登録免許税法施行規則の全文・条文

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登録免許税法施行規則の全文・条文まとめ

登録免許税法施行規則

登録免許税法及び登録免許税法施行令の規定に基づき、登録免許税法施行規則を次のように定める。

第1条|登録免許税の免除を受けるための書類

登録免許税法(昭和42年法律第35号。以下「法」という。)第5条に規定する書類は、次の各号に掲げる登記又は登録の区分に応じ当該各号に定める書類とする。

1 法第5条第4号に掲げる登記又は登録 その登記又は登録が同号に規定する住居表示の実施又は変更に伴つて受けるものであることを証する当該実施又は変更に係る市町村長(特別区の区長を含む。次号において同じ。)の書類

2 法第5条第5号に掲げる登記又は登録 その登記又は登録が同号に規定する行政区画、郡、区、市町村内の町若しくは字又はこれらの名称の変更に伴つて受けるものであることを証する当該変更に係る市町村長又は同号に規定する事業の施行者(国及び法別表第2に掲げる者以外の者にあつては、その者が、当該事業の施行について都道府県知事又は市町村長の認可を受けた者であることを当該都道府県知事又は市町村長の証明により明らかにされたものに限る。)の書類

第1条の2 法別表第3の1の項の第4欄に規定する財務省令で定める書類は、その登記に係る不動産が同項の第3欄に規定する不動産に該当する旨を証する外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(平成28年法律第89号)第103条第1項(主務大臣等)に規定する主務大臣の書類とする。

第2条

法別表第3の1の2の項の第4欄に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる登記の区分に応じ当該各号に定める書類とする。

1 法別表第3の1の2の項の第3欄の第1号又は第2号に掲げる登記 その登記に係る不動産が同欄の第1号又は第2号に規定する不動産に該当する旨を証する当該不動産に係る学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条(学校の範囲)に規定する学校又は同法第124条(専修学校)に規定する専修学校若しくは同法第134条第1項(各種学校)に規定する各種学校の私立学校法(昭和24年法律第270号)第4条(所轄庁)に規定する所轄庁(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の17の2第1項(条例による事務処理の特例)の規定により同表の1の2の項の第1欄に規定する学校法人に係る事務を市町村(特別区を含む。以下同じ。)が処理する場合にあつては、当該市町村の長)の書類

2 法別表第3の1の2の項の第3欄の第3号に掲げる登記 次に掲げる登記の区分に応じそれぞれ次に定める書類

イ 法別表第3の1の2の項の第3欄の第3号に規定する保育所(以下「保育所」という。)の用に供する不動産に係る登記 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類

第59条の4第1項(指定都市等の特例)に規定する児童相談所設置市(以下「児童相談所設置市」という。)の区域外に所在する場合|1) 保育所の用に供する不動産が地方自治法第252条の19第1項(指定都市の権能)に規定する指定都市(以下「指定都市」という。)、同法第252条の22第1項(中核市の権能)に規定する中核市(以下「中核市」という。)及び児童福祉法(昭和22年法律第164号

その登記に係る不動産が法別表第3の1の2の項の第3欄の第3号に規定する不動産に該当する旨を証する当該不動産の所在地を管轄する都道府県知事(地方自治法第252条の17の2第1項の規定により児童福祉法第35条第4項(児童福祉施設の認可)の保育所の認可に係る事務を市町村が処理する場合にあつては、当該市町村の長)の書類

(2) 保育所の用に供する不動産が指定都市の区域内に所在する場合 その登記に係る不動産が法別表第3の1の2の項の第3欄の第3号に規定する不動産に該当する旨を証する当該不動産の所在地を管轄する指定都市の長の書類

(3) 保育所の用に供する不動産が中核市の区域内に所在する場合 その登記に係る不動産が法別表第3の1の2の項の第3欄の第3号に規定する不動産に該当する旨を証する当該不動産の所在地を管轄する中核市の長の書類

(4) 保育所の用に供する不動産が児童相談所設置市の区域内に所在する場合 その登記に係る不動産が法別表第3の1の2の項の第3欄の第3号に規定する不動産に該当する旨を証する当該不動産の所在地を管轄する児童相談所設置市の長の書類

ロ 法別表第3の1の2の項の第3欄の第3号に規定する家庭的保育事業等(以下「家庭的保育事業等」という。)の用に供する不動産に係る登記 その登記に係る不動産が同号に規定する不動産に該当する旨を証する当該不動産の所在地を管轄する市町村の長の書類

3 法別表第3の1の2の項の第3欄の第4号に掲げる登記 次に掲げる登記の区分に応じそれぞれ次に定める書類

イ 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第7項(定義)に規定する幼保連携型認定こども園(以下「幼保連携型認定こども園」という。)の用に供する不動産に係る登記 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類

(1) 幼保連携型認定こども園の用に供する不動産が指定都市及び中核市の区域外に所在する場合 その登記に係る不動産が法別表第3の1の2の項の第3欄の第4号に規定する不動産に該当する旨を証する当該不動産の所在地を管轄する都道府県知事(地方自治法第252条の17の2第1項の規定により就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第17条第1項(設置等の認可)の幼保連携型認定こども園の認可に係る事務を市町村が処理する場合にあつては、当該市町村の長)の書類

(2) 幼保連携型認定こども園の用に供する不動産が指定都市の区域内に所在する場合 その登記に係る不動産が法別表第3の1の2の項の第3欄の第4号に規定する不動産に該当する旨を証する当該不動産の所在地を管轄する指定都市の長の書類

(3) 幼保連携型認定こども園の用に供する不動産が中核市の区域内に所在する場合 その登記に係る不動産が法別表第3の1の2の項の第3欄の第4号に規定する不動産に該当する旨を証する当該不動産の所在地を管轄する中核市の長の書類

ロ 幼保連携型認定こども園以外の法別表第3の1の2の項の第3欄の第4号に規定する認定こども園(以下「認定こども園」という。)の用に供する不動産に係る登記 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類

(2) 認定こども園の用に供する不動産が指定都市の区域内に所在する場合 その登記に係る不動産が法別表第3の1の2の項の第3欄の第4号に規定する不動産に該当する旨を証する当該不動産の所在地を管轄する指定都市の長(就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第3条第1項の規定により同項又は同条第3項の認定こども園の認定に係る事務を指定都市の教育委員会が処理する場合にあつては、当該指定都市の教育委員会)の書類

(1) 認定こども園の用に供する不動産が指定都市の区域外に所在する場合 その登記に係る不動産が法別表第3の1の2の項の第3欄の第4号に規定する不動産に該当する旨を証する当該不動産の所在地を管轄する都道府県知事(就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第3条第1項(幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定等)の規定により同項又は同条第3項の認定こども園の認定に係る事務を都道府県の教育委員会が処理する場合にあつては当該都道府県の教育委員会とし、地方自治法第252条の17の2第1項の規定により当該事務を市町村が処理する場合にあつては当該市町村の長とする。)の書類

第2条の2 法別表第3の1の3の項の第4欄に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。

1 その登記又は登録が個人に係る債権を担保するために受けるものである場合 次に掲げる当該個人の区分に応じそれぞれ次に定める書類

イ 国内に住所を有する個人 当該個人の次に掲げるいずれかの書類でその登記又は登録の申請の日以前6月以内に作成されたもの

(1) 住民票の写し若しくは住民票に記録されている事項を記載した書類又は住民票に記載した事項に関する証明書

(2) 印鑑証明書

ロ イに掲げる個人以外の個人 当該個人に係る領事官(領事官の職務を行う大使館若しくは公使館の長又はその事務を代理する者を含む。)の在留証明でその登記又は登録の申請の日以前6月以内に作成されたもの

2 その登記又は登録が法人に係る債権を担保するために受けるものである場合 次に掲げる当該法人の区分に応じそれぞれ次に定める書類

イ 国内に本店又は主たる事務所を有する法人 当該法人の登記事項証明書(法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第9号(定義)に規定する普通法人(その資本金の額又は出資金の額につき登記を要するものに限る。)にあつては、当該普通法人の資本金の額又は出資金の額の記載があるもの)でその登記又は登録の申請の日以前1月以内に交付を受けたもの

ロ イに掲げる法人以外の法人 その登記又は登録が法別表第3の1の3の項の第3欄に規定する登記又は登録に該当する旨を証する当該登記又は登録に係る株式会社国際協力銀行の本店又は支店の所在地を管轄する財務局長(当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長)の書類

【2】前項第2号イに定める書類は、その登記が法別表第1第1号、第2号、第5号又は第8号(1)若しくは(2)に掲げる登記である場合においては、同項第2号イに掲げる法人の会社法人等番号(商業登記法(昭和38年法律第125号)第7条(会社法人等番号)(他の法令において準用する場合を含む。)に規定する会社法人等番号をいう。)を記載した書類をもつてこれに代えることができる。

【3】前2項の規定は、法別表第3の1の4の項の第4欄に規定する財務省令で定める書類について準用する。この場合において、第1項中「株式会社国際協力銀行」とあるのは、「株式会社日本政策金融公庫」と読み替えるものとする。

第2条の3 法別表第3の2の項の第4欄に規定する財務省令で定める書類は、その登記に係る不動産が同項の第3欄の第1号又は第2号に規定する不動産に該当する旨を証する厚生労働大臣の書類とする。

第2条の4 法別表第3の3の項の第4欄に規定する財務省令で定める書類は、その登記に係る不動産が同項の第3欄の第1号又は第2号に規定する不動産に該当する旨を証する国土交通大臣の書類とする。

第2条の5 法別表第3の4の項の第4欄に規定する財務省令で定める書類は、その登記に係る不動産が同項の第3欄の第1号又は第2号に規定する不動産に該当する旨を証する厚生労働大臣の書類とする。

第2条の6 法別表第3の4の2の項の第4欄に規定する財務省令で定める書類は、その登記に係る不動産が同項の第3欄の第1号又は第2号に規定する不動産に該当する旨を証する経済産業大臣の書類とする。

第2条の7 法別表第3の5の項の第4欄に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる登記の区分に応じ当該各号に定める書類とする。

1 法別表第3の5の項の第3欄の第1号に掲げる登記 その登記に係る不動産が同号に規定する不動産に該当する旨を証する広域臨海環境整備センター法(昭和56年法律第76号)第36条(主務大臣等)に規定する主務大臣(次号において「主務大臣」という。)の書類

2 法別表第3の5の項の第3欄の第2号に掲げる登記 その登記が同号に掲げる登記に該当する旨を証する主務大臣の書類

第2条の8 法別表第3の5の2の項の第4欄に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる登記の区分に応じ当該各号に定める書類とする。

1 法別表第3の5の2の項の第3欄の第1号に掲げる登記 その登記に係る不動産が同号に規定する不動産に該当する旨を証する当該不動産に係る同号に規定する学校を所管する都道府県知事(地方自治法第252条の17の2第1項(条例による事務処理の特例)の規定により当該学校に係る事務を市町村が処理する場合にあつては、当該市町村の長)の書類

2 法別表第3の5の2の項の第3欄の第2号に掲げる登記 次に掲げる登記の区分に応じそれぞれ次に定める書類

イ 保育所の用に供する不動産に係る登記 第2条第2号イに定める書類

ロ 家庭的保育事業等の用に供する不動産に係る登記 第2条第2号ロに定める書類

3 法別表第3の5の2の項の第3欄の第3号に掲げる登記 次に掲げる登記の区分に応じそれぞれ次に定める書類

イ 幼保連携型認定こども園の用に供する不動産に係る登記 第2条第3号イに定める書類

ロ 幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の用に供する不動産に係る登記 第2条第3号ロに定める書類

第2条の9 法別表第3の6の項の第4欄に規定する財務省令で定める書類は、その登記に係る不動産が同項の第3欄に規定する不動産に該当する旨を証する法務大臣の書類とする。

第2条の10 法別表第3の7の項の第4欄に規定する財務省令で定める書類は、その登記に係る不動産が同項の第3欄の第1号又は第2号に規定する不動産に該当する旨を証する財務大臣の書類とする。

第2条の11 法別表第3の9の項の第4欄に規定する財務省令で定める書類は、その登記に係る不動産が同項の第3欄の第1号又は第2号に規定する不動産に該当する旨を証する厚生労働大臣の書類とする。

第2条の12 法別表第3の9の2の項の第4欄に規定する財務省令で定める書類は、その登記に係る不動産が同項の第3欄の第1号又は第2号に規定する不動産に該当する旨を証する国家公安委員会の書類とする。

第3条

法別表第3の10の項の第4欄に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる登記の区分に応じ当該各号に定める書類とする。

1 法別表第3の10の項の第3欄の第1号に掲げる登記 次に掲げる登記の区分に応じそれぞれ次に定める書類

イ 法別表第3の10の項の第3欄の第1号の社会福祉事業(社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条第2項第2号(定義)に規定する事業(同号に規定する母子生活支援施設を経営する事業を除く。)、同条第3項第2号に規定する事業(同号に規定する児童自立生活援助事業及び児童厚生施設又は児童家庭支援センターを経営する事業に限る。)及び同項第4号の2に規定する事業(同号に規定する相談支援事業のうち児童福祉法第4条第2項(定義)に規定する障害児に係るものに限る。)を除く。(1)から(3)までにおいて同じ。)の用に供する不動産に係る登記(ハに掲げる登記を除く。) 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類

(1) 社会福祉事業の用に供する不動産が指定都市及び中核市の区域外に所在する場合 その登記に係る不動産が法別表第3の10の項の第3欄の第1号に規定する不動産に該当する旨を証する当該不動産の所在地を管轄する都道府県知事(地方自治法第252条の17の2第1項(条例による事務処理の特例)の規定により社会福祉法第62条第1項(施設の設置)の社会福祉施設の設置又は同法第67条第1項(施設を必要としない第1種社会福祉事業の開始)若しくは第69条第1項(第2種社会福祉事業)の社会福祉事業の開始に係る事務を市町村が処理する場合にあつては、当該市町村の長。ロ(1)において同じ。)の書類

(2) 社会福祉事業の用に供する不動産が指定都市の区域内に所在する場合 その登記に係る不動産が法別表第3の10の項の第3欄の第1号に規定する不動産に該当する旨を証する当該不動産の所在地を管轄する指定都市の長の書類

(3) 社会福祉事業の用に供する不動産が中核市の区域内に所在する場合 その登記に係る不動産が法別表第3の10の項の第3欄の第1号に規定する不動産に該当する旨を証する当該不動産の所在地を管轄する中核市の長の書類

ロ 法別表第3の10の項の第3欄の第1号の社会福祉事業(イに規定する社会福祉事業を除く。以下ロにおいて同じ。)の用に供する不動産に係る登記(ハに掲げる登記を除く。) 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類

(1) 社会福祉事業の用に供する不動産が指定都市の区域外に所在する場合 その登記に係る不動産が法別表第3の10の項の第3欄の第1号に規定する不動産に該当する旨を証する当該不動産の所在地を管轄する都道府県知事の書類

(2) 社会福祉事業の用に供する不動産が指定都市の区域内に所在する場合 その登記に係る不動産が法別表第3の10の項の第3欄の第1号に規定する不動産に該当する旨を証する当該不動産の所在地を管轄する指定都市の長の書類

ハ 法別表第3の10の項の第3欄の第1号の社会福祉事業(児童福祉法第59条の4(指定都市等の特例)の規定により児童相談所設置市が処理するものとされる事務に係るものに限る。)の用に供する不動産に係る登記 その登記に係る不動産が同号に規定する不動産に該当する旨を証する当該不動産の所在地を管轄する児童相談所設置市の長の書類

2 法別表第3の10の項の第3欄の第2号に掲げる登記 その登記に係る不動産が同号に規定する不動産に該当する旨を証する当該不動産に係る同号に規定する学校を所管する都道府県知事(地方自治法第252条の17の2第1項の規定により当該学校に係る事務を市町村が処理する場合にあつては、当該市町村の長)の書類

3 法別表第3の10の項の第3欄の第3号に掲げる登記 次に掲げる登記の区分に応じそれぞれ次に定める書類

イ 保育所の用に供する不動産に係る登記 第2条第2号イに定める書類

ロ 家庭的保育事業等の用に供する不動産に係る登記 第2条第2号ロに定める書類

4 法別表第3の10の項の第3欄の第4号に掲げる登記 次に掲げる登記の区分に応じそれぞれ次に定める書類

イ 幼保連携型認定こども園の用に供する不動産に係る登記 第2条第3号イに定める書類

ロ 幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の用に供する不動産に係る登記 第2条第3号ロに定める書類

第4条

法別表第3の12の項の第4欄に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる登記の区分に応じ当該各号に定める書類とする。

1 法別表第3の12の項の第3欄の第1号に掲げる登記 その登記に係る不動産が同号に規定する不動産に該当する旨を証する当該不動産の所在地を管轄する都道府県知事(地方自治法第252条の17の2第1項(条例による事務処理の特例)の規定により宗教法人に係る事務を市町村が処理する場合にあつては、当該市町村の長)の書類

2 法別表第3の12の項の第3欄の第2号に掲げる登記 その登記に係る不動産が同号に規定する不動産に該当する旨を証する当該不動産に係る同号に規定する学校を所管する都道府県知事(地方自治法第252条の17の2第1項の規定により当該学校に係る事務を市町村が処理する場合にあつては、当該市町村の長)の書類

3 法別表第3の12の項の第3欄の第3号に掲げる登記 次に掲げる登記の区分に応じそれぞれ次に定める書類

イ 保育所の用に供する不動産に係る登記 第2条第2号イに定める書類

ロ 家庭的保育事業等の用に供する不動産に係る登記 第2条第2号ロに定める書類

4 法別表第3の12の項の第3欄の第4号に掲げる登記 次に掲げる登記の区分に応じそれぞれ次に定める書類

イ 幼保連携型認定こども園の用に供する不動産に係る登記 第2条第3号イに定める書類

ロ 幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の用に供する不動産に係る登記 第2条第3号ロに定める書類

第4条の2 法別表第3の13の項の第4欄に規定する財務省令で定める書類は、その登記に係る不動産が同項の第3欄に規定する不動産に該当する旨を証する都道府県知事(地方自治法第252条の17の2第1項(条例による事務処理の特例)の規定により職業訓練に係る事務を市町村が処理する場合にあつては、当該市町村の長)の書類とする。

第4条の3 法別表第3の14の項の第4欄に規定する財務省令で定める書類は、その登記に係る不動産が同項の第3欄の第1号又は第2号に規定する不動産に該当する旨を証する厚生労働大臣の書類とする。

第4条の4 法別表第3の15の項の第4欄に規定する財務省令で定める書類は、その登記に係る不動産が同項の第3欄に規定する不動産に該当する旨を証する厚生労働大臣の書類とする。

第4条の5 法別表第3の18の項の第4欄に規定する財務省令で定める書類は、その登記に係る不動産が同項の第3欄に規定する不動産に該当する旨を証する総務大臣の書類とする。

第4条の6 法別表第3の19の2の項の第4欄に規定する財務省令で定める書類は、その登記に係る不動産が同項の第3欄の第1号に規定する不動産に該当する旨又はその登記若しくは登録が同欄の第2号に規定する登記若しくは登録に該当する旨を証する書類で、独立行政法人ごとに財務大臣が指定した者の書類とする。

第5条

法別表第3の20の項の第4欄に規定する財務省令で定める書類は、その登記に係る不動産が同項の第3欄に規定する不動産に該当する旨を証する沖縄振興開発金融公庫の書類とする。

第6条

法別表第3の21の項の第4欄に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる登記の区分に応じ当該各号に定める書類とする。

1 法別表第3の21の項の第3欄の第1号又は第3号に掲げる登記 その登記に係る不動産が同欄の第1号又は第3号に規定する不動産に該当する旨を証する文部科学大臣の書類

2 法別表第3の21の項の第3欄の第2号に掲げる登記 その登記が同号に掲げる登記に該当する旨を証する文部科学大臣の書類

第7条

削除

第8条

法別表第3の22の項の第4欄に規定する財務省令で定める書類は、その登記に係る不動産又は船舶が同項の第3欄に規定する不動産又は船舶に該当する旨を証する厚生労働大臣の書類とする。

第9条

法別表第3の23の項の第4欄に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ当該各号に定める書類とする。

1 農業共済組合(都道府県の区域を超える区域をその区域とするものを除く。以下この号において同じ。) その登記に係る不動産が法別表第3の23の項の第3欄の第1号又は第2号に規定する不動産に該当する旨を証する当該農業共済組合を所管する都道府県知事(地方自治法第252条の17の2第1項(条例による事務処理の特例)の規定により農業共済組合に係る事務を市町村が処理する場合にあつては、当該市町村の長)の書類

2 農業共済組合(都道府県の区域を超える区域をその区域とするものに限る。)及び農業共済組合連合会 その登記に係る不動産が法別表第3の23の項の第3欄の第1号又は第2号に規定する不動産に該当する旨を証する農林水産大臣の書類

第10条

法別表第3の24の項の第4欄に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる不動産の区分に応じ当該各号に定める書類とする。

1 法別表第3の24の項の第3欄に規定する病院若しくは診療所又は介護老人保健施設若しくは介護医療院の用に供する不動産 その登記に係る不動産が同欄に規定する不動産に該当する旨を証する当該不動産の所在地を管轄する都道府県知事(地方自治法第252条の17の2第1項(条例による事務処理の特例)の規定により同欄に規定する病院若しくは診療所又は介護老人保健施設若しくは介護医療院に係る事務を市町村が処理する場合にあつては、当該市町村の長)の書類

2 法別表第3の24の項の第3欄に規定する特別養護老人ホーム(以下この号において「特別養護老人ホーム」という。)の用に供する不動産 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類

イ 特別養護老人ホームの用に供する不動産が指定都市及び中核市の区域外に所在する場合 その登記に係る不動産が法別表第3の24の項の第3欄に規定する不動産に該当する旨を証する当該不動産の所在地を管轄する都道府県知事(地方自治法第252条の17の2第1項の規定により特別養護老人ホームに係る事務を市町村が処理する場合にあつては、当該市町村の長)の書類

ロ 特別養護老人ホームの用に供する不動産が指定都市の区域内に所在する場合 その登記に係る不動産が法別表第3の24の項の第3欄に規定する不動産に該当する旨を証する当該不動産の所在地を管轄する指定都市の長の書類

ハ 特別養護老人ホームの用に供する不動産が中核市の区域内に所在する場合 その登記に係る不動産が法別表第3の24の項の第3欄に規定する不動産に該当する旨を証する当該不動産の所在地を管轄する中核市の長の書類

第11条|共同担保の登記等の場合の税率の特例の適用を受けるための書類

法第13条第2項に規定する財務省令で定める書類は、その登記又は登録に係る債権金額につき既に同条第1項に規定する抵当権等の設定登記等を受けている旨を証する書類とする。

第12条|新設合併等による株式会社等の設立の登記等に係る登録免許税の額の計算の基礎となる資本金の額等

法別表第1第24号(1)ホに規定する財務省令で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める額とする。

1 新設合併により株式会社又は合同会社を設立する場合 当該新設合併により消滅する各会社のイに掲げる額にロに掲げる割合を乗じて計算した額の合計額

イ 新設合併により消滅する会社の当該消滅の直前における資本金の額(当該消滅する会社が合名会社又は合資会社である場合にあつては、900万円)

ロ (1)に掲げる額から(2)に掲げる額を控除した額(当該控除した額が零を下回る場合にあつては、零)が(1)に掲げる額のうちに占める割合

(1) 新設合併により消滅する会社の当該消滅の直前における資産の額から負債の額を控除した額(当該控除した額がイに掲げる額以下である場合にあつては、イに掲げる額)

(2) 新設合併により設立する株式会社又は合同会社が当該新設合併に際して当該新設合併により消滅する会社の株主又は社員に対して交付する財産(当該新設合併により設立する株式会社の株式及び合同会社の持分を除く。)の価額

2 組織変更により株式会社又は合同会社を設立する場合 当該組織変更をする会社のイに掲げる額にロに掲げる割合を乗じて計算した額

イ 組織変更をする会社の当該組織変更の直前における資本金の額(当該組織変更をする会社が合名会社又は合資会社である場合にあつては、900万円)

ロ (1)に掲げる額から(2)に掲げる額を控除した額(当該控除した額が零を下回る場合にあつては、零)が(1)に掲げる額のうちに占める割合

(1) 組織変更をする会社の当該組織変更の直前における資産の額から負債の額を控除した額(当該控除した額がイに掲げる額以下である場合にあつては、イに掲げる額)

(2) 組織変更後の株式会社又は合同会社が当該組織変更に際して当該組織変更の直前の会社の株主又は社員に対して交付する財産(当該組織変更後の株式会社の株式及び合同会社の持分を除く。)の価額

3 種類の変更により合同会社を設立する場合 当該種類の変更の直前における当該種類の変更をする会社の資本金の額(当該種類の変更をする会社が合名会社又は合資会社である場合にあつては、900万円)

【2】法別表第1第24号(1)ヘに規定する財務省令で定めるものは、第1号に掲げる額に第2号に掲げる割合を乗じて計算した額(2以上の会社が吸収合併により消滅する場合にあつては、当該消滅する各会社の第1号に掲げる額に第2号に掲げる割合を乗じて計算した額の合計額)とする。

1 吸収合併により消滅する会社の当該消滅の直前における資本金の額(当該消滅する会社が合名会社又は合資会社である場合にあつては、900万円)

2 イに掲げる額からロに掲げる額を控除した額(当該控除した額が零を下回る場合にあつては、零)がイに掲げる額のうちに占める割合

イ 吸収合併により消滅する会社の当該消滅の直前における資産の額から負債の額を控除した額(当該控除した額が前号に掲げる額以下である場合にあつては、同号に掲げる額)

ロ 吸収合併後存続する株式会社又は合同会社が当該吸収合併に際して当該吸収合併により消滅する会社の株主又は社員に対して交付する財産(当該吸収合併後存続する株式会社の株式(当該株式会社が有していた自己の株式を除く。)及び合同会社の持分を除く。)の価額

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