石油コンビナート等災害防止法の全文・条文

「石油コンビナート等災害防止法」の全文・条文を、わかりやすく、スマホで見やすい形でまとめていきます。

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石油コンビナート等災害防止法の全文・条文まとめ

石油コンビナート等災害防止法

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第1章|総則

第1条|目的

この法律は、石油コンビナート等特別防災区域に係る災害の特殊性にかんがみ、その災害の防止に関する基本的事項を定めることにより、消防法(昭和23年法律第186号)、高圧ガス保安法(昭和26年法律第204号)、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)その他災害の防止に関する法律と相まつて、石油コンビナート等特別防災区域に係る災害の発生及び拡大の防止等のための総合的な施策の推進を図り、もつて石油コンビナート等特別防災区域に係る災害から国民の生命、身体及び財産を保護することを目的とする。

第2条|定義

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

1 石油等 石油(消防法別表第1に掲げる第1石油類、第2石油類、第3石油類及び第4石油類をいう。以下同じ。)及び高圧ガス(高圧ガス保安法第2条に規定する高圧ガス(同法第3条第1項各号に掲げる高圧ガス、ガス事業法(昭和29年法律第51号)第2条第11項に規定するガス事業及び同条第13項に規定するガス工作物に係る高圧ガス並びに政令で定める不活性ガスを除く。)をいう。以下同じ。)をいう。

2 石油コンビナート等特別防災区域 次のいずれかに該当する区域であつて、政令で指定するものをいう。

イ 当該区域に、石油の貯蔵・取扱量(消防法第11条第1項の規定による許可に係る貯蔵所、製造所又は取扱所(同法第16条の2第1項に規定する移動タンク貯蔵所を除く。以下「石油貯蔵所等」という。)において貯蔵し、又は取り扱う石油の貯蔵量及び取扱量を政令で定めるところにより合計して得た数量をいう。以下同じ。)を政令で定める基準貯蔵・取扱量で除して得た数値若しくは高圧ガスの処理量(高圧ガス保安法第5条第1項の規定による許可に係る事業所において定置式設備により同項第1号に規定する圧縮、液化その他の方法で1日に処理することができるガスの容積をいう。以下同じ。)を政令で定める基準処理量で除して得た数値又はこれらを合計した数値が1以上となる事業所を含む2以上の事業所が所在し、かつ、当該区域に所在する事業所のうち、石油貯蔵所等を設置しているすべての者の事業所における石油の貯蔵・取扱量を合計した数量を政令で定める基準総貯蔵・取扱量で除して得た数値若しくは同項の規定による許可を受けているすべての者の事業所における高圧ガスの処理量を合計した数量を政令で定める基準総処理量で除して得た数値又はこれらを合計した数値が1以上となる区域であつて、当該区域に所在する特定の事業所についてそれぞれ災害の発生及び拡大の防止のための特別の措置を講じさせるとともに当該区域について1体として防災体制を確立することが緊要であると認められるもの

ロ 石油の貯蔵・取扱量をイに規定する政令で定める基準総貯蔵・取扱量で除して得た数値若しくは高圧ガスの処理量をイに規定する政令で定める基準総処理量で除して得た数値又はこれらを合計した数値が1以上となる事業所であつて、当該事業所について災害の発生及び拡大の防止のための特別の措置を講じさせることが緊要であると認められるものの区域

ハ イ又はロに該当することとなると認められる区域

3 災害 火事、爆発、石油等の漏洩えい若しくは流出その他の事故又は地震、津波その他の異常な自然現象により生ずる被害をいう。

4 第1種事業所 石油コンビナート等特別防災区域(以下「特別防災区域」という。)に所在する事業所であつて、石油の貯蔵・取扱量を第2号イに規定する政令で定める基準貯蔵・取扱量で除して得た数値若しくは高圧ガスの処理量を同号イに規定する政令で定める基準処理量で除して得た数値又はこれらを合計した数値が1以上となるものをいう。

5 第2種事業所 特別防災区域に所在する事業所のうち第1種事業所以外の事業所であつて、政令で定める基準に従い、相当量の石油等その他政令で定める物質を取り扱い、貯蔵し、又は処理することにより当該事業所における災害及び第1種事業所における災害が相互に重要な影響を及ぼすと認められるものとして都道府県知事が指定するものをいう。

6 特定事業所 第1種事業所及び第2種事業所をいう。

7 第1種事業者 第1種事業所を設置している者をいう。

8 第2種事業者 第2種事業所を設置している者をいう。

9 特定事業者 第1種事業者及び第2種事業者をいう。

10 特定防災施設等 流出油等防止堤、消火又は延焼の防止のための施設又は設備その他の災害の拡大の防止のために土地又は工作物に定着して設けられる施設又は設備(消防法、高圧ガス保安法その他の災害の防止に関する法令の規定により設置すべきものを除く。)であつて、主務省令で定めるものをいう。

第3条|特定事業者の責務

特定事業者は、その特定事業所における災害の発生及び拡大の防止に関し万全の措置を講ずるとともに、当該特定事業所の所在する特別防災区域において生じたその他の災害の拡大の防止に関し、他の事業者と協力し、相互に1体となつて必要な措置を講ずる責務を有する。

第4条|国及び地方公共団体の施策

国及び地方公共団体は、特定事業者の行うべき防災活動について必要な助言又は指導をするとともに、この法律又は関係法律の規定に基づき、総合的な災害応急対策の実施その他防災体制の樹立を図る等特別防災区域に係る災害の発生及び拡大の防止並びに災害の復旧のために必要な施策を講ずるものとする。

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第2章|新設等の届出、指示等

第5条|新設の届出等

第1種事業所(石油貯蔵所等を設置する事業所であり、かつ、高圧ガス保安法第5条第1項の規定による許可に係る事業所であるものに限る。以下この章|において同じ。)の新設(石油の貯蔵・取扱量又は高圧ガスの処理量を増加するための工事その他の政令で定める工事をすることにより第1種事業所となる場合における当該工事を含む。以下同じ。)をしようとする者は、主務省令で定めるところにより、書面で、その者の氏名(法人にあつては、その名称及び代表者の氏名)及び住所、設置の場所、新設のための工事の開始の予定日並びに当該事業所に係る次の事項を含む第1種事業所の新設に関する計画を主務大臣に届け出なければならない。

1 主務省令で定める基準により、事業所の敷地をその用途に応じ、製造施設地区、貯蔵施設地区、用役施設地区、事務管理施設地区その他の施設地区に区分した場合におけるこれらの施設地区(以下「各施設地区」という。)の面積及び配置

2 特別防災区域内の事業所間の連絡導管及び連絡道路であつて、当該事業所の敷地内にあるものの配置

3 敷地面積

4 その他主務省令で定める事項

【2】前項の規定による届出をする場合には、当該事業所の位置、周囲の状況及び各施設地区の配置を示す図面、石油又は高圧ガスの各施設地区別及び種類別のそれぞれの貯蔵・取扱量又は処理量を示す書面その他の主務省令で定める書類を提出しなければならない。

【3】主務大臣は、第1項の規定による届出があつたときは、遅滞なく、その届出書の写しを政令で定める行政機関の長(以下「関係行政機関の長」という。)、関係都道府県知事及び関係市町村長に送付するものとする。

【4】主務大臣は、第1項の規定による届出に係る第1種事業所の新設に関する計画について、関係都道府県知事の意見を聴かなければならない。この場合において、関係都道府県知事が意見を述べようとするときは、関係市町村長の意見を聴かなければならない。

第6条|経過措置

1の地域が特別防災区域となつた際現にその地域に所在する第1種事業所に係る第1種事業者(当該地域において第1種事業所の新設のための工事をしている者を含む。)は、当該地域が特別防災区域となつた日から2月以内に、主務省令で定めるところにより、書面で、その者の氏名(法人にあつては、その名称及び代表者の氏名)及び住所、設置の場所並びに前条第1項各号に掲げる事項を主務大臣に届け出なければならない。

【2】前条第2項の規定は前項の規定による届出をする場合について、同条第3項の規定は前項の規定による届出があつた場合について準用する。

第7条|変更の届出等

第1種事業所に係る第5条第1項第1号から第3号までに掲げる事項の一部の変更をしようとする者は、主務省令で定めるところにより、書面で、その者の氏名(法人にあつては、その名称及び代表者の氏名)及び住所、当該変更のための工事の開始の予定日並びに当該第1種事業所の変更に関する計画を主務大臣に届け出なければならない。ただし、災害復旧工事をする場合その他の主務省令で定める場合は、この限りでない。

【2】第5条第2項の規定は前項の規定による届出をする場合について、同条第3項及び第4項の規定は前項の規定による届出があつた場合について準用する。この場合において、同条第2項中「当該事業所の位置、」とあるのは「当該変更に係る第1種事業所の」と、同条第4項中「新設に関する計画」とあるのは「変更に関する計画」と読み替えるものとする。

第8条|新設等の計画に係る指示

主務大臣は、第5条第1項又は前条第1項の規定による届出(以下「新設等の届出」という。)があつた場合において、当該新設等の届出に係る第1種事業所の新設又は変更に関する計画(以下「新設等の計画」という。)の内容が次のいずれかに該当するときは、当該新設等の届出をした者に対し、当該新設等の計画の内容のうち、第5条第1項第1号又は第2号に掲げる事項に係る部分(当該変更に関する計画が、同項第3号の敷地面積の減少を伴うものである場合には、当該第1種事業所に係る同項第1号又は第2号に掲げる事項で当該敷地面積の減少に密接に関連するものを含む。)について、災害が発生した場合における当該災害の拡大の防止(以下「災害の発生の場合の拡大防止」という。)をするために必要と認められる範囲内において、当該新設等の計画の変更を指示することができる。

1 第5条第1項第1号に掲げる各施設地区の面積又は配置が、当該各施設地区相互の関係、当該第1種事業所の敷地の面積及び地形、当該第1種事業所の周囲の状況その他の状況を勘案し、主務省令で定める基準に照らして、災害の発生の場合の拡大防止に支障を生ずるおそれがあると認められること。

2 第5条第1項第2号に掲げる連絡導管又は連絡道路の配置が、当該第1種事業所の各施設地区との関係、当該第1種事業所の敷地の地形及び周囲の状況その他の状況を勘案し、主務省令で定める基準に照らして、災害の発生の場合の拡大防止に支障を生ずるおそれがあると認められること。

【2】主務大臣は、新設等の届出(前条第1項の規定による届出であつて、当該届出に係る変更に関する計画が第5条第1項第3号の敷地面積の減少のみを内容とするものであるものを除く。)があつた場合において、前項の規定による指示によつては災害の発生の場合の拡大防止についての支障を除去することが困難であると認めるときは、当該届出に係る新設等の計画の廃止を指示することができる。

【3】関係行政機関の長は、第5条第3項(前条第2項において準用する場合を含む。)の規定により届出書の写しの送付を受けた場合において、前2項の規定による指示を要すると認めるときは、主務大臣に対し、当該指示をすることを要請することができる。

【4】主務大臣は、第1項又は第2項の規定による指示をするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。

【5】第1項又は第2項の規定による指示は、新設等の届出が受理された日から3月以内にしなければならない。

【6】前項の規定にかかわらず、主務大臣は、実地の調査を行うため必要があるとき、その他同項の規定による期間内に第1項又は第2項の規定による指示をすることができない合理的な理由があるときは、1月の範囲内において、前項の規定による期間を延長することができる。この場合においては、新設等の届出をした者、関係行政機関の長、関係都道府県知事及び関係市町村長に対し、同項の規定による期間内に、その延長する期間及びその期間を延長する理由を通知するものとする。

【7】主務大臣は、第5項の規定による期間が経過する前であつても、新設等の計画について災害の発生の場合の拡大防止に支障を生ずるおそれがないことが明らかであると認めたときは、あらかじめ関係行政機関の長に協議して、当該新設等の計画について第1項又は第2項の規定による指示をしないことを決定し、その旨を当該新設等の届出をした者に通知するものとする。

【8】主務大臣は、第1項若しくは第2項の規定による指示をしたとき、又は前項の規定による決定をしたときは、遅滞なく、その旨及び指示をした場合には当該指示の内容を関係行政機関の長、関係都道府県知事及び関係市町村長に通知するものとする。

第9条|消防法等の許可との関係

消防法第11条第1項の規定による許可又は高圧ガス保安法第5条第1項若しくは第14条第1項の規定による許可(以下「消防法等の許可」という。)をする権限を有する総務大臣、都道府県知事又は市町村長(以下この条において「許可権者」という。)は、新設等の届出に係る第1種事業所又はその施設について消防法等の許可の申請があつた場合には、前条第5項の規定による期間(同条第6項の規定により同条第5項の規定による期間が延長されたときは、その延長後の期間)が満了する日(同条第1項の規定による指示又は同条第7項の規定による通知があつたときは、当該指示又は通知があつた日。次条において「指示期間の満了等に係る日」という。)までは、当該消防法等の許可をしてはならない。

【2】前項の規定に該当する場合のほか、許可権者は、新設等の届出に係る第1種事業所又はその施設について消防法等の許可の申請があつた場合において、次に掲げる場合に該当するときは、当該消防法等の許可をしてはならない。

1 当該届出に係る新設等の計画について前条第1項の規定による指示があつた場合において、当該消防法等の許可の申請の内容が、当該指示に従つて変更された場合の当該計画に適合していないと認めるとき。

2 当該届出に係る新設等の計画について前条第2項の規定による指示があつた場合

【3】新設等の届出に係る第1種事業所又はその施設について消防法等の許可が行われた場合における当該第1種事業所の施設に関する消防法第11条第5項本文並びに高圧ガス保安法第20条第1項及び第3項の規定の適用については、これらの規定中「技術上の基準」とあるのは、「技術上の基準及び石油コンビナート等災害防止法(昭和50年法律第84号)第5条第1項又は第7条第1項の規定による届出に係る計画(当該計画について同法第8条第1項の規定による指示があつたときは、当該指示に従つて変更された場合の当該計画)」とする。

第10条|実施の制限

新設等の届出をした者は、指示期間の満了等に係る日までは、当該届出に係る第1種事業所の新設又は変更(消防法第11条第1項の規定による許可に係る施設及び高圧ガス保安法第5条第1項又は第14条第1項の規定による許可に係る同法第8条第1号に規定する製造のための施設(第12条において「許可施設」という。)に係るものを除く。次条第1項において同じ。)をしてはならない。

第11条|新設等の確認

新設等の届出をした者は、当該届出に係る第1種事業所の新設又は変更をしたときは、主務省令で定めるところにより、その旨を主務大臣に届け出て、当該新設又は変更が当該新設等の届出に係る新設等の計画(当該計画について第8条第1項の規定による指示があつたときは、当該指示に従つて変更された場合の当該計画。次条第1号において同じ。)に適合しているかどうかについて、主務大臣の確認を受けなければならない。

【2】主務大臣は、前項の規定による確認をしたときは、その結果を関係行政機関の長、関係都道府県知事及び関係市町村長に通知するものとする。

第12条|使用停止命令

主務大臣は、次の各号に掲げる第1種事業所を設置している第1種事業者に対し、当該各号に定める期間、災害の発生の場合の拡大防止をするために必要な範囲内において、当該第1種事業所の施設の全部又は一部の使用の停止を命ずることができる。

1 新設等の届出に係る新設等の計画に適合していない第1種事業所(当該計画に適合していない施設が許可施設のみである場合を除く。) 当該第1種事業所を当該新設等の計画に適合したものとするために必要な措置が講じられるまでの間

2 新設等の届出に係る新設等の計画について行われた第8条第2項の規定による指示に違反して新設又は変更をされた第1種事業所(当該計画に係る施設が許可施設のみである場合を除く。) 当該第1種事業所を原状に回復するまでの間

3 第5条第1項の規定に違反して第1種事業所の新設に関する計画の届出をしないで新設をされ、かつ、同項第1号又は第2号に掲げる事項が第8条第1項第1号又は第2号の主務省令で定める基準(以下この号及び次号において「設置基準」という。)に適合していない第1種事業所 当該第1種事業所に係る第5条第1項第1号又は第2号に掲げる事項を設置基準に適合したものとするために必要な措置が講じられるまでの間

4 第7条第1項の規定に違反して第1種事業所の変更に関する計画の届出をしないで第5条第1項第1号から第3号までに掲げる事項の一部の変更をされ、かつ、当該変更に係る同項第1号又は第2号に掲げる事項(当該変更が同項第3号の敷地面積の減少を伴うものである場合には、当該第1種事業所に係る同項第1号又は第2号に掲げる事項で当該敷地面積の減少に密接に関連するものを含む。以下この号において同じ。)が設置基準に適合していない第1種事業所 当該変更に係る同項第1号又は第2号に掲げる事項を設置基準に適合したものとするために必要な措置が講じられるまでの間

第13条|氏名等の変更の届出

第1種事業者(第1種事業所に係るものに限るものとし、第5条第1項の規定による届出をした者を含む。次条において同じ。)は、その氏名(法人にあつては、その名称又は代表者の氏名)又は住所に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

【2】第5条第3項の規定は、前項の規定による届出があつた場合について準用する。

第14条|地位の承継

第1種事業者から第1種事業所を譲り受け、又は借り受けた者は、当該第1種事業所に係る第1種事業者の地位を承継する。

【2】第1種事業者について相続、合併又は分割(第1種事業所を承継させるものに限る。)があつたときは、相続人(相続人が2人以上ある場合において、その全員の同意により承継すべき相続人を選定したときは、その者)、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割により第1種事業所を承継した法人は、当該第1種事業者の地位を承継する。

【3】前2項の規定により第1種事業者の地位を承継した者は、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

【4】第5条第3項の規定は、前項の規定による届出があつた場合について準用する。

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第3章|特定事業者に係る災害予防

第15条|特定防災施設等

特定事業者は、その特定事業所に、主務省令で定める基準に従つて、特定防災施設等を設置し、及び維持しなければならない。

【2】特定事業者は、特定防災施設等を設置したときは、主務省令で定めるところにより、その旨を市町村長(特別区並びに消防本部及び消防署を置かない市町村にあつては、都道府県知事。以下「市町村長等」という。)に届け出て、検査を受けなければならない。

【3】特定事業者は、特定防災施設等について、主務省令で定めるところにより、定期に点検を行い、点検記録を作成し、これを保存しなければならない。

第16条|自衛防災組織

特定事業者は、その特定事業所ごとに、自衛防災組織を設置しなければならない。

【2】自衛防災組織は、特定事業所における災害の発生又は拡大を防止するために必要な業務(以下「防災業務」という。)を行う。この場合において、自衛防災組織は、消防法、高圧ガス保安法その他の法令の規定により災害の発生又は拡大を防止するために必要な業務又は職務を行うこととされている者で政令で定めるものが行うべき業務又は職務の遂行に協力しなければならない。

【3】特定事業者は、その自衛防災組織に、政令で定めるところにより、防災要員を置かなければならない。

【4】特定事業者は、その自衛防災組織に、政令で定めるところにより、当該自衛防災組織がその業務を行うために必要な化学消防自動車、泡放水砲、消火用薬剤、油回収船その他の機械器具、資材又は設備(以下「防災資機材等」という。)を備え付けなければならない。

【5】特定事業者は、主務省令で定めるところにより、その自衛防災組織の防災要員及び防災資機材等の現況について、市町村長等に届け出なければならない。

【6】市町村長等は、前項の規定による届出があつたときは、遅滞なく、当該届出の内容を政令で定める管区海上保安本部の事務所の長(以下「関係管区海上保安本部の事務所の長」という。)に通知するものとする。

第17条|防災管理者等

特定事業者は、その特定事業所ごとに、防災管理者を選任し、自衛防災組織を統括させなければならない。

【2】防災管理者は、当該特定事業所においてその事業の実施を統括管理する者をもつて充てなければならない。

【3】第1種事業者は、当該第1種事業所における災害の発生又は拡大の防止に関する業務を適切に遂行することができる管理的又は監督的地位にある者のうちから副防災管理者を選任し、自衛防災組織の統括について、防災管理者を補佐させなければならない。

【4】第1種事業者は、防災管理者が当該第1種事業所内にいないときは、副防災管理者に自衛防災組織を統括させなければならない。

【5】特定事業者は、その選任した防災管理者(第1種事業者にあつては、副防災管理者を含む。)に対し、特定事業所における災害の発生又は拡大を防止するため、防災業務に関する能力の向上に資する研修の機会を与えるように努めなければならない。

【6】第1項又は第3項の規定により防災管理者又は副防災管理者を選任したときは、特定事業者(同項の場合にあつては、第1種事業者。第21条第1項第4号において同じ。)は、主務省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を市町村長等に届け出なければならない。これを解任したときも、同様とする。

【7】前条第6項の規定は、前項の規定による届出があつた場合について準用する。

第18条|防災規程

特定事業者は、主務省令で定めるところにより、自衛防災組織が行うべき防災業務に関する事項について防災規程を定め、市町村長等に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。

【2】市町村長等は、災害の発生又は拡大を防止するため必要があると認めるときは、特定事業者に対し、期間を定めて、前項の防災規程の変更を命ずることができる。

【3】市町村長等は、前項の規定による命令に違反した特定事業者に対し、期間を定めて、当該命令に係る特定事業所の施設の全部又は一部の使用の停止を命ずることができる。

【4】第16条第6項の規定は、第1項の規定による届出があつた場合について準用する。

第19条|共同防災組織

1の特別防災区域に所在する特定事業所に係る特定事業者の全部又は一部は、共同して、これらの特定事業所の自衛防災組織の業務の一部を行わせるための共同防災組織を設置することができる。

【2】前項の特定事業者は、主務省令で定めるところにより、その協議により、共同防災組織が行うべき業務に関する事項並びに防災要員及び防災資機材等に関する事項について共同防災規程を定めなければならない。

【3】第1項の特定事業者を代表する者は、共同防災組織を設置したときは、主務省令で定めるところにより、その防災要員の数、備え付けた防災資機材等の種類別の数量、共同防災規程その他の事項を市町村長等に届け出なければならない。届け出られた事項に変更があつたときも、同様とする。

【4】政令で定める基準に従つて、防災要員を配置し、及び防災資機材等を備え付けた共同防災組織を設置している特定事業者は、第16条第3項及び第4項の規定によりその自衛防災組織に置くべき防災要員の数及び備え付けるべき防災資機材等の数量を政令で定めるところにより減ずることができる。

【5】市町村長等は、災害の発生又は拡大を防止するため必要があると認めるときは、第1項の特定事業者に対し、期間を定めて、第2項の共同防災規程の変更を命ずることができる。

【6】第16条第2項の規定は共同防災組織について、同条第6項の規定は第3項の規定による届出があつた場合について、前条第3項の規定は前項の規定による命令に違反した特定事業者について準用する。この場合において、前条第3項中「前項」とあるのは、「次条第5項」と読み替えるものとする。

第19条の2|広域共同防災組織

2以上の特別防災区域にわたる区域であつて、地理的条件、交通事情、災害の発生のおそれ、特定事業所の集中度その他の事情を勘案して政令で定めるものに所在する特定事業所に係る特定事業者の全部又は一部は、共同して、これらの特定事業所の自衛防災組織の業務のうち政令で定めるものを行わせるための広域的な共同防災組織(以下「広域共同防災組織」という。)を設置することができる。

【2】主務大臣は、前項の区域を定める政令の制定又は改正の立案をしようとするときは、関係都道府県知事及び関係市町村長の意見を聴かなければならない。

【3】第1項の特定事業者は、主務省令で定めるところにより、その協議により、広域共同防災組織が行うべき業務に関する事項並びに防災要員及び防災資機材等に関する事項について広域共同防災規程を定めなければならない。

【4】第1項の特定事業者を代表する者は、広域共同防災組織を設置したときは、主務省令で定めるところにより、その防災要員の数、備え付けた防災資機材等の種類別の数量、前項の広域共同防災規程その他の事項を都道府県知事(当該広域共同防災組織に係る特定事業所が所在する区域が2以上の都道府県の区域にわたる場合にあつては、主務大臣。以下この条において「都道府県知事等」という。)に届け出なければならない。届け出られた事項に変更があつたときも、同様とする。

【5】都道府県知事等は、前項の規定による届出があつたときは、遅滞なく、当該届出の内容を関係管区海上保安本部の事務所の長及び関係市町村長(広域共同防災組織に係る特定事業所が所在する区域が2以上の都道府県の区域にわたる場合にあつては、関係都道府県知事を含む。第7項において同じ。)に通知しなければならない。

【6】都道府県知事等は、災害の発生又は拡大を防止するため必要があると認めるときは、第1項の特定事業者に対し、期間を定めて、第3項の広域共同防災規程の変更を命ずることができる。

【7】都道府県知事等は、前項の規定により変更を命ずるとき及び次項において準用する第18条第3項の規定により停止を命ずるときは、あらかじめ、関係市町村長に協議しなければならない。

【8】第16条第2項の規定は広域共同防災組織について、第18条第3項の規定は第6項の規定による命令に違反した特定事業者について、前条第4項の規定は広域共同防災組織を設置している特定事業者について準用する。この場合において、第18条第3項中「市町村長等」とあるのは「都道府県知事等」と、「前項」とあるのは「第19条の2第6項」と読み替えるものとする。

第20条|経過措置

1の地域が特別防災区域となつた際現にその地域に所在する第1種事業所に係る第1種事業者(当該地域において第1種事業所の新設のための工事をしている者を含む。)については、次の各号に掲げる規定は、当該地域が特別防災区域となつた日から当該各号に定める期間が経過する日までは、適用しない。

1 第15条第1項の規定 1年間(同項の規定中政令で定める特定防災施設等の設置に係る部分については、2年を超えない範囲内で政令で定める期間)

2 第16条の規定 1年間(同条の規定中政令で定める防災資機材等の備付けに係る部分については、3年を超えない範囲内で政令で定める期間)

3 第17条及び第18条の規定 1年間

【2】前項の規定は、第2種事業所の指定の際現に当該第2種事業所を設置している第2種事業者について準用する。この場合において、同項中「当該地域が特別防災区域となつた日」とあるのは、「当該指定の日」と読み替えるものとする。

第20条の2|定期報告

特定事業者は、1年を下らない主務省令で定める期間ごとに、主務省令で定めるところにより、防災業務の実施の状況について市町村長等に報告しなければならない。

第21条|措置命令及び使用停止命令

市町村長等は、次の各号に掲げる特定事業者に対し、期間を定めて、当該各号に定める措置を行うことを命ずることができる。

1 第15条第1項の規定に違反して、特定防災施設等を同項に規定する主務省令で定める基準に従つて設置し、又は維持していない特定事業者 特定防災施設等を同項に規定する主務省令で定める基準に従つて設置し、又は維持すること。

2 第15条第3項の規定に違反して、同項の規定による点検を行わず、又は点検記録を作成せず、若しくはこれを保存していない特定事業者 同項の規定による点検を行つて、点検記録を作成し、これを保存すること。

3 第16条第1項、第3項又は第4項の規定に違反して、自衛防災組織を設置せず、又は自衛防災組織に防災要員を置かず、若しくは防災資機材等を備え付けていない特定事業者 自衛防災組織を設置し、又は同条第3項若しくは第4項若しくは第19条第4項(第19条の2第8項において準用する場合を含む。)に定めるところにより、自衛防災組織に防災要員を置き、若しくは防災資機材等を備え付けること。

4 第17条第1項又は第3項の規定に違反して、防災管理者又は副防災管理者を選任していない特定事業者 防災管理者又は副防災管理者を選任すること。

5 第18条第1項の規定に違反して、防災規程を作成していない特定事業者 防災規程を作成すること。

【2】市町村長等は、前項の規定によるほか、特定事業者の防災業務の適正な運営を確保するために特に必要があると認めるときは、必要な限度において、当該特定事業者に対し、期間を定めて、防災業務の運営の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

【3】第18条第3項の規定は、前2項の規定による命令に違反した特定事業者について準用する。この場合において、第18条第3項中「前項」とあるのは、「第21条第1項又は第2項」と読み替えるものとする。

第22条|石油コンビナート等特別防災区域協議会

1の特別防災区域に所在する特定事業所に係る特定事業者は、共同して、次の事項を行う石油コンビナート等特別防災区域協議会を置くように努めなければならない。

1 当該特別防災区域の災害の発生又は拡大の防止に関する自主基準の作成

2 災害の発生又は拡大の防止に関する技術の共同研究

3 当該特定事業所の職員に対する災害の発生又は拡大の防止に関する教育の共同実施

4 共同防災訓練の実施

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第4章|災害に関する応急措置

第23条|異常現象の通報義務

特定事業所においてその事業の実施を統括管理する者は、当該特定事業所における出火、石油等の漏洩えいその他の異常な現象の発生について通報を受け、又は自ら発見したときは、直ちに、石油コンビナート等防災計画の定めるところにより、その旨を消防署又は市町村長の指定する場所に通報しなければならない。

【2】消防署長又は市町村長は、前項の通報を受けた場合には、直ちに、石油コンビナート等防災計画の定めるところにより、その旨を石油コンビナート等防災本部、警察署、海上警備救難機関その他の関係機関に通報しなければならない。

第24条|自衛防災組織等の災害応急措置

特定事業者は、その特定事業所において前条第1項に規定する異常な現象が発生したときは、直ちに、防災規程、共同防災規程、広域共同防災規程及び石油コンビナート等防災計画の定めるところにより、当該特定事業所の自衛防災組織、共同防災組織及び広域共同防災組織に災害の発生又は拡大の防止のために必要な措置を行わせなければならない。

【2】前項の特定事業所が所在する特別防災区域の他の特定事業者は、石油コンビナート等防災計画の定めるところにより、その特定事業所の自衛防災組織を派遣する等同項の特定事業所における災害の拡大の防止に協力しなければならない。

第24条の2|情報提供の要求

災害の現場においては、市町村長(特別区の存する区域においては、都知事。次条において同じ。)又はその委任を受けた市町村(特別区の存する区域においては、都。次条において同じ。)の職員は、特定事業所においてその事業の実施を統括管理する者に対して、当該特定事業所の構造、救助を要する者の存否その他災害の発生若しくは拡大の防止又は人命の救助のため必要な事項について、情報の提供を求めることができる。

第25条|自衛防災組織等に対する指示

市町村長又は関係管区海上保安本部の事務所の長は、災害の発生又は拡大の防止のための措置の実施について必要があると認めるときは、自衛防災組織、共同防災組織又は広域共同防災組織に指示をすることができる。

【2】警察官は、市町村長若しくはその委任を受けて前項に規定する市町村長の職権を行う市町村の職員及び関係管区海上保安本部の事務所の長若しくはその委任を受けて同項に規定する関係管区海上保安本部の事務所の長の職権を行う海上保安官が現場にいないとき、又はこれらの者から要求があつたときは、人命の救助、危険な区域への立入りの制限若しくは禁止又は当該区域からの退去に関する指示について、同項に規定する市町村長又は関係管区海上保安本部の事務所の長の職権を行うことができる。

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