石油石炭税法の全文・条文

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石油石炭税法の全文・条文まとめ

石油石炭税法

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第1章|総則

第1条|趣旨

この法律は、石油石炭税の課税物件、納税義務者、課税標準、税率、免税、申告及び納付の手続その他石油石炭税の納税義務の履行について必要な事項を定めるものとする。

第2条|定義

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

1 原油 関税定率法(明治43年法律第54号)別表第2709・00号に掲げる石油及び歴青油をいう。

2 石油製品 関税定率法別表第2710・12号、第2710・19号及び第2710・20号に掲げる石油及び歴青油並びにこれらの調製品(外国から本邦に到着したものに限る。)をいう。

3 ガス状炭化水素 関税定率法別表第27・11項に掲げる石油ガスその他のガス状炭化水素(外国から本邦に到着したもの以外のものにあつては、採取されたものに限る。)をいう。

4 石炭 関税定率法別表第27・01項に掲げる石炭及び練炭、豆炭その他これらに類する固形燃料で石炭から製造したもの(外国から本邦に到着したもの以外のものにあつては、採取されたものに限る。)をいう。

5 保税地域 関税法(昭和29年法律第61号)第29条(保税地域の種類)に規定する保税地域をいう。

第3条|課税物件

原油及び石油製品、ガス状炭化水素並びに石炭には、この法律により、石油石炭税を課する。

第4条|納税義務者

原油、ガス状炭化水素又は石炭の採取者は、その採取場から移出した原油、ガス状炭化水素又は石炭につき、石油石炭税を納める義務がある。

【2】原油若しくは石油製品、ガス状炭化水素又は石炭(以下「原油等」という。)を保税地域から引き取る者は、その引き取る原油等につき、石油石炭税を納める義務がある。

第5条|移出又は引取り等とみなす場合

原油、ガス状炭化水素又は石炭の採取場において原油、ガス状炭化水素又は石炭が消費される場合には、当該採取者がその消費の時に当該原油、ガス状炭化水素又は石炭をその採取場から移出したものとみなす。ただし、その消費につき、当該採取者の責めに帰することができない場合には、その消費者を原油、ガス状炭化水素又は石炭の採取者とみなし、当該消費者が消費の時に当該原油、ガス状炭化水素又は石炭をその採取場から移出したものとみなして、この法律(第6条の2、第13条、第16条第1項、第20条及び第21条並びにこれらの規定に係る罰則を除く。)を適用する。

【2】保税地域において原油等が消費される場合には、その消費者が消費の時に当該原油等をその保税地域から引き取るものとみなす。

【3】原油、ガス状炭化水素又は石炭の採取場に現存する原油、ガス状炭化水素又は石炭が滞納処分(その例による処分を含む。)、強制執行、担保権の実行としての競売、企業担保権の実行手続又は破産手続により換価される場合には、当該採取者がその換価の時に当該原油、ガス状炭化水素又は石炭をその採取場から移出したものとみなす。

【4】原油、ガス状炭化水素又は石炭の採取者がその採取を廃止した場合において、原油、ガス状炭化水素又は石炭がその採取場に現存するときは、当該採取者がその採取を廃止した日に当該原油、ガス状炭化水素又は石炭を当該採取場から移出したものとみなす。ただし、当該採取者が、政令で定めるところにより、その採取場であつた場所(第7条第1項ただし書の承認を受けている場合にあつては、その承認を受けた場所)の所在地を所轄する税務署長の承認を受けたときは、この限りでない。

【5】前項ただし書の税務署長の承認があつた場合には、その承認に係る原油、ガス状炭化水素又は石炭については、その承認をした税務署長の指定する期間、その採取場であつた場所をなお原油、ガス状炭化水素又は石炭の採取場とみなす。この場合において、当該期間を経過した日になお当該原油、ガス状炭化水素又は石炭がその場所に現存するときは、当該採取者がその日の前日に当該原油、ガス状炭化水素又は石炭を当該採取場から移出したものとみなす。

第6条|採取者とみなす場合

原油、ガス状炭化水素又は石炭の採取者又は販売業者が、労務、資金その他原油、ガス状炭化水素又は石炭の採取に必要なものを供給して原油、ガス状炭化水素又は石炭の採取を委託する場合には、当該委託をした者(以下「委託者」という。)が当該委託を受けた者(以下「受託者」という。)の採取した原油、ガス状炭化水素又は石炭で当該委託に係るものを採取したものとみなす。

【2】原油、ガス状炭化水素又は石炭が原油、ガス状炭化水素又は石炭の採取場から移出された場合において、その移出につき、当該採取者の責めに帰することができないときは、当該原油、ガス状炭化水素又は石炭を移出した者を原油、ガス状炭化水素又は石炭の採取者とみなして、この法律(次条、第13条、第16条第1項、第20条及び第21条並びにこれらの規定に係る罰則を除く。)を適用する。

第6条の2|適用除外

ガス状炭化水素の採取者(法人を除く。)のうち、自己又は同居の親族の用に供するガス状炭化水素のみを採取するものには、当該ガス状炭化水素については、この法律(第20条を除く。)を適用しない。

第7条|納税地

採取場から移出された原油、ガス状炭化水素又は石炭に係る石油石炭税の納税地は、当該採取場の所在地とする。ただし、政令で定めるところにより、国税庁長官の承認を受けたときは、その承認を受けた場所とする。

【2】保税地域から引き取られる原油等に係る石油石炭税の納税地は、当該保税地域の所在地とする。ただし、第15条第1項の規定による国税庁長官の承認を受けたときは、その承認の際に指定を受けた場所とする。

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第2章|課税標準及び税率

第8条|課税標準

石油石炭税の課税標準は、その採取場から移出した原油、ガス状炭化水素若しくは石炭又は保税地域から引き取る原油等の数量とする。

【2】石油製品で政令で定めるもの又はガス状炭化水素で政令で定めるものに係る前項の数量は、それぞれその重量又は容量を基礎として政令で定める方法により計算した数量によるものとする。

第9条|税率

石油石炭税の税率は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める金額とする。

1 原油及び石油製品 1キロリットルにつき2040円

2 ガス状炭化水素 1トンにつき1080円

3 石炭 1トンにつき700円

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第3章|免税及び税額控除等

第10条|未納税移出

原油、ガス状炭化水素又は石炭の採取者が次の各号に掲げる原油、ガス状炭化水素又は石炭をその採取場から当該各号に定める場所へ移出する場合には、当該移出に係る石油石炭税を免除する。

1 輸出業者(他から購入した物品の販売を主たる業とする者で常時物品の輸出を行うものをいう。)が輸出するための原油、ガス状炭化水素又は石炭 当該原油、ガス状炭化水素又は石炭の蔵置場

2 前号に掲げる原油、ガス状炭化水素又は石炭以外の原油、ガス状炭化水素又は石炭で、その採取場内における蔵置場が狭くなつたことその他のやむを得ない事情があるため当該原油、ガス状炭化水素又は石炭を他の場所へ移出すること及び当該他の場所につき、政令で定めるところにより、当該採取場(第7条第1項ただし書の承認を受けている場合にあつては、その承認を受けた場所)の所在地を所轄する税務署長の承認を受けたもの 当該他の場所

【2】前項の規定は、同項の移出をした原油、ガス状炭化水素又は石炭の採取者が、当該移出をした日の属する月分に係る第13条第1項の規定による申告書(同項に規定する期限内に提出するものに限る。)に当該原油、ガス状炭化水素又は石炭が前項各号に掲げる原油、ガス状炭化水素又は石炭に該当すること及び当該原油、ガス状炭化水素又は石炭が当該各号に定める場所に移入されたことについての明細に関する書類として政令で定める書類を添付しない場合には、適用しない。

【3】前項の場合において、やむを得ない事情があるため同項に規定する政令で定める書類を同項の申告書に添付することができないときは、当該書類は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日までに提出すれば足りるものとする。

1 原油、ガス状炭化水素又は石炭の採取者が、当該書類を当該申告書の提出期限から3月以内に提出することを予定している場合において、政令で定めるところによりその予定日を当該申告書の提出先の税務署長に届け出たとき 当該予定日

2 原油、ガス状炭化水素又は石炭の採取者が、当該書類を当該申告書の提出期限から3月を経過した日以後に提出することを予定している場合において、政令で定めるところにより当該申告書の提出先の税務署長の承認を受けたとき 当該税務署長が指定した日

【4】第1項の移出をした原油、ガス状炭化水素又は石炭を同項各号に定める場所に移入する前に、災害その他やむを得ない事情により亡失した場合には、政令で定めるところによりその亡失の場所の最寄りの税務署の税務署長から交付を受けた亡失証明書をもつて第2項に規定する政令で定める書類に代えることができる。

【5】第1項第2号の承認の申請があつた場合において、同号に規定する事情がないと認められるとき、又は当該申請に係る場所につき石油石炭税の保全上不適当と認められる事情があるときは、税務署長は、その承認をしないことができる。

【6】第1項の規定に該当する原油、ガス状炭化水素又は石炭(同項の規定の適用を受けないこととなつたものを除く。)については、当該原油、ガス状炭化水素又は石炭を同項各号に定める場所に移入した者が原油、ガス状炭化水素又は石炭の採取者でないときは、これを原油、ガス状炭化水素又は石炭の採取者とみなし、当該場所が原油、ガス状炭化水素又は石炭の採取場でないときは、これを原油、ガス状炭化水素又は石炭の採取場とみなす。

【7】第1項の規定に該当する原油、ガス状炭化水素又は石炭を同項各号に定める場所に移入した者は、当該原油、ガス状炭化水素又は石炭の移入の目的(当該原油、ガス状炭化水素又は石炭が同項第2号に掲げる原油、ガス状炭化水素又は石炭であるときは、その移入の理由)、数量その他政令で定める事項を記載した書類を、当該場所(第7条第1項ただし書の承認を受けている場合にあつては、その承認を受けた場所)の所在地を所轄する税務署長に、その移入をした日の属する月の翌月末日までに提出しなければならない。

【8】税務署長は、取締り上必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、第1項の規定に該当する原油、ガス状炭化水素又は石炭を同項各号に定める場所に移入した者に対し、当該原油、ガス状炭化水素又は石炭を他の原油、ガス状炭化水素又は石炭と区別して蔵置すべきことを命ずることができる。

第10条の2|未納税移出に関する特例

前条第1項の規定に該当する原油、ガス状炭化水素又は石炭の移入をした同項各号に定める場所が次に掲げる場所に該当する場合において、同項の移出をした原油、ガス状炭化水素又は石炭の採取者が、当該原油、ガス状炭化水素又は石炭につき、当該移出をした日の属する月分に係る第13条第1項の規定による申告書(同項に規定する期限内に提出するものに限る。)に同項第2号に規定する事項を記載し、かつ、政令で定めるところにより、当該原油、ガス状炭化水素又は石炭が前条第1項各号に掲げる原油、ガス状炭化水素又は石炭に該当すること及び当該原油、ガス状炭化水素又は石炭が当該場所に移入されたことについての明細を明らかにしているときは、同条第2項の規定にかかわらず、同条第1項の規定を適用する。

1 当該原油、ガス状炭化水素又は石炭を移出した者と当該原油、ガス状炭化水素又は石炭を当該場所に移入した者が同1である場合における当該移入をした場所

2 前号の規定に該当するもののほか、当該原油、ガス状炭化水素又は石炭の採取者が移出する当該原油、ガス状炭化水素又は石炭が継続して移入される場所で、当該採取者が、政令で定めるところにより、当該移出をする採取場(第7条第1項ただし書の承認を受けている場合にあつては、その承認を受けた場所)の所在地を所轄する税務署長の承認を受けたもの

【2】前条第7項の場合において、同条第1項各号に定める場所が同条第7項に規定する原油、ガス状炭化水素又は石炭を継続して移入する場所であり、かつ、当該原油、ガス状炭化水素又は石炭を移入する者が、政令で定めるところにより、当該場所(第7条第1項ただし書の承認を受けている場合にあつては、その承認を受けた場所)の所在地を所轄する税務署長の承認を受けたときは、前条第7項の規定にかかわらず、同項に規定する書類の提出を要しない。

【3】第1項第2号又は前項の承認の申請があつた場合において、これらの規定に規定する事実がないと認められるとき、又は当該申請をした者若しくは当該申請に係る場所につき石油石炭税の保全上不適当と認められる事情があるときは、税務署長は、その承認をしないことができる。

【4】税務署長は、第1項第2号又は第2項の承認を受けた者について、これらの規定に規定する事実がなくなつたと認められるとき、又は石油石炭税の保全上不適当と認められる事情が生じたときは、その承認を取り消すことができる。

【5】第1項第2号又は第2項の承認を受けた者は、これらの規定の適用を受ける必要がなくなつたときは、政令で定めるところにより、その旨を記載した届出書を当該承認をした税務署長に提出しなければならない。この場合において、その届出書の提出があつたときは、その承認は、その効力を失うものとする。

【6】前各項に定めるもののほか、第1項又は第2項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第11条|輸出免税

原油、ガス状炭化水素又は石炭の採取者が輸出する目的で原油、ガス状炭化水素又は石炭をその採取場から移出する場合には、当該移出に係る石油石炭税を免除する。

【2】前項の規定は、同項の移出をした原油、ガス状炭化水素又は石炭の採取者が、当該移出をした日の属する月分に係る第13条第1項の規定による申告書(同項に規定する期限内に提出するものに限る。)に当該原油、ガス状炭化水素又は石炭が輸出されたことについての明細に関する書類として政令で定める書類を添付しない場合には、適用しない。

【3】第10条第3項及び第4項の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、同条第4項中「同項各号に定める場所に移入する前」とあるのは「輸出する前」と、「税務署の税務署長」とあるのは「税務署又は税関の税務署長又は税関長」と読み替えるものとする。

第12条|戻入れの場合の石油石炭税の控除等

原油、ガス状炭化水素又は石炭の採取者がその採取場から移出した原油、ガス状炭化水素又は石炭を当該採取場に戻し入れた場合には、当該原油、ガス状炭化水素又は石炭の戻入れのためにする他の採取場からの移出につき第10条第1項の適用があつた場合を除き、政令で定めるところにより、当該採取者が当該戻入れの日の属する月の翌月以後に提出期限の到来する次条第1項の規定による申告書(同項に規定する期限内に提出するものに限る。次項において同じ。)に記載した同条第1項第4号に掲げる石油石炭税額の合計額から当該原油、ガス状炭化水素又は石炭につき当該採取場からの移出により納付された、又は納付されるべき石油石炭税額(延滞税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税の額を除くものとし、当該石油石炭税額につきこの項、次項又は第4項の規定による控除が行われている場合には、その控除前の金額とする。第4項において同じ。)に相当する金額を控除する。

【2】原油、ガス状炭化水素又は石炭の採取者が他の原油、ガス状炭化水素又は石炭の採取場から移出され、又は保税地域から引き取られた原油、ガス状炭化水素又は石炭を原油、ガス状炭化水素又は石炭の採取場に移入した場合(前項の規定による控除を受けるべき場合を除く。)において、当該原油、ガス状炭化水素又は石炭をその移入した採取場から更に移出したときは、政令で定めるところにより、その者が当該移出の日の属する月の翌月以後に提出期限の到来する次条第1項の規定による申告書に記載した同項第4号に掲げる石油石炭税額の合計額から当該原油、ガス状炭化水素又は石炭につき当該他の採取場からの移出により納付された、若しくは納付されるべき又は保税地域からの引取りにより納付された、若しくは納付されるべき若しくは徴収された、若しくは徴収されるべき石油石炭税額(延滞税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税の額を除くものとし、当該石油石炭税額につき前項、この項又は第4項の規定による控除が行われている場合には、その控除前の金額とする。)に相当する金額を控除する。

【3】前2項の場合において、これらの項の規定による控除を受けるべき月分に係る次条第1項の規定による申告書に同項第7号に掲げる不足額の記載があるとき、又は同条第2項の規定による申告書の提出があつたときは、それぞれ、当該不足額又は当該申告書に記載された還付を受けようとする金額に相当する金額を還付する。

【4】原油、ガス状炭化水素又は石炭の採取者がその採取場から移出した原油、ガス状炭化水素又は石炭を、その採取を廃止した後(第5条第4項ただし書の承認を受けた場合には、同条第5項に規定する期間の経過後)当該採取場であつた場所に戻し入れた場合において、政令で定めるところにより当該採取場であつた場所(第7条第1項ただし書の承認を受けている場合にあつては、その承認を受けた場所)の所在地を所轄する税務署長の承認を受けて当該原油、ガス状炭化水素又は石炭を廃棄したときは、第1項又は前項の規定に準じて当該移出により納付された、又は納付されるべき石油石炭税額に相当する金額を控除し、又は還付する。

【5】前各項の規定による控除又は還付を受けようとする原油、ガス状炭化水素又は石炭の採取者は、当該控除又は還付に係る次条の規定による申告書に当該控除又は還付を受けようとする石油石炭税額に相当する金額の計算に関する書類として政令で定める書類を添付しなければならない。

【6】相続(包括遺贈を含む。以下同じ。)により原油、ガス状炭化水素又は石炭の採取場における原油、ガス状炭化水素又は石炭の採取業を承継した相続人(包括受遺者を含む。以下同じ。)がある場合において、その相続人が当該相続に係る被相続人(包括遺贈者を含む。以下同じ。)により当該採取場から移出された原油、ガス状炭化水素又は石炭を当該採取場に戻し入れたときは、その相続人が当該移出をしたものとみなして、前各項の規定を適用する。

【7】前項の規定は、法人が合併により原油、ガス状炭化水素又は石炭の採取場における原油、ガス状炭化水素又は石炭の採取業を承継した場合について準用する。この場合において、同項中「その相続人」とあるのは「その承継した法人」と、「当該相続に係る被相続人(包括遺贈者を含む。以下同じ。)」とあるのは「当該合併により消滅した法人」と読み替えるものとする。

【8】第3項又は第4項の規定による還付金につき国税通則法(昭和37年法律第66号)の規定による還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる期間は、当該還付に係る申告書が次の各号に掲げる申告書のいずれに該当するかに応じ、当該各号に掲げる期限又は日の翌日から起算するものとする。

1 次条第1項の規定による申告書 当該申告書の提出期限

2 次条第2項の規定による申告書 当該申告書の提出があつた日の属する月の末日

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第4章|申告及び納付等

第13条|移出に係る原油、ガス状炭化水素又は石炭についての課税標準及び税額の申告

原油、ガス状炭化水素又は石炭の採取者は、毎月(採取場からの移出がない月を除く。)、政令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を、翌月末日までに、その納税地を所轄する税務署長に提出しなければならない。

1 その月中において採取場から移出した原油、ガス状炭化水素又は石炭のそれぞれの課税標準たる数量

2 第10条若しくは第11条又は他の法律の規定による石油石炭税の免除を受けようとする場合には、その適用を受けようとする原油、ガス状炭化水素又は石炭のそれぞれの課税標準たる数量

3 第1号に掲げる原油、ガス状炭化水素又は石炭のそれぞれの課税標準たる数量から、前号に掲げる当該原油、ガス状炭化水素又は石炭のそれぞれの課税標準たる数量を控除した数量(以下この項において「課税標準数量」という。)

4 課税標準数量に対する石油石炭税額及び当該石油石炭税額の合計額

5 前条又は他の法律の規定による控除を受けようとする場合には、その適用を受けようとする石油石炭税額(前号に掲げる石油石炭税額のうち、既に確定したものを含む。)

6 第4号に掲げる石油石炭税額の合計額から前号に掲げる石油石炭税額を控除した金額に相当する石油石炭税額

7 第4号に掲げる石油石炭税額の合計額から第5号に掲げる石油石炭税額を控除してなお不足額があるときは、当該不足額

8 その他参考となるべき事項

【2】前条第1項若しくは第4項の戻入れをした者又は同条第2項の移入をした者は、これらの規定による控除を受けるべき月において前項の規定による申告書の提出を要しないときは、同条第1項、第2項又は第4項の規定により控除を受けるべき金額に相当する金額の還付を受けるため、政令で定めるところにより、当該還付を受けようとする金額その他の事項を記載した申告書を当該戻入れ又は移入をした場所(第7条第1項ただし書の承認を受けている場合にあつては、その承認を受けた場所)の所在地を所轄する税務署長に提出することができる。

【3】第1項の規定は、他の法律の規定により所轄税務署長の承認を受けて石油石炭税を免除された原油、ガス状炭化水素又は石炭については、適用しない。

第14条|引取りに係る原油等についての課税標準及び税額の申告等

関税法第6条の2第1項第1号(税額の確定の方式)に規定する申告納税方式が適用される原油等を保税地域から引き取ろうとする者は、当該引取りに係る石油石炭税を免除されるべき場合を除き、政令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を税関長に提出しなければならない。

1 当該引取りに係る原油及び石油製品、ガス状炭化水素又は石炭のそれぞれの課税標準たる数量(以下この項において「課税標準数量」という。)

2 課税標準数量に対する石油石炭税額及び当該石油石炭税額の合計額

3 他の法律の規定による控除を受けようとする場合には、その適用を受けようとする石油石炭税額

4 第2号に掲げる石油石炭税額の合計額から前号に掲げる石油石炭税額を控除した金額に相当する石油石炭税額

5 第2号に掲げる石油石炭税額の合計額から第3号に掲げる石油石炭税額を控除してなお不足額があるときは、当該不足額

6 その他参考となるべき事項

【2】関税法第6条の2第1項第2号に規定する賦課課税方式が適用される原油等を保税地域から引き取ろうとする者は、当該引取りに係る石油石炭税を免除されるべき場合を除き、その引き取る原油等に係る前項第1号に掲げる事項その他政令で定める事項を記載した申告書を税関長に提出しなければならない。

【3】第1項に規定する者(次条第1項の承認を受けた者を除く。)がその引取りに係る原油等につき関税法第7条の2第2項(特例申告)に規定する特例申告を行う場合には、当該原油等に係る第1項の申告書の提出期限は、当該原油等の引取りの日の属する月の翌月末日とする。

第15条|引取りに係る原油等についての課税標準及び税額の申告等の特例

関税法第6条の2第1項第1号(税額の確定の方式)に規定する申告納税方式が適用される原油等を保税地域から継続的に引き取る者として政令で定める者に該当する者は、政令で定めるところにより、国税庁長官の承認を受けた場合には、次項の規定による申告書をもつて前条第1項の規定による申告書に代えることができる。

【2】前項の国税庁長官の承認を受けた者は、当該承認を受けた日の属する月の翌月以後は、毎月(同項に規定する原油等の保税地域からの引取りがない月及び引取りに係る原油等の全部につき石油石炭税を免除されるべき月を除く。)、政令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を、翌月末日までに、その承認の際に指定を受けた場所の所在地を所轄する税関長に提出しなければならない。

1 その月中において保税地域から引き取つた原油及び石油製品、ガス状炭化水素又は石炭(当該引取りに係る石油石炭税を免除されるべきものを除く。)のそれぞれの課税標準たる数量(以下この項において「課税標準数量」という。)

2 課税標準数量に対する石油石炭税額及び当該石油石炭税額の合計額

3 他の法律の規定による控除を受けようとする場合には、その適用を受けようとする石油石炭税額

4 第2号に掲げる石油石炭税額の合計額から前号に掲げる石油石炭税額を控除した金額に相当する石油石炭税額

5 第2号に掲げる石油石炭税額の合計額から第3号に掲げる石油石炭税額を控除してなお不足額があるときは、当該不足額

6 その他参考となるべき事項

【3】第1項の承認の申請があつた場合において、当該申請をした者が次のいずれかに該当するときは、国税庁長官は、その承認をしないことができる。

1 次項の規定による取消しの通知を受けた日又は第5項の届出書の提出があつた日以後1年以内に当該承認の申請をしたものであるとき。

2 現に国税の滞納があり、かつ、その滞納額の徴収が著しく困難であるときその他石油石炭税の保全上不適当と認められる事情があるとき。

【4】国税庁長官は、第1項の承認を受けた者が次のいずれかに該当すると認めるときは、その承認を取り消すことができる。

1 6月以上引き続き第1項に規定する原油等の保税地域からの引取りがないとき。

2 前項第2号に該当する事情があるとき。

3 石油石炭税につき国税通則法第17条第2項(期限内申告)に規定する期限内申告書の提出がなかつた場合において、当該提出がなかつたことについて正当な理由がないと認められるとき。

4 石油石炭税につき国税通則法第19条第3項(修正申告)に規定する修正申告書の提出又は同法第24条(更正)の規定による更正があつた場合において、その修正申告又は更正に基づき同法第35条第2項(期限後申告書等による納付)の規定により納付すべき税額の計算の基礎となつた事実のうちに当該修正申告又は更正前の税額(還付金の額に相当する税額を含む。)の計算の基礎とされていなかつたことについて正当な理由がないと認められるものがあるとき。

【5】第1項の承認を受けている者は、同項の規定の適用を受ける必要がなくなつたときは、政令で定めるところにより、その旨を国税庁長官に届け出るものとする。この場合において、その届出書の提出があつたときは、その提出の日の属する月の翌月以後においては、その承認は、その効力を失うものとする。

【6】前各項に定めるもののほか、これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第16条|移出に係る原油、ガス状炭化水素又は石炭についての石油石炭税の期限内申告による納付等

第13条第1項の規定による申告書を提出した原油、ガス状炭化水素又は石炭の採取者は、当該申告書の提出期限内に、当該申告書に記載した同項第6号に掲げる石油石炭税額に相当する石油石炭税を、国に納付しなければならない。

【2】第5条第1項ただし書又は第6条第2項の規定に該当する原油、ガス状炭化水素又は石炭に係る石油石炭税は、これらの規定に規定する原油、ガス状炭化水素又は石炭の採取場の所在地を所轄する税務署長が、その移出した日の属する月の翌月末日を納期限として徴収する。

第17条|引取りに係る原油等についての石油石炭税の納付等

第14条第1項の規定による申告書を提出した者は、当該申告に係る原油等を保税地域から引き取る時(同条第3項の場合にあつては、当該申告書の提出期限)までに、当該申告書に記載した同条第1項第4号に掲げる石油石炭税額に相当する石油石炭税を、国に納付しなければならない。

【2】保税地域から引き取られる第14条第2項に規定する原油等に係る石油石炭税は、同項の税関長が当該引取りの際徴収する。

【3】第15条第2項の規定による申告書を提出した者は、当該申告書の提出期限内に、当該申告書に記載した同項第4号に掲げる石油石炭税額に相当する石油石炭税を、国に納付しなければならない。

第18条|納期限の延長

原油、ガス状炭化水素又は石炭の採取者が、第13条第1項の規定による申告書をその提出期限内に提出した場合において、第16条第1項の規定による納期限内に納期限の延長についての申請書を第13条第1項の税務署長に提出し、かつ、政令で定めるところにより当該申告書に記載した同項第6号に掲げる石油石炭税額の全部又は一部に相当する担保を提供したときは、当該税務署長は、2月以内、当該担保の額に相当する石油石炭税の納期限を延長することができる。

【2】原油等を保税地域から引き取ろうとする者(その引取りに係る原油等につき関税法第7条の2第2項(特例申告)に規定する特例申告を行う者を除く。)が、第14条第1項の規定による申告書を提出した場合において、納期限の延長についての申請書を同項の税関長に提出し、かつ、当該申告書に記載した同項第4号に掲げる石油石炭税額の全部又は一部に相当する担保を当該税関長に提供したときは、当該税関長は、3月以内、当該担保の額に相当する石油石炭税の納期限を延長することができる。

【3】原油等を保税地域から引き取ろうとする者(その引取りに係る原油等につき関税法第7条の2第2項に規定する特例申告を行う者に限る。第21条において「特例輸入者」という。)が、第14条第1項の規定による申告書を同条第3項の提出期限内に提出した場合において、前条第1項の納期限内に納期限の延長についての申請書を第14条第1項の税関長に提出し、かつ、当該申告書に記載した同項第4号に掲げる石油石炭税額の全部又は一部に相当する担保を当該税関長に提供したときは、当該税関長は、2月以内、当該担保の額に相当する石油石炭税の納期限を延長することができる。

【4】原油等を保税地域から引き取る者で第15条第1項の国税庁長官の承認を受けたものが、同条第2項の規定による申告書をその提出期限内に提出した場合において、前条第3項の規定による納期限内に納期限の延長についての申請書を第15条第2項の税関長に提出し、かつ、当該申告書に記載した同項第4号に掲げる石油石炭税額の全部又は一部に相当する担保を当該税関長に提供したときは、当該税関長は、2月以内、当該担保の額に相当する石油石炭税の納期限を延長することができる。

第18条の2|採取した見本に関する適用除外

国税通則法第74条の5第4号ハ(当該職員のたばこ税等に関する調査に係る質問検査権)の規定により採取した見本に関しては、第4条及び第13条から第17条までの規定は、適用しない。

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第5章|雑則

第19条|保全担保

国税庁長官、国税局長、税務署長又は税関長は、石油石炭税の保全のために必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、原油、ガス状炭化水素若しくは石炭の採取者又は原油等を保税地域から引き取る者に対し、金額及び期間を指定して、石油石炭税につき担保の提供を命ずることができる。

【2】国税庁長官、国税局長、税務署長又は税関長は、必要があると認めるときは、前項の金額又は期間を変更することができる。

第20条|採取の開廃等の申告

原油、ガス状炭化水素又は石炭を採取しようとする者(受託者になろうとする者を含み、委託者になろうとする者を除く。)は、その採取場ごとに、政令で定めるところにより、その旨を当該採取場(第7条第1項ただし書の承認を受けている場合にあつては、その承認を受けた場所)の所在地を所轄する税務署長に申告しなければならない。原油、ガス状炭化水素又は石炭の採取者(受託者を含み、委託者を除く。次項において同じ。)がその採取を廃止し、又は休止しようとする場合も、また同様とする。

【2】原油、ガス状炭化水素又は石炭の採取者は、前項の規定により申告した事項に異動を生じた場合には、政令で定めるところにより、その旨を同項の税務署長に申告しなければならない。

【3】原油、ガス状炭化水素又は石炭の採取につき委託者になろうとする者は、あらかじめ、原油、ガス状炭化水素又は石炭の採取の委託をする旨その他政令で定める事項を書面で受託者の採取場(当該委託者が第7条第1項ただし書の承認を受けている場合にあつては、その承認を受けた場所)の所在地を所轄する税務署長に申告しなければならない。

【4】原油、ガス状炭化水素又は石炭の採取者について相続があつた場合において、当該相続により原油、ガス状炭化水素又は石炭の採取業を承継した相続人があるときは、当該相続人は、その原油、ガス状炭化水素又は石炭の採取場ごとに、当該相続があつた日から1月以内に、その旨を書面で当該原油、ガス状炭化水素又は石炭の採取場(当該相続に係る被相続人が第7条第1項ただし書の承認を受けていた場合において、当該相続に係る相続人が同項ただし書の承認を受けるときにあつては、その承認を受ける場所)の所在地を所轄する税務署長に申告しなければならない。この場合において、当該期間内にその申告がされたときは、当該相続があつた日において、第1項の規定による申告があつたものとみなす。

【5】前項の規定は、法人が合併により原油、ガス状炭化水素又は石炭の採取業を承継した場合について準用する。この場合において、同項中「当該相続人」とあるのは「当該合併後存続する法人又は当該合併により設立した法人」と、「当該相続に係る被相続人」とあるのは「当該合併により消滅した法人」と、「当該相続に係る相続人」とあるのは「当該合併後存続する法人又は当該合併により設立した法人」と読み替えるものとする。

第21条|記帳義務

原油の採取者若しくは販売業者、ガス状炭化水素若しくは石炭の採取者、原油等の輸入業者、石油精製業者で政令で定めるもの、特例輸入者又は第15条第1項の承認を受けている者は、政令で定めるところにより、原油、ガス状炭化水素若しくは石炭の採取又は原油等の購入、貯蔵、消費、販売若しくは保税地域からの引取りに関する事実を帳簿に記載しなければならない。

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