石油の備蓄の確保等に関する法律の全文・条文

「石油の備蓄の確保等に関する法律」の全文・条文を、わかりやすく、スマホで見やすい形でまとめていきます。

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石油の備蓄の確保等に関する法律の全文・条文まとめ

石油の備蓄の確保等に関する法律

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第1章|総則

第1条|目的

この法律は、石油の備蓄を確保するとともに、備蓄に係る石油の適切な供給を図るための措置を講ずることにより、我が国への石油の供給が不足する事態及び我が国における災害の発生により国内の特定の地域への石油の供給が不足する事態が生じた場合において石油の安定的な供給を確保し、もつて国民生活の安定と国民経済の円滑な運営に資することを目的とする。

第2条|定義

この法律において「石油」とは、原油、指定石油製品及び石油ガスをいう。

【2】この法律において「指定石油製品」とは、揮発油、灯油、軽油その他の炭化水素油であつて、経済産業省令で定めるものをいう。

【3】この法律において「石油ガス」とは、プロパン、ブタンその他経済産業省令で定める炭化水素を主成分とするガス(液化したものを含む。)をいう。

【4】この法律において「特定設備」とは、石油蒸留設備(経済産業省令で定める基準に従つて算定した1日の処理能力が150キロリットル以上のものに限る。)その他石油の精製の用に供する設備であつて経済産業省令で定めるものをいう。

【5】この法律において「石油精製業」とは、特定設備を用いて指定石油製品の製造(指定石油製品以外の物品の製造工程における技術的理由による指定石油製品の副生を除く。)を行う事業をいい、「石油精製業者」とは、石油精製業を行う者をいう。

【6】この法律において「石油販売業」とは、石油の販売を行う事業(経済産業省令で定めるところにより算定したその事業の規模(揮発油等の品質の確保等に関する法律(昭和51年法律第88号)第2条第4項の揮発油販売業を行う者については、揮発油販売業以外の石油の販売の事業の規模)が経済産業省令で定める規模以下であるものを除く。以下同じ。)をいい、「石油販売業者」とは、石油販売業を行う者(独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」という。)を除く。)をいう。

【7】この法律において「特定石油販売業者」とは、石油販売業者(石油精製業者を除く。)のうち、その石油の年間の販売量が経済産業省令で定める量以上のもので、かつ、石油精製業者のいずれかと経済産業省令で定める密接な関係を有するものをいう。

【8】この法律において「石油輸入業」とは、石油(石油ガスを除く。)の輸入を行う事業をいい、「石油輸入業者」とは、石油輸入業を行うことについて第16条の登録を受けた者をいう。

【9】この法律において「石油ガス輸入業」とは、石油ガスの輸入を行う事業をいい、「石油ガス輸入業者」とは、石油ガス輸入業を行う者(機構を除く。)をいう。

【10】この法律において「国家備蓄石油」とは、国が所有する石油(経済産業大臣の所管に属するものに限る。)であつて、我が国への石油の供給が不足する事態及び我が国における災害の発生により国内の特定の地域への石油の供給が不足する事態に備えて備蓄を行うものをいう。

第3条|国の施策

国は、我が国への石油の供給が不足する事態及び我が国における災害の発生により国内の特定の地域への石油の供給が不足する事態に備えて行う備蓄(以下単に「備蓄」という。)並びに備蓄に係る石油の適切な供給が、これらの事態が生じた場合における国民生活の安定と国民経済の円滑な運営の確保に欠くことのできないものであることに鑑み、石油の貯蔵施設についての保安の確保に配意しつつこの法律による石油の備蓄の円滑化及び備蓄に係る石油の適切な供給を図るための施策を講ずるとともに、石油の備蓄の確保及び備蓄に係る石油の適切な供給の必要性について国民の理解を深めるよう努めなければならない。

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第2章|石油の備蓄

第1節|石油備蓄目標

第4条|石油備蓄目標

経済産業大臣は、毎年度、総合資源エネルギー調査会の意見を聴いて、経済産業省令で定めるところにより、当該年度以降の5年間についての石油の備蓄の目標(以下「石油備蓄目標」という。)を定めなければならない。

【2】石油備蓄目標に定める事項は、石油(石油ガスを除く。)及び石油ガスについて、それぞれ次のとおりとする。

1 備蓄の数量に関する事項

2 新たに設置すべき貯蔵施設に関する事項

【3】経済産業大臣は、石油の需給事情その他の経済事情の著しい変動のため特に必要があると認めるときは、総合資源エネルギー調査会の意見を聴いて、石油備蓄目標を変更するものとする。

【4】経済産業大臣は、石油備蓄目標を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを告示するものとする。

第2節|石油ガス以外の石油の備蓄

第5条|石油基準備蓄量等

石油精製業者等(石油精製業者、特定石油販売業者又は石油輸入業者のうち、経済産業省令で定めるものをいう。以下同じ。)は、毎月、経済産業省令で定めるところにより、その月(以下この項において「届出月」という。)の石油基準備蓄量(届出月の翌々月において石油精製業者等が常時保有すべきものとして、石油精製業者等の届出月の直前の12箇月の指定石油製品の生産量又は石油(石油ガスを除く。以下この節において同じ。)の販売量若しくは輸入量を基礎として経済産業省令で定めるところにより算定される石油の数量をいう。以下同じ。)その他経済産業省令で定める事項を経済産業大臣に届け出なければならない。

【2】前項の石油基準備蓄量の算定に係る経済産業省令は、算定されるべき石油基準備蓄量を合計した数量の経済産業省令で定めるところにより算定される当該直前の12箇月の我が国の石油の消費量に対する割合がおおむね365分の70から365分の90までの範囲内にあるように定められるものとする。

第6条

石油精製業者等は、石油基準備蓄量(次条第1項若しくは第3項又は第8条第1項の規定による変更があつたときは、当該期間内においてはその変更後のものとする。第9条において同じ。)以上の石油を経済産業省令で定めるところにより常時保有しなければならない。

【2】前項の場合において、石油精製業者等は、経済産業省令で定める場合に、原油をもつて指定石油製品に代えることができる。この場合における原油の数量の指定石油製品の数量への換算の方式は、経済産業省令で定める。

第7条

経済産業大臣は、災害その他やむを得ない事由により、石油基準備蓄量に相当する数量の石油を前条第1項の経済産業省令で定めるところにより保有することが困難となつた石油精製業者等の申出があつたときは、期間を定めて、石油基準備蓄量を減少することができる。

【2】経済産業大臣は、前項の規定により石油基準備蓄量を減少したときは、当該石油精製業者等に対し、その旨を通知するものとする。

【3】経済産業大臣は、我が国への石油の供給が不足する事態又は我が国における災害の発生により国内の特定の地域への石油の供給が不足する事態が生じ、又は生ずるおそれがある場合において、石油の安定的な供給を確保するため特に必要があると認めるときは、期間を定めて、石油基準備蓄量を減少することができる。

【4】経済産業大臣は、前項の規定により石油基準備蓄量を減少したときは、その旨を告示するものとする。

第8条

石油精製業者等は、他の石油精製業者等がその石油基準備蓄量を増加する場合に限り、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の承認を受けて、自己の石油基準備蓄量についてその増加された数量に相当する数量を減少することができる。

【2】経済産業省令で定める取引関係にある2以上の石油精製業者等は、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣に申し出て、その旨の確認を受けることができる。

第9条|勧告及び命令

経済産業大臣は、石油精製業者等の石油保有量(石油精製業者等が第6条第1項の経済産業省令で定めるところにより保有する石油の数量をいう。ただし、その石油精製業者等が同条第2項の規定により指定石油製品に代えて原油を保有する場合には、当該原油の数量を同項の経済産業省令で定める方式で指定石油製品の数量に換算した後の石油の数量をいう。以下この条において同じ。)が石油基準備蓄量に達していない場合において、その達していないことについて正当な理由がないと認めるときは、その石油精製業者等に対し、期限を定めて、第6条第1項の規定に従つて石油を保有すべきことを勧告することができる。ただし、その石油精製業者等が前条第2項の規定による確認を受けている場合において、その石油精製業者等及びその石油精製業者等とともにその確認を受けている他の石油精製業者等の石油保有量を合計した数量がこれらの者の石油基準備蓄量を合計した数量以上であるときは、この限りでない。

【2】経済産業大臣は、前項本文に規定する場合において、石油保有量が石油基準備蓄量に達していない程度又は石油保有量が石油基準備蓄量に達していない期間が経済産業省令で定める基準に該当すると認めるときは、当該石油精製業者等に対し、期限を定めて、第6条第1項の規定に従つて石油を保有すべきことを命ずることができる。

【3】第1項ただし書の規定は、前項の場合に準用する。

第3節|石油ガスの備蓄

第10条|石油ガス基準備蓄量等

石油ガス輸入業者(経済産業省令で定める者に限る。以下この節、第14条第1項、第38条第5項及び第39条において同じ。)は、毎月、経済産業省令で定めるところにより、その月(以下この項において「届出月」という。)の石油ガス基準備蓄量(届出月の翌々月において石油ガス輸入業者が常時保有すべきものとして、石油ガス輸入業者の届出月の直前の12箇月の石油ガスの輸入量を基礎として経済産業省令で定めるところにより算定される石油ガスの数量をいう。以下同じ。)その他経済産業省令で定める事項を経済産業大臣に届け出なければならない。

【2】前項の石油ガス基準備蓄量の算定に係る経済産業省令は、算定されるべき石油ガス基準備蓄量を合計した数量の経済産業省令で定めるところにより算定される当該直前の12箇月の我が国の石油ガスの輸入量に対する割合がおおむね365分の10から365分の50までの範囲内にあるように定められるものとする。

第11条

石油ガス輸入業者は、石油ガス基準備蓄量(次項において準用する第7条第1項若しくは第3項又は第8条第1項の規定による変更があつたときは、当該期間内においてはその変更後のものとする。次条において同じ。)以上の石油ガスを経済産業省令で定めるところにより常時保有しなければならない。

【2】第7条及び第8条第1項の規定は石油ガス基準備蓄量に、同条第2項の規定は石油ガス輸入業者に準用する。この場合において、第7条第1項及び第3項中「石油」とあるのは「石油ガス」と、同条第1項及び第2項並びに第8条第1項中「石油精製業者等」とあるのは「石油ガス輸入業者」と読み替えるものとする。

第12条|勧告及び命令

経済産業大臣は、石油ガス輸入業者の石油ガス保有量(石油ガス輸入業者が前条第1項の経済産業省令で定めるところにより保有する石油ガスの数量をいう。以下この条において同じ。)が石油ガス基準備蓄量に達していない場合において、その達していないことについて正当な理由がないと認めるときは、その石油ガス輸入業者に対し、期限を定めて、同項の規定に従つて石油ガスを保有すべきことを勧告することができる。ただし、その石油ガス輸入業者が前条第2項において準用する第8条第2項の規定による確認を受けている場合において、その者及びその者とともにその確認を受けている他の石油ガス輸入業者の石油ガス保有量を合計した数量がこれらの者の石油ガス基準備蓄量を合計した数量以上であるときは、この限りでない。

【2】経済産業大臣は、前項本文に規定する場合において、石油ガス保有量が石油ガス基準備蓄量に達していない程度又は石油ガス保有量が石油ガス基準備蓄量に達していない期間が経済産業省令で定める基準に該当すると認めるときは、当該石油ガス輸入業者に対し、期限を定めて、前条第1項の規定に従つて石油ガスを保有すべきことを命ずることができる。

【3】第1項ただし書の規定は、前項の場合に準用する。

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第3章|災害時石油供給連携計画の届出等

第13条|災害時石油供給連携計画の届出等

経済産業大臣は、我が国における災害の発生により特定の地域への石油(石油ガスを除く。以下この条において同じ。)の供給が不足する事態が生じた場合において当該地域において石油精製業、石油販売業又は石油輸入業を行つている石油精製業者等が石油の貯蔵施設の共同利用その他当該石油精製業者等相互間の連携により当該地域への石油の安定的な供給の確保を図ることが適当であると認められる地域として全国の区域を分けて経済産業省令で定める地域ごとに、石油精製業者等のうち、当該地域内においてその設置している石油の貯蔵施設の貯蔵能力の合計が経済産業省令で定める貯蔵能力以上であることその他経済産業省令で定める要件に該当するものを特定石油精製業者等として指定するものとする。

【2】経済産業大臣は、前項の規定による指定をしたときは、次に掲げる事項を告示するものとする。

1 当該指定に係る地域

2 当該指定を受けた特定石油精製業者等の商号、名称又は氏名、住所及び主たる事務所の所在地

【3】経済産業大臣は、第20条第3項、第26条第2項又は第27条第2項の規定による変更の届出(前項第2号に掲げる事項に係るものに限る。)があつたときは、当該変更に係る事項を告示するものとする。

【4】同一の第1項の経済産業省令で定める地域について同項の規定による指定を受けた特定石油精製業者等は、共同して、経済産業省令で定めるところにより、我が国における災害の発生により特定の地域への石油の供給が不足する事態が生じ、又は生ずるおそれがある場合において当該地域への石油の安定的な供給を確保するための当該特定石油精製業者等相互間の連携に関する計画(以下「災害時石油供給連携計画」という。)を作成し、経済産業大臣に届け出なければならない。これを変更したときも同様とする。

【5】災害時石油供給連携計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

1 当該特定石油精製業者等相互の連絡に関する事項

2 当該特定石油精製業者等による石油の貯蔵施設の共同利用に関する事項

3 当該特定石油精製業者等による石油の輸送に係る協力に関する事項

4 その他経済産業省令で定める事項

【6】経済産業大臣は、特定石油精製業者等が第4項の規定による届出をしないときは、その特定石油精製業者等に対し、その届出をすべきことを勧告することができる。

【7】経済産業大臣は、第4項の規定による届出があつた場合において、その届出に係る災害時石油供給連携計画の内容が次の各号のいずれかに適合しないと認めるときは、その届出をした特定石油精製業者等に対し、その届出に係る災害時石油供給連携計画を変更すべきことを勧告することができる。

1 我が国における災害の発生により特定の地域への石油の供給が不足する事態が生じ、又は生ずるおそれがある場合において当該地域への石油の安定的な供給を確保するために必要かつ適切なものであること。

2 その届出をした特定石油精製業者等のうち特定の者について不当に差別的でないこと。

3 石油を使用する者又は関連事業者の利益を不当に害するおそれがないこと。

【8】特定石油精製業者等は、毎年災害時石油供給連携計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更しなければならない。

【9】経済産業大臣は、第6項又は第7項の規定による勧告を受けた特定石油精製業者等が、正当な理由がなく、その勧告に従わなかつたときは、その旨を公表することができる。

第14条|災害時石油ガス供給連携計画の届出等

経済産業大臣は、我が国における災害の発生により特定の地域への石油ガスの供給が不足する事態が生じた場合において当該地域において石油ガスの販売を行う事業を行つている石油販売業者又は当該地域において石油ガス輸入業を行つている石油ガス輸入業者が石油ガスの貯蔵施設の共同利用その他当該石油販売業者又は石油ガス輸入業者相互間の連携により当該地域への石油ガスの安定的な供給の確保を図ることが適当であると認められる地域として全国の区域を分けて経済産業省令で定める地域ごとに、石油販売業者又は石油ガス輸入業者のうち、当該地域内においてその設置している石油ガスの貯蔵施設の貯蔵能力の合計が経済産業省令で定める貯蔵能力以上であることその他経済産業省令で定める要件に該当するものを特定石油ガス輸入業者等として指定するものとする。

【2】経済産業大臣は、前項の規定による指定をしたときは、次に掲げる事項を告示するものとする。

1 当該指定に係る地域

2 当該指定を受けた特定石油ガス輸入業者等の商号、名称又は氏名、住所及び主たる事務所の所在地

【3】経済産業大臣は、第27条第2項又は第28条第2項の規定による変更の届出(前項第2号に掲げる事項に係るものに限る。)があつたときは、当該変更に係る事項を告示するものとする。

【4】同一の第1項の経済産業省令で定める地域について同項の規定による指定を受けた特定石油ガス輸入業者等は、共同して、経済産業省令で定めるところにより、我が国における災害の発生により特定の地域への石油ガスの供給が不足する事態が生じ、又は生ずるおそれがある場合において当該地域への石油ガスの安定的な供給を確保するための当該特定石油ガス輸入業者等相互間の連携に関する計画(以下「災害時石油ガス供給連携計画」という。)を作成し、経済産業大臣に届け出なければならない。これを変更したときも同様とする。

【5】災害時石油ガス供給連携計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

1 当該特定石油ガス輸入業者等相互の連絡に関する事項

2 当該特定石油ガス輸入業者等による石油ガスの貯蔵施設及び石油ガス容器に石油ガスを充填する事業場の共同利用に関する事項

3 当該特定石油ガス輸入業者等による石油ガスの輸送に係る協力に関する事項

4 その他経済産業省令で定める事項

【6】前条第6項から第9項までの規定は、特定石油ガス輸入業者等に準用する。この場合において、同条第7項及び第8項中「災害時石油供給連携計画」とあるのは「災害時石油ガス供給連携計画」と、同条第7項第1号及び第3号中「石油」とあるのは「石油ガス」と読み替えるものとする。

第15条|公正取引委員会との関係

経済産業大臣は、第13条第4項又は前条第4項の規定による届出を受理したときは、その届出に係る災害時石油供給連携計画又は災害時石油ガス供給連携計画の写しを公正取引委員会に送付するものとする。

【2】公正取引委員会は、必要があると認めるときは、経済産業大臣に対し、前項の規定による送付を受けた災害時石油供給連携計画又は災害時石油ガス供給連携計画について意見を述べるものとする。

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第4章|石油輸入業の登録等

第1節|石油輸入業の登録

第16条|登録

石油輸入業を行おうとする者(石油精製業者又は特定石油販売業者であるもの及び機構を除く。)は、経済産業大臣の登録を受けなければならない。

第17条|登録の申請

前条の登録を受けようとする者は、経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

1 商号、名称又は氏名及び住所

2 法人である場合においては、その役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。以下この節において同じ。)の氏名及び住所

3 主たる事務所の所在地

4 石油(石油ガスを除く。以下この章|において同じ。)の種類ごとの貯蔵施設の貯蔵能力及び所在地

5 事業開始の予定年月日及びその日の属する月の石油の種類ごとの輸入予定量

【2】前項の申請書には、第19条第1項各号に該当しないことを誓約する書面その他経済産業省令で定める書類を添付しなければならない。

第18条|登録及びその通知

経済産業大臣は、前条第1項の登録の申請があつたときは、次条第1項の規定により登録を拒否する場合を除き、前条第1項各号に掲げる事項並びに登録年月日及び登録番号を石油輸入業者登録簿に登録しなければならない。

【2】経済産業大臣は、前項の規定により登録をしたときは、遅滞なく、その旨を申請者に通知しなければならない。

第19条|登録の拒否等

経済産業大臣は、第17条第1項の申請書を提出した者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は当該申請書若しくは同条第2項の添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。

1 第6条第1項の規定による石油の保有に必要と認められる施設を権原に基づいて利用できない者

2 この法律の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から2年を経過しない者

3 第23条第1項又は第24条第1項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から2年を経過しない者

4 石油輸入業者であつて法人であるものが第23条第1項又は第24条第1項の規定により登録を取り消された場合において、その処分のあつた日前30日以内にその石油輸入業者の業務を行う役員であつた者でその処分のあつた日から2年を経過しないもの

5 第23条第1項の規定により事業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者

6 法人であつて、その業務を行う役員のうちに第2号から前号までのいずれかに該当する者があるもの

【2】経済産業大臣は、前項の規定により登録を拒否したときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を申請者に通知しなければならない。

第20条|変更登録等

石油輸入業者は、第17条第1項第4号又は第5号に掲げる事項について変更をしようとするときは、経済産業大臣の変更登録を受けなければならない。

【2】第17条第2項及び前2条の規定は、前項の変更登録に準用する。

【3】石油輸入業者は、第17条第1項第1号から第3号までに掲げる事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

【4】経済産業大臣は、前項の規定による届出を受理したときは、その届出があつた事項を石油輸入業者登録簿に登録するものとする。

第21条|廃止の届出

石油輸入業者は、石油輸入業を廃止したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

第22条|登録の失効

石油輸入業者がその石油輸入業を廃止したときは、その者に係る第16条の登録は、その効力を失う。

第23条|登録の取消し等

経済産業大臣は、石油輸入業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は6月以内の期間を定めてその事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

1 第19条第1項第1号、第2号、第4号又は第6号の規定に該当することとなつたとき。

2 第20条第1項の変更登録を受けず、又は同条第3項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をしたとき。

3 この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したとき。

4 不正の手段により第16条の登録又は第20条第1項の変更登録を受けたとき。

【2】第19条第2項の規定は、前項の規定による処分をした場合に準用する。

第24条|所在不明者の登録の取消し

経済産業大臣は、その登録を受けた石油輸入業者の主たる事務所の所在地を確知できないとき、又はその登録を受けた石油輸入業者の所在(法人である場合においては、その役員の所在)を確知できないときは、経済産業省令で定めるところにより、その事実を公告し、その公告の日から30日を経過しても当該石油輸入業者から申出がないときは、当該石油輸入業者の登録を取り消すことができる。

【2】前項の規定による処分については、行政手続法(平成5年法律第88号)第3章|の規定は、適用しない。

第25条|登録の抹消

経済産業大臣は、第22条の規定により登録がその効力を失つたとき、又は第23条第1項若しくは前条第1項の規定により登録を取り消したときは、当該石油輸入業者の登録を抹消しなければならない。

第2節|石油精製業等の届出

第26条|石油精製業の届出

石油精製業を行おうとする者は、経済産業省令で定めるところにより、あらかじめ、次に掲げる事項を経済産業大臣に届け出なければならない。

1 商号、名称又は氏名及び住所

2 法人である場合においては、その代表者の氏名

3 主たる事務所の所在地及び製造場の所在地

4 製造場ごとの特定設備の種類及び処理能力

5 石油の種類ごとの貯蔵施設の貯蔵能力及び所在地

6 その他経済産業省令で定める事項

【2】前項の規定による届出をした者は、同項第1号、第2号又は第6号に掲げる事項に変更があつたときは遅滞なく、同項第3号から第5号までに掲げる事項を変更しようとするときはあらかじめ、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

【3】石油精製業者は、その事業を廃止したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

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