石油コンビナート等災害防止法施行令の全文・条文

「石油コンビナート等災害防止法施行令」の全文・条文を、わかりやすく、スマホで見やすい形でまとめていきます。

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石油コンビナート等災害防止法施行令の全文・条文まとめ

石油コンビナート等災害防止法施行令

内閣は、石油コンビナート等災害防止法(昭和50年法律第84号)の規定に基づき、この政令を制定する。

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第1章|総則

第1条|高圧ガスから除かれる不活性ガス

石油コンビナート等災害防止法(以下「法」という。)第2条第1号の政令で定める不活性ガスは、高圧ガス保安法(昭和26年法律第204号)第2条に規定する高圧ガスであるヘリウム、ネオン、アルゴン、クリプトン、キセノン、ラドン、窒素、2酸化炭素、フルオロカーボン(可燃性のものを除く。)及び空気(液化空気を除く。)とする。

第2条|基準貯蔵・取扱量等

法第2条第2号イの消防法(昭和23年法律第186号)第11条第1項の規定による許可に係る貯蔵所、製造所又は取扱所において貯蔵し、又は取り扱う石油(法第2条第1号に規定する石油をいう。以下同じ。)の貯蔵量及び取扱量を合計して得た数量は、当該貯蔵所、製造所又は取扱所の貯蔵最大数量及び取扱最大数量を合計して得た数量とする。

【2】法第2条第2号イに規定する政令で定める基準貯蔵・取扱量、基準処理量、基準総貯蔵・取扱量及び基準総処理量は、それぞれ次の各号に定めるところによる。

1 基準貯蔵・取扱量 1万キロリットル

2 基準処理量 200万立方メートル

3 基準総貯蔵・取扱量 10万キロリットル

4 基準総処理量 2000万立方メートル

第3条|第2種事業所の指定の基準

法第2条第5号の政令で定める物質は、第3号から第6号までに掲げる物質とし、同条第5号の政令で定める基準は、当該事業所において貯蔵し、取り扱い、又は処理する次の各号に掲げる物質の数量を当該各号に定める数量で除して得た数値又はこれらを合計した数値が1以上であり、かつ、当該事業所における災害及び第1種事業所における災害が当該石油コンビナート等特別防災区域における災害の拡大に関し相互に重要な影響を及ぼすと認められるものであることとする。この場合において、当該事業所において貯蔵し、取り扱い、又は処理する第1号から第5号までに掲げる物質が第6号に掲げる物質にも該当するときは、これらの物質については、同号に掲げる物質のみに該当するものとして当該数値の算定を行うものとする。

1 石油 1000キロリットル

2 高圧ガス(法第2条第1号に規定する高圧ガスをいう。以下同じ。) 20万立方メートル

3 石油以外の消防法第2条第7項に規定する危険物(以下「危険物」という。) 同法別表第1に掲げる第4類の危険物にあつては2000キロリットル、その他の危険物にあつては2000トン

4 危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号)別表第4の品名欄に掲げる物品のうち可燃性固体類及び可燃性液体類(次項第4号において「可燃性固体類等」という。) 可燃性固体類にあつては1万トン、可燃性液体類にあつては1万立方メートル

5 高圧ガス以外の可燃性のガス(温度零度、圧力(ゲージ圧力をいう。次項第5号において同じ。)零パスカルにおいて気体であるものをいう。同号において「高圧ガス以外の可燃性ガス」という。) 20万立方メートル

6 別表第1に掲げる毒物及び別表第2に掲げる劇物(次項第6号において「毒物及び劇物」という。) 別表第1に掲げる毒物にあつては20トン、別表第2に掲げる劇物にあつては200トン

【2】前項前段の場合において、当該事業所において貯蔵し、取り扱い、又は処理する同項各号に掲げる物質の数量は、次の各号に掲げる物質の種類に応じ当該事業所に係る当該各号に定める数量とするものとし、第4号から第6号までに掲げる物質にあつては、船舶又は車両により貯蔵し、取り扱い、又は処理する数量を除くものとする。

1 石油 法第2条第2号イに規定する石油の貯蔵・取扱量(以下「石油の貯蔵・取扱量」という。)

2 高圧ガス 法第2条第2号イに規定する高圧ガスの処理量(以下「高圧ガスの処理量」という。)

3 石油以外の危険物 消防法第11条第1項の規定による許可に係る貯蔵所、製造所又は取扱所の貯蔵最大数量及び取扱最大数量を合計して得た数量

4 可燃性固体類等 当該事業所の消防法第17条第1項の規定の適用を受ける建築物その他の工作物において通常貯蔵し、又は1日に通常取り扱い、若しくは処理する可燃性固体類等の総数量(当該事業所において、直接可燃性固体類等を貯蔵する貯蔵タンクその他の固定設備又は直接可燃性固体類等を取り扱い、若しくは処理する装置その他の固定設備で、当該建築物その他の工作物に該当するものがある場合における当該固定設備に係る可燃性固体類等の数量にあつては、当該固定設備において貯蔵することができる可燃性固体類等の総数量又は当該固定設備において1日に取り扱い、若しくは処理することができる可燃性固体類等の総数量による。)

5 高圧ガス以外の可燃性ガス ガス事業法(昭和29年法律第51号)第2条第13項に規定するガス工作物又は電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条第1項第17号に規定する電気事業者に係る同項第18号に規定する電気工作物(高圧ガス保安法施行令(平成9年政令第20号)第2条第2項に規定する電気工作物に限る。)若しくは同法第47条第1項の認可に係る同法第38条第4項に規定する自家用電気工作物(同令第2条第2項に規定する電気工作物に限る。)において通常貯蔵し、又は1日に通常取り扱い、若しくは処理する高圧ガス以外の可燃性ガスの温度零度、圧力零パスカルの状態における容積の合計

6 毒物及び劇物 当該事業所において通常貯蔵し、又は1日に通常取り扱い、若しくは処理する毒物及び劇物の総トン数(当該事業所において、直接毒物及び劇物を貯蔵する貯蔵タンクその他の固定設備又は直接毒物及び劇物を取り扱い、若しくは処理する装置その他の固定設備がある場合における当該固定設備に係る毒物及び劇物の数量にあつては、当該固定設備において貯蔵することができる毒物及び劇物の総トン数又は当該固定設備において1日に取り扱い、若しくは処理することができる毒物及び劇物の総トン数による。)

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第2章|新設等の届出等

第4条|新設に含まれる工事

法第5条第1項の政令で定める工事は、石油の貯蔵・取扱量又は高圧ガスの処理量を増加するための工事及び新たに石油を貯蔵し、若しくは取り扱い、又は高圧ガスを処理するための工事とする。

第5条|関係行政機関

法第5条第3項の政令で定める行政機関は、警察庁、厚生労働省、農林水産省、国土交通省及び環境省とする。

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第3章|特定事業者に係る災害予防

第1節|自衛防災組織

第6条|法令の規定により災害防止の業務等を行う者

法第16条第2項の法令の規定により災害の発生又は拡大を防止するために必要な業務又は職務を行うこととされている者で政令で定めるものは、消防法第12条の7第1項に規定する危険物保安統括管理者、鉱山保安法(昭和24年法律第70号)第22条第1項に規定する保安統括者、毒物及び劇物取締法(昭和25年法律第303号)第7条第1項に規定する毒物劇物取扱責任者、高圧ガス保安法第27条の2第1項に規定する高圧ガス製造保安統括者、同法第27条の4第1項に規定する冷凍保安責任者、ガス事業法第25条第1項、第65条第1項(同法第84条第1項において準用する場合を含む。)及び第98条第1項に規定するガス主任技術者、電気事業法第43条第1項に規定する主任技術者並びに労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第10条第1項に規定する総括安全衛生管理者とする。

第7条|防災要員

特定事業者は、その特定事業所に係る自衛防災組織に次条から第12条まで及び第16条から第18条までの規定により次の各号に掲げる防災資機材等(法第16条第4項に規定する防災資機材等をいう。以下同じ。)を備え付けなければならないものとされる場合には、当該自衛防災組織に、第1号から第12号までに掲げる防災資機材等(第16条第2項から第4項までの規定により次条から第11条までに規定する防災資機材等に代えて備え付けているものを含む。)にあつては各1台、各1基又は各1隻についてそれぞれ当該各号に定める人数の防災要員を、第13号に掲げる防災資機材等にあつては同号に定める人数の防災要員を置かなければならない。

1 次条第1項に規定する大型化学消防車 5人

2 次条第1項に規定する大型高所放水車 2人

3 次条第1項に規定する泡原液搬送車 1人

4 第9条に規定する甲種普通化学消防車 5人

5 第10条に規定する普通消防車 5人

6 第10条に規定する小型消防車 4人

7 第11条に規定する普通高所放水車 2人

8 第12条に規定する乙種普通化学消防車 5人

9 第16条第2項に規定する大型化学高所放水車 5人

10 第16条第3項に規定する普通泡放水砲 1人

11 第17条第1項に規定するオイルフェンス展張船 船舶職員及び小型船舶操縦者法(昭和26年法律第149号)第18条の規定により当該船舶に乗り組ませなければならないものとされている船舶職員又は同法第23条の31の規定により当該小型船舶に乗船させなければならないものとされている小型船舶操縦者(以下「乗組船舶職員等」と総称する。)のほか2人

12 第18条第1項に規定する油回収船 乗組船舶職員等のほか2人

13 第18条第1項に規定する油回収装置 同条第2項に規定する補助船に係る乗組船舶職員等のほか各1式につき2人

【2】前項に規定するもののほか、特定事業者は、その特定事業所に係る自衛防災組織に次条、第9条、第12条及び第16条の規定により備え付けるべき次条第1項に規定する大型化学消防車、第9条に規定する甲種普通化学消防車、第12条に規定する乙種普通化学消防車又は第16条第2項に規定する大型化学高所放水車の台数の合計が2台以上である場合には、当該自衛防災組織に、指揮者である防災要員(以下「指揮者」という。)1人を置かなければならない。

【3】特定事業者は、その特定事業所に係る自衛防災組織に第13条第1項及び第3項の規定により同条第1項に規定する大容量泡放水砲及び同条第3項に規定する大容量泡放水砲用防災資機材等(以下この条において「大容量泡放水砲等」という。)を備え付けなければならないものとされる場合には、当該自衛防災組織に、次に掲げる防災要員を置かなければならない。

1 大容量泡放水砲等を用いて行う防災活動を統括する1人の防災要員

2 第13条第1項に規定する大容量泡放水砲各1基につき1人の防災要員

3 前2号に定めるもののほか、大容量泡放水砲等を用いて行う防災活動を円滑かつ的確に行うために必要なものとして総務省令で定める人数の防災要員

【4】その特定事業所に係る自衛防災組織に第1項各号に掲げる防災資機材等及び大容量泡放水砲等を備え付ける必要がないものとされる特定事業者は、当該自衛防災組織に、2人以上の防災要員を置かなければならない。

【5】前各項の規定による防災要員は、災害が発生した場合に直ちに防災活動を行うことができる者をもつて充てなければならない。

【6】特定事業所で総務省令で定める要件に該当するものに係る自衛防災組織に備え付けられている第1項第1号、第2号及び第4号から第9号までに掲げる防災資機材等で、防災要員の行う防災活動における作業の省力化に資する装置又は機械器具で総務省令で定めるものを有し、又は搭載しているものについては、当該防災資機材等各1台につき同項の規定により当該特定事業所の特定事業者が当該自衛防災組織に置くべき防災要員の人数は、同項の規定にかかわらず、総務省令で定める人数とする。

第8条|大型化学消防車、大型高所放水車、泡原液搬送車等

特定事業者は、その特定事業所の屋外タンク貯蔵所(危険物の規制に関する政令第2条第2号に規定する屋外タンク貯蔵所をいう。以下同じ。)に、次の表の第1欄から第3欄までに掲げる区分に該当する石油を貯蔵する屋外タンク(以下「屋外貯蔵タンク」という。)で次項に規定する送泡設備付きタンク以外のものがある場合には、当該特定事業所に係る自衛防災組織に、大型化学消防車(毎分3100リットル以上の放水能力を有する大型の化学消防自動車で総務省令で定めるものをいう。以下同じ。)、大型高所放水車(毎分3000リットル以上の放水能力を有する大型の高所放水車で総務省令で定めるものをいう。以下同じ。)及び総務省令で定める泡原液搬送車(以下「泡原液搬送車」という。)を、それぞれ、屋外貯蔵タンク(次項に規定する送泡設備付きタンクを除く。以下この項において同じ。)の同表のこれらの欄の区分に応じ、同表の第4欄に定める台数(当該特定事業所に同表の第1欄から第3欄までの区分が異なる2以上の屋外貯蔵タンクがあるときは、これらの屋外貯蔵タンクに係る同表の第4欄に定める台数のうち最も多い台数(同じ台数のときは、その台数。以下同じ。))に相当する台数を備え付けなければならない。ただし、次項の規定により当該自衛防災組織に大型化学消防車を備え付けなければならないものとされる場合には、総務省令で定めるところにより、この項の規定により当該自衛防災組織に備え付けるべき大型化学消防車を備え付けず、又は当該台数を減ずることができる。

屋外貯蔵タンクの型

屋外貯蔵タンクに貯蔵する石油の種類

屋外貯蔵タンクの直径

台数

浮きぶた付きの屋外貯蔵タンクのうち浮きぶたが屋根を兼ねるもの

石油

34メートル以上

1台

浮きぶた付きの屋外貯蔵タンクのうち浮きぶたが屋根を兼ねるもの以外のもので総務省令で定めるもの

石油

34メートル以上50メートル未満

1台

50メートル以上

2台

その他の屋外貯蔵タンク

消防法別表第1に掲げる第1石油類又は第2石油類

24メートル以上34メートル未満

1台

34メートル以上50メートル未満

2台

50メートル以上60メートル未満

3台

60メートル以上

4台

消防法別表第1に掲げる第3石油類又は第4石油類

34メートル以上50メートル未満

1台

50メートル以上

2台

【2】特定事業者は、その特定事業所の屋外タンク貯蔵所に、総務省令で定める送泡設備(災害の発生又は拡大の防止の用に供されるものに限る。)が設置された屋外貯蔵タンクで総務省令で定めるもの(以下「送泡設備付きタンク」という。)がある場合には、当該特定事業所に係る自衛防災組織に、次に掲げる防災資機材等を備え付けなければならない。

1 当該送泡設備付きタンクに総務省令で定めるところにより泡水溶液を送水するものとした場合に必要となる総務省令で定める台数(当該特定事業所に2以上の送泡設備付きタンクがあるときは、これらの送泡設備付きタンクに係る総務省令で定める台数のうち最も多い台数)の大型化学消防車又は次条に規定する甲種普通化学消防車

2 当該送泡設備付きタンクに前号に規定する総務省令で定めるところにより泡水溶液を送水するものとした場合に必要となる総務省令で定める種類の総務省令で定める数(当該特定事業所に2以上の送泡設備付きタンクがあるときは、総務省令で定める発泡器(以下「発泡器」という。)の総務省令で定める種類ごとに、これらの送泡設備付きタンクに係る総務省令で定める数のうち最も多い数(同じ数のときは、その数。以下同じ。))の発泡器

第9条|甲種普通化学消防車

特定事業者は、その特定事業所が次の表の上欄に掲げる特定事業所に該当する場合には、当該特定事業所に係る自衛防災組織に、同表の上欄に掲げる特定事業所の区分に応じ、同表の下欄に定める台数(当該特定事業所が同表の上欄に掲げる特定事業所の区分の2以上に該当するときは、その該当する区分に係る同表の下欄に定める台数のうち最も多い台数)に相当する台数の甲種普通化学消防車(毎分2100リットル以上の放水能力を有する化学消防自動車で総務省令で定めるものをいう。以下同じ。)を備え付けなければならない。ただし、前条第2項又は第12条の規定により当該自衛防災組織に甲種普通化学消防車又は同条に規定する乙種普通化学消防車を備え付けなければならないものとされる場合には、総務省令で定めるところにより、この条の規定により当該自衛防災組織に備え付けるべき甲種普通化学消防車を備え付けず、又は当該台数を減ずることができる。

特定事業所の区分

台数

石油の貯蔵・取扱量が1万キロリットル以上の特定事業所

1台

石油の貯蔵量(消防法第11条第1項の規定による許可に係る貯蔵所(同法第16条の2第1項に規定する移動タンク貯蔵所を除く。)の石油の貯蔵最大数量をいう。以下この表において同じ。)が指定数量(同法第9条の4に規定する指定数量をいう。以下同じ。)の10万倍以上1000万倍未満の特定事業所

1台

石油の貯蔵量が指定数量の1000万倍以上2000万倍未満の特定事業所

2台

石油の貯蔵量が指定数量の2000万倍以上4000万倍未満の特定事業所

3台

石油の貯蔵量が指定数量の4000万倍以上の特定事業所

4台

第4類危険物の取扱量(指定施設(危険物の規制に関する政令第30条の3第1項に規定する指定施設をいう。以下同じ。)の消防法別表第1に掲げる第4類の危険物の取扱最大数量をいう。以下同じ。)が指定数量の3000倍以上12万倍未満の特定事業所

1台

第4類危険物の取扱量が指定数量の12万倍以上24万倍未満の特定事業所

2台

第4類危険物の取扱量が指定数量の24万倍以上48万倍未満の特定事業所

3台

第4類危険物の取扱量が指定数量の48万倍以上の特定事業所

4台

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