確定給付企業年金法施行令の全文・条文

「確定給付企業年金法施行令」の全文・条文を、わかりやすく、スマホで見やすい形でまとめていきます。

目次

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確定給付企業年金法施行令の全文・条文まとめ

確定給付企業年金法施行令

内閣は、確定給付企業年金法(平成13年法律第50号)の規定に基づき、及び同法を実施するため、この政令を制定する。

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第1章|確定給付企業年金の開始

第1条|複数の確定給付企業年金を実施できる場合

確定給付企業年金法(以下「法」という。)第3条第2項ただし書の政令で定める場合は、1の厚生年金適用事業所(法第2条第2項に規定する厚生年金適用事業所をいう。以下同じ。)について2の確定給付企業年金を実施する場合であって当該2の確定給付企業年金のうちいずれか一方の確定給付企業年金を実施する厚生年金適用事業所(以下「実施事業所」という。)の事業主(第53条並びに附則第3条及び第8条を除き、以下「事業主」という。)の全部が同時に他方の確定給付企業年金の事業主の全部とならないときその他厚生労働省令で定める場合とする。

第2条|規約型企業年金の規約で定めるその他の事項

法第4条第9号の政令で定める事項は、次のとおりとする。

1 法第65条第3項に規定する資産管理運用契約(以下「資産管理運用契約」という。)に関する事項

2 法第79条第1項の規定に基づき実施事業所の一部に使用される加入者(法第2条第4項に規定する加入者をいう。以下同じ。)及び加入者であった者(以下「加入者等」という。)に係る給付の支給に関する権利義務を移転する場合(第49条第2号に規定する場合に限る。)にあっては、当該権利義務の移転に関する事項

3 法第79条第2項の規定に基づき実施事業所の一部に使用される加入者等に係る給付の支給に関する権利義務を承継する場合(第49条第2号に掲げる場合に限る。)にあっては、当該権利義務の承継に関する事項

4 法第81条の2第2項、第82条の5第1項又は第91条の26第2項の規定に基づき、当該確定給付企業年金の資産管理運用機関等(法第30条第3項に規定する資産管理運用機関等をいう。以下同じ。)が脱退一時金相当額(法第81条の2第1項に規定する脱退一時金相当額をいう。以下同じ。)若しくは積立金(法第59条に規定する積立金をいう。以下同じ。)、個人別管理資産額(確定拠出年金法(平成13年法律第88号)第2条第13項に規定する個人別管理資産額をいう。以下この号において同じ。)又は中小企業退職金共済法(昭和34年法律第160号)第17条第1項に規定する厚生労働省令で定める金額若しくは同法第31条の4第1項に規定する解約手当金に相当する額の移換又は引渡しを受ける場合にあっては、当該脱退一時金相当額若しくは積立金、個人別管理資産額又は同法第17条第1項に規定する厚生労働省令で定める金額若しくは同法第31条の4第1項に規定する解約手当金に相当する額の移換又は引渡しに関する事項

5 事業主が法第93条の規定により給付の支給及び掛金の額の計算に関する業務その他の業務(以下「受託業務」という。)を委託する場合にあっては、当該委託に係る契約に関する事項

6 確定給付企業年金の実施に要する事務費の負担に関する事項

第3条|企業年金制度

法第5条第1項第2号(法第6条第4項において準用する場合を含む。)の政令で定める年金制度は、確定給付企業年金とする。

第4条|規約型企業年金の規約の承認の基準に関するその他の要件

法第5条第1項第5号(法第6条第4項において準用する場合を含む。)の政令で定める要件は、次のとおりとする。

1 実施事業所に使用される厚生年金保険の被保険者(法第2条第3項に規定する厚生年金保険の被保険者をいう。以下同じ。)が加入者となることについて一定の資格を定める場合にあっては、当該資格は、加入者がその資格を喪失することを任意に選択できるものでないこと。

2 加入者等の確定給付企業年金の給付(以下「給付」という。)の額を減額することを内容とする確定給付企業年金に係る規約(以下「規約」という。)の変更をしようとするときは、当該規約の変更の承認の申請が、当該規約の変更をしなければ確定給付企業年金の事業の継続が困難となることその他の厚生労働省令で定める理由がある場合において、厚生労働省令で定める手続を経て行われるものであること。

第5条|基金の規約で定めるその他の事項

法第11条第7号の政令で定める事項は、次のとおりとする。

1 法第70条第2項第1号に規定する基金資産運用契約(以下「基金資産運用契約」という。)に関する事項

2 企業年金基金(以下「基金」という。)が法第93条の規定により受託業務を委託する場合にあっては、当該委託に係る契約に関する事項

3 法第94条の規定に基づき基金の加入者等の福利及び厚生に関する事業を行う場合にあっては、当該事業に関する事項

4 第2条第2号から第4号まで及び第6号に掲げる事項

5 その他基金の組織及び業務に関する重要事項として厚生労働省令で定めるもの

第6条|基金の設立に必要な厚生年金保険の被保険者の数

法第12条第1項第4号及び第5号の政令で定める数は、300人とする。

第7条|基金の設立認可に当たってのその他の要件

第4条の規定は、法第12条第1項第7号(法第16条第3項において準用する場合を含む。)の政令で定める要件について準用する。この場合において、第4条第2号中「変更の承認」とあるのは、「変更の認可」と読み替えるものとする。

第8条|基金の設立の公告

基金が設立されたときは、4週間以内に、次に掲げる事項を公告しなければならない。

1 基金の名称

2 事務所の所在地

3 理事長の氏名及び住所

4 実施事業所の名称及び所在地

5 設立の認可の年月日

第9条|変更の公告

基金は、前条第1号又は第2号に掲げる事項に変更が生じたときは、2週間以内に、当該変更を生じた事項を公告しなければならない。

第10条|公告の方法

前2条の規定による公告は、官報に掲載して行うほか、各事務所の掲示板に掲示して行うものとする。

第11条|代議員の任期

代議員の任期は、3年を超えない範囲内で規約で定める期間とする。ただし、補欠の代議員の任期は、前任者の残任期間とする。

第12条|代議員会の招集

代議員会は、理事長が招集する。代議員の定数の3分の1以上の者が会議に付議すべき事項及び招集の理由を記載した書面を理事長に提出して代議員会の招集を請求したときは、理事長は、その請求のあった日から20日以内に代議員会を招集しなければならない。

【2】理事長は、規約で定めるところにより、毎事業年度1回通常代議員会を招集しなければならない。

【3】理事長は、必要があるときは、いつでも臨時代議員会を招集することができる。

【4】理事長は、代議員会が成立しないとき、又は理事長において緊急を要すると認めるときは、代議員会の議決を経なければならない事項で緊急に行う必要があるものを処分することができる。

【5】理事長は、前項の規定による処置については、次の代議員会においてこれを報告し、その承認を求めなければならない。

第13条|代議員会招集の手続

代議員会の招集は、緊急を要する場合を除き、開会の日の前日から起算して前5日目に当たる日が終わるまでに、会議に付議すべき事項、日時及び場所を示し、規約で定める方法に従ってしなければならない。

第14条|定足数

代議員会は、代議員の定数(第16条の規定により議決権を行使することができない代議員の数を除く。)の半数以上が出席しなければ、議事を開き、議決をすることができない。

第15条|代議員会の議事等

代議員会に議長を置く。議長は、理事長をもって充てる。

【2】代議員会の議事は、法及びこの政令に別段の定めがある場合を除き、出席した代議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長が決する。

【3】規約の変更(法第16条第1項に規定する厚生労働省令で定める軽微な変更に係るものを除く。)の議事は、代議員の定数の3分の2以上の多数で決する。

【4】代議員会においては、第13条の規定によりあらかじめ通知した事項についてのみ議決することができる。ただし、出席した代議員の3分の2以上の同意があった場合は、この限りでない。

第16条|代議員の除斥

代議員は、特別の利害関係のある事項については、その議事に加わることができない。ただし、代議員会の同意があった場合は、会議に出席して発言することができる。

第17条|代理

代議員は、規約で定めるところにより、第13条の規定によりあらかじめ通知のあった事項につき、書面又は代理人をもって、議決権又は選挙権を行使することができる。ただし、他の代議員でなければ、代理人となることができない。

【2】前項の規定により議決権又は選挙権を行使する者は、出席者とみなす。

【3】代理人は、5人以上の代議員を代理することができない。

【4】代理人は、代理権を証する書面を代議員会に提出しなければならない。

第18条|会議録

代議員会の会議については、会議録を作成し、出席した代議員の氏名並びに議事の経過の要領及びその結果を記載しなければならない。

【2】会議録には、議長及び代議員会において定めた2人以上の代議員が署名しなければならない。

【3】基金は、会議録を基金の主たる事務所に備え付けて置かなければならない。

【4】加入者等は、基金に対し、会議録の閲覧を請求することができる。この場合においては、基金は、正当な理由がある場合を除き、これを拒んではならない。

第19条|役員

役員の任期は、3年を超えない範囲内で規約で定める期間とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。

【2】役員は、その任期が満了しても、後任の役員が就任するまでの間は、なお、その職務を行う。

第20条|加入者原簿の備付け

事業主等(規約型企業年金(法第74条第1項に規定する規約型企業年金をいう。以下同じ。)の事業主及び基金をいう。以下同じ。)は、厚生労働省令で定める事項を記載した加入者に関する原簿を事業主(規約型企業年金を共同して実施している場合にあっては、いずれか1の事業主)の主たる事務所(基金型企業年金(法第29条第1項に規定する基金型企業年金をいう。以下同じ。)にあっては、基金の主たる事務所)に備え付けて置かなければならない。

【2】加入者等は、事業主等に対し、前項の原簿の閲覧を請求し、又は当該原簿に記載された事項について照会することができる。この場合においては、事業主等は、正当な理由がある場合を除き、閲覧の請求又は照会の回答を拒んではならない。

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第2章|加入者

第21条|再加入者の加入者期間の合算に関する基準

法第28条第2項の政令で定める基準は、加入者の資格を喪失した後、再びもとの確定給付企業年金の加入者の資格を取得した者(以下「再加入者」という。)のうち、次に掲げるものについては、当該確定給付企業年金における前後の加入者である期間(以下「加入者期間」という。)を合算しないものであることとする。

1 再加入者となる前に当該確定給付企業年金の脱退一時金(法第29条第1項第2号に規定する脱退一時金をいう。以下同じ。)の受給権者(給付を受ける権利(以下「受給権」という。)を有する者をいう。以下同じ。)となった者であって当該脱退一時金の全部を支給されたもの(当該再加入者となったときに当該確定給付企業年金の障害給付金(同条第2項第1号に規定する障害給付金をいう。以下同じ。)の受給権者である者を除く。)

2 再加入者となる前に当該確定給付企業年金の老齢給付金(法第29条第1項第1号に規定する老齢給付金をいう。以下同じ。)の受給権者となった者であって当該老齢給付金の全部を支給されたもの(当該再加入者となったときに当該確定給付企業年金の障害給付金の受給権者である者を除く。)

3 再加入者となる前に当該確定給付企業年金の障害給付金の受給権者となった者であって当該障害給付金の全部を支給されたもの(当該再加入者となったときに当該確定給付企業年金の老齢給付金又は脱退一時金の受給権者である者を除く。)

4 加入者の資格を喪失した後に法第81条の2第2項、第82条の3第2項又は第91条の19第2項の規定により脱退一時金相当額が移換された者

第22条|加入者期間に算入することができる加入者となる前の期間

法第28条第3項の規定により加入者期間に算入することができる加入者となる前の期間は、次のとおりとする。

1 当該確定給付企業年金の加入者に係る確定給付企業年金の実施前の期間のうち当該確定給付企業年金が実施されていたとしたならばその者が加入者となっていたと認められる期間その他これに準ずる期間

2 当該確定給付企業年金の加入者の資格を取得する前にその実施事業所に使用されていた期間の全部又は一部

3 他の厚生年金適用事業所に使用されていた期間の全部又は一部(規約において当該他の厚生年金適用事業所の名称及び所在地並びに加入者期間に算入する期間が定められている場合に限る。)

【2】加入者期間に算入することができる加入者となる前の期間の計算は、法第28条第1項の規定による加入者期間の計算の例によるものとする。

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第3章|給付

第23条|給付の額の基準

法第32条第1項の政令で定める基準は、次のとおりとする。

1 一時金として支給する老齢給付金の額は、当該老齢給付金の全部を年金として支給するとした場合の老齢給付金のうち、保証期間(年金給付(給付のうち年金として支給されるものをいう。以下同じ。)の支給期間の全部又は一部であって、当該年金給付の受給権者が死亡したときにその遺族(法第48条に規定する遺族給付金(法第29条第2項第2号に規定する遺族給付金をいう。以下同じ。)を受けることができる遺族をいう。以下同じ。)に対し、当該受給権者が生存していたとしたならば支給された年金給付を年金又は一時金として支給することを保証されている期間をいう。以下同じ。)について支給する給付の現価に相当する金額(以下「現価相当額」という。)を上回らないものであること。

2 法第41条第2項第2号に係る脱退一時金の額は、当該脱退一時金の受給権者が老齢給付金の受給権者となったときに支給する老齢給付金の全部を年金として支給するとした場合の老齢給付金のうち、保証期間について支給する給付の現価相当額を上回らないものであること。

3 障害給付金の額は、老齢給付金の受給権者となった者が同時に障害給付金の受給権者となったときに支給する障害給付金の現価相当額(当該障害給付金の全部又は一部を一時金として支給する場合にあっては、年金として支給する障害給付金の現価相当額と一時金として支給する障害給付金の額とを合算した額)が当該老齢給付金の全部を年金として支給するとした場合の老齢給付金の現価相当額を上回らないものであること。

4 遺族給付金の額は、老齢給付金の受給権者となった者が受給権の取得と同時に死亡した場合においてその者の遺族に支給する遺族給付金の現価相当額(当該遺族給付金の全部又は一部を一時金として支給する場合にあっては、年金として支給する遺族給付金の現価相当額と一時金として支給する遺族給付金の額とを合算した額)が、当該老齢給付金の全部を年金として支給するとした場合の老齢給付金の現価相当額を上回らないものであること。

【2】前項第3号の規定にかかわらず、障害給付金の支給によって確定給付企業年金の財政の安定が損なわれるおそれがないものとして厚生労働省令で定める要件に該当する場合には、当該確定給付企業年金の障害給付金の額は、当該確定給付企業年金における障害給付金の給付に要する費用の額の予想額の現価が当該確定給付企業年金における老齢給付金の給付に要する費用の額の予想額の現価をその計算の基準となる日において上回らないこととなる額の範囲内で定めることができる。

【3】第1項第4号の規定にかかわらず、遺族給付金の支給によって確定給付企業年金の財政の安定が損なわれるおそれがないものとして厚生労働省令で定める要件に該当する場合には、当該確定給付企業年金の遺族給付金の額は、当該確定給付企業年金における遺族給付金の給付に要する費用の額の予想額の現価が当該確定給付企業年金における老齢給付金の給付に要する費用の額の予想額の現価をその計算の基準となる日において上回らないこととなる額の範囲内で定めることができる。

【4】第1項各号の現価相当額及び前2項の予想額の現価の計算については、厚生労働省令で定める。

第24条|給付の額の算定方法

法第32条第2項の政令で定める方法は、次の各号のいずれかに該当する方法とする。

1 加入者期間に応じて定めた額に規約で定める数値を乗ずる方法

2 加入者であった期間の全部又は一部における給与の額その他これに類するものの平均額又は累計額に、加入者期間に応じて定めた率及び規約で定める数値を乗ずる方法

3 加入者であった期間のうち規約で定める期間ごとの各期間につき、定額又は給与の額その他これに類するものに一定の割合を乗ずる方法により算定したものの再評価を行い、その累計額を規約で定める数値で除する方法

4 その他厚生労働省令で定める方法

【2】前項第1号から第3号までに規定する規約で定める数値は、厚生労働省令で定めるところにより、支給開始時における受給権者の年齢、支給期間、保証期間(保証期間を定めた場合に限る。)その他厚生労働省令で定めるものに応じたものとしなければならない。

【3】年金として支給する給付の額は、当該給付が支給される間において、規約で定めるところにより当該給付の額を改定するものとすることができる。

【4】第1項第3号の再評価及び前項の額の改定は、厚生労働省令で定めるところにより、定率又は国債の利回りその他の厚生労働省令で定めるものに基づくものでなければならない。

第25条|支給期間及び支払期月

法第33条の政令で定める基準は、次のとおりとする。

1 保証期間を定める場合にあっては、20年を超えない範囲内で定めること。

2 年金給付の支払期月は、毎年一定の時期であること。

第26条|未支給の給付

受給権者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき給付でまだその者に支給しなかったもの(以下この条において「未支給給付」という。)があるときは、その者に係る法第48条各号に掲げる者のうち規約で定めるものは、自己の名で、その未支給給付の支給を請求することができる。

【2】未支給給付を受けるべき者の順位は、規約で定めるところによる。

【3】第1項の場合において、死亡した受給権者が死亡前にその給付を請求していなかったときは、同項に規定する者は、自己の名で、その給付を請求することができる。

第27条|脱退一時金の支給要件及び失権

法第41条第2項第2号に係る脱退一時金を受けるための要件を規約で定める場合にあっては、次に掲げる要件を満たすものでなければならない。

1 当該加入者が老齢給付金の受給権者となったときに支給する老齢給付金の全部又は一部に代えて支給するものであること。

2 当該老齢給付金に保証期間が定められていること。

3 当該加入者の選択により当該脱退一時金の全部の支給の繰下げができるものであること。

【2】法第41条第4項の規定に基づき全部又は一部の支給の繰下げの申出をした脱退一時金の受給権は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、消滅する。

1 脱退一時金の受給権者が死亡したとき。

2 脱退一時金の受給権者(法第41条第2項第2号に係る脱退一時金の受給権者に限る。)が老齢給付金の受給権者となったとき。

3 再加入者となる前に当該確定給付企業年金の脱退一時金の受給権者となった者について、当該再加入者の当該確定給付企業年金における前後の加入者期間を合算したとき。

第28条|老齢給付金の支給を開始できる年齢

法第36条第2項第2号の政令で定める年齢は、50歳とする。

第29条|老齢給付金を一時金として支給する場合の基準

法第38条第2項の政令で定める基準は、次のとおりとする。

1 年金として支給する老齢給付金について保証期間が定められていること。

2 老齢給付金の受給権者の選択により一時金として支給するものであること。

3 前号の選択は、法第30条第1項の請求に併せて行うとき、又は年金として支給する老齢給付金の支給を開始してから5年を経過した日以後に行うときに限り、することができるものであること。ただし、年金として支給する老齢給付金の受給権者に厚生労働省令で定める特別の事情がある場合にあっては、当該老齢給付金の支給を開始してから5年を経過する日までの間においても、同号の選択をすることができるものであること。

第30条|老齢給付金の支給停止の基準

法第39条の政令で定める基準は、次のとおりとする。

1 まだ支給されていない老齢給付金の現価相当額が障害給付金の現価相当額を超える場合における当該超える部分については、支給を停止しないこと。

2 障害給付金の支給期間が終了したときに老齢給付金の支給期間が終了していない場合には、当該障害給付金の支給期間が終了した後の老齢給付金の支給期間については、支給を停止しないこと。

【2】第23条第4項の規定は、前項第1号の現価相当額を計算する場合について準用する。

第31条|障害等級

法第43条第2項の政令で定める障害等級は、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第47条第2項に規定する1級、2級及び3級の障害等級とする。

第32条|障害給付金の支給停止の基準

法第45条第2項の政令で定める基準は、次のとおりとする。

1 まだ支給されていない障害給付金の現価相当額が老齢給付金の現価相当額を超える場合における当該超える部分については、支給を停止しないこと。

2 老齢給付金の支給期間が終了したときに障害給付金の支給期間が終了していない場合には、当該老齢給付金の支給期間が終了した後の障害給付金の支給期間については、支給を停止しないこと。

3 まだ支給されていない障害給付金の現価相当額が脱退一時金の額を超える場合における当該超える部分については、支給を停止しないこと。

4 障害給付金の受給権者が、当該障害給付金に係る法第43条第1項第1号に規定する傷病について労働基準法(昭和22年法律第49号)第77条の規定による障害補償、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)の規定による障害補償給付若しくは障害給付又は船員保険法(昭和14年法律第73号)による障害を支給事由とする給付(以下この項において「障害補償等」という。)を受ける権利を取得したときに当該障害給付金の全部又は一部の支給を停止する場合において、まだ支給されていない当該障害給付金の現価相当額が当該障害補償等の現価相当額を超える場合における当該超える部分については、支給を停止しないこと。

5 障害補償等の支給期間が終了したときに障害給付金の支給期間が終了していない場合には、当該障害補償等の支給期間が終了した後の障害給付金の支給期間については、支給を停止しないこと。

【2】第23条第4項の規定は、前項第1号、第3号及び第4号の現価相当額を計算する場合について準用する。

第33条|遺族給付金の給付対象者

法第47条の政令で定める者は、次のとおりとする。

1 老齢給付金を受けるための要件のうち法第36条第2項に規定する老齢給付金支給開始要件(以下「老齢給付金支給開始要件」という。)以外の要件を満たす者(老齢給付金の全部に代えて脱退一時金の支給を受けた者を除く。)

2 法第37条第1項の規定に基づき老齢給付金の支給の繰下げの申出をしている者

3 法第41条第2項第1号に係る脱退一時金の受給権者のうち、同条第4項の規定に基づきその脱退一時金の全部又は一部の支給の繰下げの申出をしている者

4 障害給付金の受給権者

第34条|給付の制限

法第54条の政令で定める場合は、次のとおりとする。

1 受給権者が、正当な理由がなくて法第98条の規定による書類その他の物件の提出の求めに応じない場合

2 加入者又は加入者であった者が、その責めに帰すべき重大な理由として厚生労働省令で定めるものによって実施事業所に使用されなくなった場合その他厚生労働省令で定める場合

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第4章|掛金

第35条|加入者が掛金の一部を負担する場合の基準

法第55条第2項の政令で定める基準は、次のとおりとする。

1 加入者が負担する掛金の額が当該加入者に係る法第55条第1項に規定する掛金の額の2分の1を超えないこと。

2 加入者が掛金を負担することについて、厚生労働省令で定めるところにより、当該加入者の同意を得ること。

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