登録認証機関等に関する規則の全文・条文

「登録認証機関等に関する規則」の全文・条文を、わかりやすく、スマホで見やすい形でまとめていきます。

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登録認証機関等に関する規則の全文・条文まとめ

登録認証機関等に関する規則

放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律(昭和32年法律第167号)の規定に基づき、及び同法を実施するため、登録認証機関等に関する規則を次のように定める。

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第1章|総則

第1条|定義

この規則において使用する用語は、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律(以下「法」という。)及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則(昭和35年総理府令第56号。以下「施行規則」という。)において使用する用語の例による。

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第2章|登録認証機関

第2条|登録の申請

法第39条の登録の申請をしようとする者は、別記様式第1の申請書に次の書類を添えて、原子力規制委員会に提出しなければならない。

1 申請者が法人である場合にあっては、次に掲げる書類

イ 定款又は寄附行為及び登記事項証明書

ロ 役員(持分会社にあっては、業務を執行する社員。以下同じ。)の氏名及び経歴を記載した書類

ハ 法第40条各号のいずれにも該当しないことを説明した書類

ニ 法第41条第1項第3号イからハまでのいずれにも該当しないことを説明した書類

ホ 申請の日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表及び当該事業年度末の財産目録又はこれらに準ずるもの(申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録。以下同じ。)

2 申請者が個人である場合にあっては、次に掲げる書類

イ 住民票の写し及び履歴書

ロ 法第40条各号のいずれにも該当しないことを説明した書類

ハ 法第41条第1項第3号ハに該当しないことを説明した書類

ニ 資産に関する調書

3 設計認証員等の氏名を記載した書類及び設計認証員等が法第41条第1項第1号又は第2号に該当する者であることを説明した書類

4 設計認証業務以外の業務を行っているときは、その業務の種類及び概要を記載した書類

第3条|登録の更新

法第41条の2第1項の登録の更新を受けようとする者は、登録の有効期間満了の日の90日前から30日前までの間に別記様式第2の申請書に前条各号の書類を添えて、原子力規制委員会に提出しなければならない。

第4条|設計認証等のための審査の方法等

法第41条の3第2項の原子力規制委員会規則で定める方法は、次に掲げるものとする。

1 法第12条の2第3項の申請書及び同条第4項の書面等(次号において「設計認証添付書類」という。)をもって審査を行うこと。

2 設計認証添付書類の記載事項に疑義があり、当該書類のみでは、申請に係る設計(当該設計に合致することの確認の方法を含む。)並びに使用、保管及び運搬に関する条件が法第12条の3第1項に規定する技術上の基準に適合しているかどうかの判断ができないと認めるときは、追加の書類を求めて審査を行うこと。

【2】登録認証機関は、設計認証等を行ったときは、当該設計認証等を行った日の属する月の翌月末日までに、別記様式第3による報告書を原子力規制委員会に提出しなければならない。

第5条|設計認証等の拒否の通知

登録認証機関は、設計認証等を行うことを拒否するときは、その旨を理由を付した文書をもって当該設計認証等を求めた者に通知しなければならない。

第6条|登録事項の変更の届出

登録認証機関は、法第41条の4の規定による届出をしようとするときは、別記様式第4の届書を原子力規制委員会に提出しなければならない。

第7条|設計認証業務規程の認可の申請

登録認証機関は、法第41条の5第1項前段の認可を受けようとするときは、別記様式第5の申請書に、設計認証業務規程を添えて、原子力規制委員会に提出しなければならない。

【2】登録認証機関は、法第41条の5第1項後段の認可を受けようとするときは、別記様式第6の申請書に、設計認証業務規程(変更に係る部分に限る。)を添えて、原子力規制委員会に提出しなければならない。

第8条|設計認証業務規程の記載事項

法第41条の5第2項の原子力規制委員会規則で定める事項は、次のとおりとする。

1 設計認証業務を行う時間及び休日に関する事項

2 設計認証業務を行う場所に関する事項

3 設計認証業務の実施方法に関する事項

4 設計認証等のための審査の信頼性を確保するための措置に関する事項

5 設計認証等のための審査に関する手数料の額及びその収納の方法に関する事項

6 認証番号の交付に関する事項

7 設計認証員等の選任及び解任並びにその配置に関する事項

8 設計認証業務に関する秘密の保持に関する事項

9 設計認証業務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項

10 財務諸表等の備付け及び閲覧等の方法に関する事項

11 その他設計認証業務の実施に関し必要な事項

第9条|業務の休廃止の許可の申請

登録認証機関は、法第41条の6の許可を受けようとするときは、別記様式第7の申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。

第10条|電磁的記録に記録された事項を表示する方法等

法第41条の7第2項第3号の原子力規制委員会規則で定める方法は、電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。

【2】法第41条の7第2項第4号の原子力規制委員会規則で定める電磁的方法は、次に掲げるもののうち、登録認証機関が定めるものとする。

1 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの

2 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

第11条|設計認証員等の選任の届出等

登録認証機関は、法第41条の8第1項前段の規定による届出をしようとするときは、別記様式第8の届書に、設計認証員等に選任された者が法第41条第1項第1号又は第2号に該当する者であることを説明した書類を添えて、原子力規制委員会に提出しなければならない。

【2】登録認証機関は、設計認証員等の氏名について変更が生じたとき、又は設計認証員等を解任したときは、法第41条の8第1項後段の規定により、別記様式第9の届書を原子力規制委員会に提出しなければならない。

第12条|役員の選任及び解任の届出

登録認証機関は、役員を選任したときは、その日から15日以内に、別記様式第10の届書に、その者の経歴を記載した書類及び法第41条第1項第3号ロ及びハに該当しないことを説明した書類を添えて、原子力規制委員会に提出しなければならない。

【2】登録認証機関は、役員を解任したときは、その日から15日以内に、別記様式第10の届書に、法第41条第1項第3号ロに該当しないことを説明した書類を添えて、原子力規制委員会に提出しなければならない。

第13条|帳簿の記載等

法第41条の13の原子力規制委員会規則で定める事項は、次のとおりとする。

1 設計認証等を求めた者の氏名又は名称、住所及び連絡先

2 設計認証等の求めに係る書類の受理年月日

3 設計認証等の求めに係る放射性同位元素装備機器の名称及び用途

4 設計認証等の求めに係る放射性同位元素装備機器に装備された放射性同位元素の種類及び数量

5 設計認証等の求めに係る放射性同位元素装備機器の設計の名称及び製造者名

6 設計認証等のための審査を行った設計認証員等の氏名

7 審査の結果

8 認証番号及び設計認証等をした年月日

9 その他設計認証等に関し必要な事項

【2】法第41条の13の帳簿は、設計認証業務を行う事業所ごとに作成して備え付け、記載の日から10年間保存しなければならない。

第14条|設計認証業務の引継ぎ

登録認証機関は、法第41条の14第3項に規定する場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。

1 設計認証業務を原子力規制委員会に引き継ぐこと。

2 設計認証業務に関する帳簿及び書類を原子力規制委員会に引き継ぐこと。

3 その他原子力規制委員会が必要と認める事項

第15条|公示

原子力規制委員会は、次の表の上欄に掲げる場合には、それぞれ同表の下欄に掲げる事項を官報で公示しなければならない。

1 法第12条の2第1項の登録をしたとき。

1 登録認証機関の氏名又は名称及び住所

2 設計認証業務の内容

3 設計認証業務を行う事業所の所在地

4 登録した年月日

2 法第41条の4の規定による届出があったとき。

1 登録認証機関の氏名又は名称及び住所

2 変更する事項

3 変更する年月日

3 法第41条の6の許可をしたとき。

1 登録認証機関の氏名又は名称及び住所

2 休止し、又は廃止する設計認証業務の範囲

3 設計認証業務の全部又は一部を休止し、又は廃止する年月日

4 設計認証業務の全部又は一部を休止する場合にあっては、その期間

4 法第41条の12の規定により登録を取り消し、又は設計認証業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。

1 登録認証機関の氏名又は名称及び住所

2 登録を取り消し、又は設計認証業務の全部若しくは一部の停止を命じた年月日

3 設計認証業務の全部又は一部の停止を命じた場合にあっては、停止を命じた設計認証業務の範囲及びその期間

5 法第41条の14第2項の規定により原子力規制委員会が設計認証業務の全部又は一部を自ら行うものとするとき。

1 設計認証業務の全部又は一部を自ら行うものとする年月日

2 自ら行うものとする設計認証業務の範囲及びその期間

6 法第41条の14第2項の規定により原子力規制委員会が自ら行っていた設計認証業務の全部又は一部を行わないものとするとき。

1 設計認証業務の全部又は一部を行わないものとする年月日

2 行わないものとする設計認証業務の範囲

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第3章|登録検査機関

第16条|登録の申請

法第41条の15の登録の申請をしようとする者は、別記様式第1の申請書に次の書類を添えて、原子力規制委員会に提出しなければならない。

1 申請者が法人である場合にあっては、次に掲げる書類

イ 定款又は寄附行為及び登記事項証明書

ロ 役員の氏名及び経歴を記載した書類

ハ 法第41条の16において準用する法第40条各号のいずれにも該当しないことを説明した書類

ニ 法第41条の16において準用する法第41条第1項第3号イからハまでのいずれにも該当しないことを説明した書類

ホ 申請の日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表及び当該事業年度末の財産目録又はこれらに準ずるもの

2 申請者が個人である場合にあっては、次に掲げる書類

イ 住民票の写し及び履歴書

ロ 法第41条の16において準用する法第40条各号のいずれにも該当しないことを説明した書類

ハ 法第41条の16において準用する法第41条第1項第3号ハに該当しないことを説明した書類

ニ 資産に関する調書

3 検査員等の氏名を記載した書類及び検査員等が法第41条の16において読み替えて準用する法第41条第1項第1号又は第2号に該当する者であることを説明した書類

4 検査業務以外の業務を行っているときは、その業務の種類及び概要を記載した書類

第17条|登録の更新

法第41条の16において準用する法第41条の2第1項の登録の更新を受けようとする者は、登録の有効期間満了の日の90日前から30日前までの間に別記様式第2の申請書に前条各号の書類を添えて、原子力規制委員会に提出しなければならない。

第18条|施設検査等の方法等

法第41条の16において読み替えて準用する法第41条の3第2項の原子力規制委員会規則で定める方法は、次に掲げるものとする。

1 施設検査は、次に掲げる方法により行うこと。

イ 施行規則第14条の14第2項(施行規則第14条の15において準用する場合を含む。以下この号において同じ。)の申請書及び同項の書類(以下この号において「施設検査添付書類」という。)をもって申請に係る事業所等において実地に行うこと。

ロ 施設検査添付書類の記載事項に疑義があり、当該書類のみでは、使用施設等又は廃棄物詰替施設等の設置又は変更が法第3条第1項本文若しくは第4条の2第1項の許可又は法第10条第2項若しくは第11条第2項の変更の許可の内容(法第8条第1項(法第10条第3項及び第11条第3項において準用する場合を含む。)の規定により付された条件を含む。)に適合しているかどうかの判断ができないと認めるときは、追加の書類を求めて検査を行うこと。

2 定期検査は、次に掲げる方法により行うこと。

イ 施行規則第14条の17第2項(施行規則第14条の18において準用する場合を含む。以下この号において同じ。)の申請書及び同項の書類(同項ただし書に該当する者が受ける定期検査にあっては同項第2号の書類。以下この号において「定期検査添付書類」という。)をもって申請に係る事業所等において実地に行うこと。

ロ 定期検査添付書類の記載事項に疑義があり、当該書類のみでは、使用施設等又は廃棄物詰替施設等が法第6条第1号から第3号まで又は法第7条第1号から第3号までの技術上の基準に適合しているかどうかの判断ができないと認めるときは、追加の書類を求めて検査を行うこと。

【2】登録検査機関は、施設検査等を行ったときは、当該施設検査等を行った日の属する月の翌月末日までに、別記様式第11による報告書を原子力規制委員会に提出しなければならない。

第19条|施設検査等の拒否の通知

登録検査機関は、施設検査等を行うことを拒否するときは、その旨を理由を付した文書をもって当該施設検査等を求めた者に通知しなければならない。

第20条|登録事項の変更の届出

登録検査機関は、法第41条の16において読み替えて準用する法第41条の4の規定による届出をしようとするときは、別記様式第4の届書を原子力規制委員会に提出しなければならない。

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