が有する当該外国法人の株式等の数又は額以上であること。

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第2章|新事業活動に関する規制の特例措置の整備等及び規制改革の推進

第5条|新たな規制の特例措置の求めに係る手続

法第8条第1項の規定により新たな規制の特例措置の適用を受けて新事業活動を実施しようとする者は、当該新たな規制の特例措置の整備を求めるときは、当該新たな規制の特例措置の内容その他の事項を記載した様式第1による要望書及びその写し各1通を主務大臣に提出しなければならない。

【2】2以上の主務大臣に要望書を提出する場合には、様式第1による要望書及びその写しを、いずれか1の主務大臣を経由して、他の主務大臣に提出することができる。この場合において、当該要望書は、当該1の主務大臣が受理した日において当該他の主務大臣に提出されたものとみなす。

【3】法第8条第1項の規定による求めを受けた主務大臣は、当該求めに係る新たな規制の特例措置がその所管する法律、政令又は主務省令により規定された規制についての特例に関する措置を求めるものである場合において、当該求めを踏まえた新たな規制の特例措置を講ずる必要があると認めるときは、第1項の要望書及びその写しの提出を受けた日から原則として1月以内に、講ずることとする新たな規制の特例措置の内容その他の事項を記載した様式第2による通知書を当該求めをした者に交付するとともに、様式第3により、当該新たな規制の特例措置の内容を公表するものとする。

【4】法第8条第1項の規定による求めを受けた主務大臣は、当該求めを踏まえた新たな規制の特例措置を講ずる必要がないと認めるときは、第1項の要望書及びその写しの提出を受けた日から原則として1月以内に、その旨及びその理由を記載した様式第4による通知書を当該求めをした者に交付するものとする。

【5】法第8条第1項の規定による求めを受けた主務大臣は、当該求めを踏まえた新たな規制の特例措置の整備についての検討の状況に照らし、前2項に規定する期間内に各項の通知書を交付することができないことについてやむを得ない理由がある場合には、当該通知書を交付するまでの間1月を超えない期間ごとに、その旨及びその理由を第1項の規定による求めをした者に通知するものとする。

【6】法第8条第3項の規定による要請を受けた関係行政機関の長は、当該要請を踏まえた新たな規制の特例措置を講ずることとするときは、第1項の主務大臣が要望書及びその写しの提出を受けた日から原則として1月以内に、講ずることとする新たな規制の特例措置の内容その他の事項を様式第2による通知書に記載し、これを主務大臣に送付するものとする。この場合において、主務大臣は、当該通知書を第1項の規定による求めをした者に交付するものとする。

【7】前項の関係行政機関の長は、同項の主務大臣による通知書の交付後、遅滞なく、様式第3により、講ずることとする新たな規制の特例措置の内容を公表するものとする。

【8】法第8条第3項の規定による要請を受けた関係行政機関の長は、当該要請を踏まえた新たな規制の特例措置を講じないこととするときは、第1項の規定により主務大臣が要望書及びその写しの提出を受けた日から原則として1月以内に、その旨及びその理由を様式第4による通知書に記載し、これを主務大臣に送付するものとする。この場合において、主務大臣は、当該通知書を第1項の規定による求めをした者に交付するものとする。

【9】法第8条第3項の規定による要請を受けた関係行政機関の長は、当該要請を踏まえた新たな規制の特例措置の整備についての検討の状況に照らし、第6項及び前項に規定する期間内に各項の通知書を交付することができないことについてやむを得ない理由がある場合には、当該通知書を交付するまでの間1月を超えない期間ごとに、その旨及びその理由を主務大臣に通知するものとする。この場合において、主務大臣は、その通知の内容を第1項の規定による求めをした者に通知するものとする。

第6条|解釈及び適用の確認に係る手続

法第9条第1項の規定により新事業活動を実施しようとする者は、その実施しようとする新事業活動又はこれに関連する事業活動に関する規制について規定する法律及び法律に基づく命令(告示を含む。)の規定の解釈又は当該新事業活動若しくはこれに関連する事業活動に対する当該規定の適用の有無について、その確認を求めるときは、当該規定の内容その他の事項を記載した様式第5による照会書及びその写し各1通を主務大臣に提出しなければならない。

【2】2以上の主務大臣に照会書を提出する場合には、様式第5による照会書及びその写しを、いずれか1の主務大臣を経由して、他の主務大臣に提出することができる。この場合において、当該照会書は、当該1の主務大臣が受理した日において当該他の主務大臣に提出されたものとみなす。

【3】法第9条第1項の規定による求めを受けた主務大臣は、当該求めに係る解釈及び適用の有無の確認がその所管する法律及び法律に基づく命令に関するものであるときは、第1項の照会書及びその写しの提出を受けた日から原則として1月以内に、当該求めに係る解釈及び適用の有無について記載した様式第6による回答書を当該求めをした者に交付するものとする。

【4】法第9条第1項の規定による求めを受けた主務大臣は、当該求めに係る解釈及び適用の有無についての検討の状況に照らし、前項に規定する期間内に同項の回答書を交付することができないことについてやむを得ない理由がある場合には、当該回答書を交付するまでの間1月を超えない期間ごとに、その旨及びその理由を当該求めをした者に通知するものとする。

【5】法第9条第3項の規定による求めを受けた関係行政機関の長は、第1項の規定により主務大臣が照会書及びその写しの提出を受けた日から原則として1月以内に、当該求めに係る解釈及び適用の有無について様式第6による回答書に記載し、これを主務大臣に送付するものとする。この場合において、主務大臣は、当該回答書を第1項の規定による求めをした者に交付するものとする。

【6】法第9条第3項の規定による求めを受けた関係行政機関の長は、当該求めに係る解釈及び適用の有無についての検討の状況に照らし、前項に規定する期間内に同項の回答書を交付することができないことについてやむを得ない理由がある場合には、当該回答書を交付するまでの間1月を超えない期間ごとに、その旨及びその理由を主務大臣に通知するものとする。この場合において、主務大臣は、その通知の内容を第1項の規定による求めをした者に通知するものとする。

第7条|新事業活動計画の認定の申請

法第10条第1項の規定により新事業活動計画の認定を受けようとする者(次項、第3項及び次条第1項において「申請者」という。)は、様式第7による申請書及びその写し各1通を、主務大臣に提出しなければならない。

【2】前項の申請書及びその写しの提出は、次に掲げる書類を添付して行わなければならない。

1 申請者が法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。)である場合においては、次に掲げる書類

イ 定款の写し又はこれに準ずるもの及び登記事項証明書(その法人の登記がある場合に限る。)

ロ 直近の事業報告の写し、売上台帳の写し、貸借対照表及び損益計算書(これらの書類を作成していない場合には、これらに準ずるもの)

2 申請者が個人である場合においては、住民票の謄本若しくは抄本又はこれに準ずるもの並びに資産、負債、所得その他についての状況を明らかにすることができる書類

【3】申請者が法第13条の規定による独立行政法人中小企業基盤整備機構の行う債務の保証を受けて新事業活動の実施に必要な資金を調達しようとする場合においては、前項各号に掲げる書類に加え、当該新事業活動計画の実施に必要な資金の使途及び調達方法についての内訳を記載した書類を添付しなければならない。

【4】2以上の主務大臣に申請書を提出する場合には、様式第7による申請書及びその写しを、いずれか1の主務大臣を経由して、他の主務大臣に提出することができる。この場合において、当該申請書は、当該1の主務大臣が受理した日において当該他の主務大臣に提出されたものとみなす。

【5】第1項の認定の申請に係る新事業活動計画の実施期間は、原則として5年を超えないものとし、当該期間を超えて事業を継続する場合にあっては、第9条(第6項を除く。)の規定に基づき新たな期間に関する新事業活動計画の変更の認定を受けなければならない。

第8条|新事業活動計画の認定

主務大臣は、法第10条第1項の規定により新事業活動計画の提出を受けた場合において、速やかに同条第4項の定めに照らしてその内容を審査し、当該新事業活動計画の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として1月以内に、当該認定に係る申請書の正本に次のように記載し、これに記名押印し、これを認定書として申請者に交付するものとする。

「産業競争力強化法第10条第1項の規定に基づき同法第2条第3項に規定する新事業活動を行う者として認定する。」

【2】主務大臣は、前項の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第8による通知書を当該申請者に交付するものとする。

【3】主務大臣は、第1項の認定をしたときは、様式第9により、当該認定の日付、当該認定新事業活動実施者の名称及び当該認定新事業活動計画の内容を公表するものとする。

第9条|認定新事業活動計画の変更に係る認定の申請及び認定

認定新事業活動計画の趣旨の変更を伴わない軽微な変更は、法第11条第1項の認定を要しないものとする。

【2】法第11条第1項の規定により新事業活動計画の変更の認定を受けようとする認定新事業活動実施者は、様式第10による申請書及びその写し各1通を主務大臣に提出しなければならない。

【3】前項の申請書及びその写しの提出は、認定新事業活動計画の写しを添付して行わなければならない。

【4】2以上の主務大臣に申請書を提出する場合には、様式第10による申請書及びその写しを、いずれか1の主務大臣を経由して、他の主務大臣に提出することができる。この場合において、当該申請書は、当該1の主務大臣が受理した日において当該他の主務大臣に提出されたものとみなす。

【5】主務大臣は、第2項の変更の認定の申請に係る新事業活動計画の提出を受けた場合において、速やかに法第10条第4項の定めに照らしてその内容を審査し、当該新事業活動計画の変更の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として1月以内に、当該変更の認定に係る申請書の正本に次のように記載し、これに記名押印し、これを認定書として当該認定新事業活動実施者に交付するものとする。

「産業競争力強化法第11条第1項の規定に基づき認定する。」

【6】第2項の変更の認定の申請に係る新事業活動計画の実施期間は、当該変更の認定の申請前の認定新事業活動計画に従って新事業活動を実施した期間を含め、5年を超えないものとする。

【7】主務大臣は、第5項の変更の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第11による通知書を当該認定新事業活動実施者に交付するものとする。

【8】主務大臣は、第5項の変更の認定をしたときは、様式第12により、当該認定の日付、当該認定新事業活動実施者の名称及び当該認定新事業活動計画の内容を公表するものとする。

第10条|認定新事業活動計画の変更の指示

主務大臣は、法第11条第3項の規定により認定新事業活動計画の変更を指示するときは、その旨及びその理由を記載した様式第13による書面を当該変更の指示を受ける認定新事業活動実施者に交付するものとする。

第11条|認定新事業活動計画の認定の取消し

主務大臣は、法第11条第2項又は第3項の規定により認定新事業活動計画の認定を取り消すときは、その旨及びその理由を記載した様式第14による書面を当該認定が取り消される認定新事業活動実施者に交付するものとする。

【2】主務大臣は、認定新事業活動計画の認定を取り消したときは、様式第15により、当該取消しの日付、当該認定を取り消された者の名称及び当該取消しの理由を公表するものとする。

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第3章|事業再編の円滑化

第1節|事業再編計画

第12条|事業再編計画の認定の申請

法第24条第1項の規定により事業再編計画の認定を受けようとする事業者(次条第1項において「申請者」という。)は、様式第16による申請書及びその写し各1通を、主務大臣に提出しなければならない。

【2】前項の申請書及びその写しの提出は、次に掲げる書類を添付して行わなければならない。

1 当該事業者(事業再編計画に現に事業を営んでいる関係事業者又は外国関係法人が当該事業者の事業再編のために行う措置に関する計画が含まれる場合には、当該関係事業者又は当該外国関係法人を含む。以下この項において同じ。)の定款の写し又はこれに準ずるもの及び当該事業者が登記をしている場合には、当該登記に係る登記事項証明書

2 当該事業者の直近の事業報告の写し、売上台帳の写し、貸借対照表及び損益計算書(これらの書類を作成していない場合には、これらに準ずるもの)

3 当該事業再編計画を実施することにより、生産性が相当程度向上することを示す書類

4 当該事業再編計画を実施することにより、財務内容の健全性が向上することを示す書類

5 当該事業再編計画の実施に必要な資金の使途及び調達方法についての内訳を記載した書類

6 当該事業再編計画が従業員の地位を不当に害するものではないことを証する書類

【3】事業再編計画の円滑かつ確実な実施に資する債権放棄を伴う資金に関する計画(以下この項、第14条第3項及び第54条第3項において「事業再編に係る資金計画」という。)を含む事業再編計画の認定を受けようとする場合においては、前項各号に掲げる書類に加え、次に掲げる書類を添付しなければならない。

1 事業再編に係る資金計画に係る公認会計士(公認会計士法(昭和23年法律第103号)第16条の2第5項に規定する外国公認会計士を含む。第17条第3項第1号及び第54条第5項において同じ。)又は監査法人の報告書

2 事業再編債権者(事業再編に係る資金計画に記載された債権放棄に合意した債権者をいう。以下この項及び第54条第3項において同じ。)の氏名又は名称、金銭消費貸借契約証書その他の原因証書の日付及び債権に相当する金額を示す書類

3 個々の事業再編債権者の債権放棄額及び事業再編債権者間の債権放棄割合に関して記載した書類

4 事業再編債権者との間に当該債権放棄に係る明確な合意があることを証する書類

5 減資その他の株主責任の明確化のための方策を実施することを示す書類

6 当該事業者の事業の継続及び再建を内容とする計画(第54条第3項において「事業再編に関連する再建計画」という。)に係る専門家(債権放棄を受ける事業者の事業の継続及び再建を内容とする計画に係る法律、税務、金融、企業の財務、資産の評価等に関する専門的な知識経験を有する者をいう。)による調査報告書

【4】第1項の認定の申請に係る事業再編計画の実施期間は、3年を超えないものとする。

第13条|事業再編計画の認定

主務大臣は、法第24条第1項の規定により事業再編計画の提出を受けた場合において、速やかに同条第5項の定めに照らしてその内容を審査し、当該事業再編計画の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として1月以内(法第28条第1項の規定により主務大臣が公正取引委員会に協議する場合を除く。)に、当該認定に係る申請書の正本に次のように記載し、これに記名押印し、これを認定書として申請者に交付するものとする。

「産業競争力強化法第24条第1項の規定に基づき同法第2条第11項に規定する事業再編を実施する者として認定する。」

【2】主務大臣は、前項の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第17による通知書を当該申請者に交付するものとする。

【3】主務大臣は、第1項の認定をしたときは、様式第18により、当該認定の日付、当該認定事業再編事業者の名称及び当該認定事業再編計画の内容を公表するものとする。

第14条|認定事業再編計画の変更に係る認定の申請及び認定

認定事業再編計画の趣旨の変更を伴わない軽微な変更は、法第25条第1項の変更の認定を要しないものとする。

【2】法第25条第1項の規定に基づき事業再編計画の変更の認定を受けようとする認定事業再編事業者は、様式第19による申請書及びその写し各1通を主務大臣に提出しなければならない。

【3】前項の申請書及びその写しの提出は、認定事業再編計画の写し(変更後の事業再編計画が新たに事業再編に係る資金計画を含むものである場合には、認定事業再編計画の写し及び第12条第3項各号に掲げる書類)を添付して行わなければならない。

【4】第2項の変更の認定の申請に係る事業再編計画の実施期間は、当該変更の認定の申請前の認定事業再編計画に従って事業再編を実施した期間を含め、3年を超えないものとする。

【5】主務大臣は、第2項の変更の認定の申請に係る事業再編計画の提出を受けた場合において、速やかに法第24条第5項の定めに照らしてその内容を審査し、当該事業再編計画の変更の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として1月以内(法第28条第1項の規定により主務大臣が公正取引委員会に協議する場合を除く。)に、当該変更の認定に係る申請書の正本に次のように記載し、これに記名押印し、これを認定書として当該認定事業再編事業者に交付するものとする。

「産業競争力強化法第25条第1項の規定に基づき認定する。」

【6】主務大臣は、前項の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第20による通知書を当該認定事業再編事業者に交付するものとする。

【7】主務大臣は、第5項の変更の認定をしたときは、様式第21により、当該認定の日付、当該認定事業再編事業者の名称及び当該認定事業再編計画の内容を公表するものとする。

第15条|認定事業再編計画の変更の指示

主務大臣は、法第25条第3項の規定により認定事業再編計画の変更を指示するときは、その旨及びその理由を記載した様式第22による書面を当該変更の指示を受ける認定事業再編事業者に交付するものとする。

第16条|認定事業再編計画の認定の取消し

主務大臣は、法第25条第2項又は第3項の規定により認定事業再編計画の認定を取り消すときは、その旨及びその理由を記載した様式第23による書面を当該認定が取り消される認定事業再編事業者に交付するものとする。

【2】主務大臣は、認定事業再編計画の認定を取り消したときは、様式第24により、当該取消しの日付、当該認定を取り消された事業者の名称及び当該取消しの理由を公表するものとする。

第2節|特定事業再編計画

第17条|特定事業再編計画の認定の申請

法第26条第1項の規定により特定事業再編計画の認定を受けようとする2以上の事業者(次条第1項において「申請者」という。)は、様式第25による申請書及びその写し各1通を、主務大臣に提出しなければならない。

【2】前項の申請書及びその写しの提出は、次に掲げる書類を添付して行わなければならない。

1 当該事業者(特定事業再編計画に現に事業を営んでいる完全子会社が当該事業者の特定事業再編のために行う措置に関する計画が含まれる場合には、当該完全子会社を含む。以下この項において同じ。)の定款の写し又はこれに準ずるもの及び当該事業者が登記をしている場合には、当該登記に係る登記事項証明書

2 当該事業者の直近の事業報告の写し、売上台帳の写し、貸借対照表及び損益計算書(これらの書類を作成していない場合には、これらに準ずるもの)

3 当該特定事業再編計画を実施することにより、生産性が著しく向上することを示す書類

4 当該特定事業再編計画を実施することにより、財務内容の健全性が向上することを示す書類

5 当該事業者がそれぞれの経営資源を有効に組み合わせて1体的に活用することを示す書類

6 当該特定事業再編計画の実施に必要な資金の使途及び調達方法についての内訳を記載した書類

7 当該特定事業再編計画が従業員の地位を不当に害するものではないことを証する書類

【3】特定事業再編計画の円滑かつ確実な実施に資する債権放棄を伴う資金に関する計画(以下この項、第19条第3項及び第54条第3項において「特定事業再編に係る資金計画」という。)を含む特定事業再編計画の認定を受けようとする場合においては、前項各号に掲げる書類に加え、次に掲げる書類を添付しなければならない。

1 特定事業再編に係る資金計画に係る公認会計士又は監査法人の報告書

2 特定事業再編債権者(特定事業再編に係る資金計画に記載された債権放棄に合意した債権者をいう。以下この項及び第54条第3項において同じ。)の氏名又は名称、金銭消費貸借契約証書その他の原因証書の日付及び債権に相当する金額を示す書類

3 個々の特定事業再編債権者の債権放棄額及び特定事業再編債権者間の債権放棄割合に関して記載した書類

4 特定事業再編債権者との間に当該債権放棄に係る明確な合意があることを証する書類

5 減資その他の株主責任の明確化のための方策を実施することを示す書類

6 当該事業者の事業の継続及び再建を内容とする計画(第54条第3項において「特定事業再編に関連する再建計画」という。)に係る専門家(債権放棄を受ける事業者の事業の継続及び再建を内容とする計画に係る法律、税務、金融、企業の財務、資産の評価等に関する専門的な知識経験を有する者をいう。)による調査報告書

【4】第1項の認定の申請に係る特定事業再編計画の実施期間は、10年とする。

第18条|特定事業再編計画の認定

主務大臣は、法第26条第1項の規定により特定事業再編計画の提出を受けた場合において、速やかに同条第4項の定めに照らしてその内容を審査し、当該特定事業再編計画の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として1月以内(法第28条第1項の規定により主務大臣が公正取引委員会に協議する場合を除く。)に、当該認定に係る申請書の正本に次のように記載し、これに記名押印し、これを認定書として申請者に交付するものとする。

「産業競争力強化法第26条第1項の規定に基づき同法第2条第12項に規定する特定事業再編を実施する者として認定する。」

【2】主務大臣は、前項の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第26による通知書を当該申請者に交付するものとする。

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