社会保険労務士法施行規則の全文・条文

「社会保険労務士法施行規則」の全文・条文を、わかりやすく、スマホで見やすい形でまとめていきます。

目次

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社会保険労務士法施行規則の全文・条文まとめ

社会保険労務士法施行規則

社会保険労務士法(昭和43年法律第89号)第7条、第8条第9号、第14条、第15条及び第31条並びに附則第5項及び第9項の規定に基づき、社会保険労務士法施行規則を次のように定める。

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第1章|総則

第1条|事務代理の範囲

社会保険労務士法(昭和43年法律第89号。以下「法」という。)第2条第1項第1号の3に規定する申請、届出、報告、審査請求、再審査請求その他の事項(以下「申請等」という。)に係る厚生労働省令で定めるものは、別表各号に掲げる申請等について、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

第1条の2|指定の申請

法第2条第1項第1号の6に規定する厚生労働大臣の指定を受けようとする団体は、個別労働関係紛争解決手続実施団体指定申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。

1 申請に係る民間紛争解決手続(裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律(平成16年法律第151号。以下「裁判外紛争解決手続利用促進法」という。)第2条第1号に規定する民間紛争解決手続をいう。以下同じ。)の業務が、裁判外紛争解決手続利用促進法第5条の規定による法務大臣の認証を受けていることを明らかにすることができる書面

2 申請に係る裁判外紛争解決手続利用促進法第8条第2項第1号から第4号までに掲げる書類

第1条の3|指定の基準

法第2条第1項第1号の6に規定する厚生労働大臣の指定は、次に掲げる基準に適合していると認められる団体について行う。

1 申請に係る民間紛争解決手続の業務が裁判外紛争解決手続利用促進法第5条に規定する法務大臣の認証を受けているものであつて、当該認証に係る民間紛争解決手続の業務に個別労働関係紛争(法第2条第1項第1号の5に規定する個別労働関係紛争をいう。以下同じ。)に関する民間紛争解決手続の業務が含まれているものであること。

2 前号に定めるもののほか、指定を受けようとする団体が、その人的構成に照らして個別労働関係紛争の民間紛争解決手続の業務を行うのに必要な知識及び能力を有することその他当該業務を公正かつ適確に行うことができると認められるものであること。

第1条の4|指定の公示等

厚生労働大臣は、法第2条第1項第1号の6に規定する指定をしたときは、当該指定に係る団体(以下「指定団体」という。)の名称及び住所を官報で公示しなければならない。これらの事項の変更について次条の規定により届出があつたときも、同様とする。

【2】指定団体は、当該指定団体が行う個別労働関係紛争に関する認証紛争解決手続(裁判外紛争解決手続利用促進法第2条第3号に規定する認証紛争解決手続をいう。以下同じ。)を利用し、又は利用しようとする者に適正な情報を提供するため、指定団体である旨を、当該認証紛争解決手続の業務を行う事務所において見やすいように掲示しなければならない。

【3】前項の規定による掲示は、指定団体である旨を、当該指定団体が行う個別労働関係紛争に関する認証紛争解決手続の業務を行う事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法により行うことができる。

第1条の5|変更等の届出

指定団体は、当該指定に係る認証紛争解決手続の業務について第1条の8各号のいずれかに該当した場合又は第1条の2の申請書の記載事項に変更があつた場合には指定申請書記載事項変更等届出書(様式第2号)により、速やかにその旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

【2】前項の規定により第1条の2の申請書の記載事項の変更に係る届出を行うときは、前項の届出書に当該変更の内容を明らかにする書類を添付しなければならない。

第1条の6|厚生労働大臣への報告等

指定団体は、毎事業年度終了後3月以内に、当該指定団体が行う個別労働関係紛争に関する認証紛争解決手続の業務及び当該認証紛争解決手続における特定社会保険労務士(法第2条第2項に規定する特定社会保険労務士をいう。)による紛争解決手続代理業務(法第2条第2項に規定する紛争解決手続代理業務をいう。以下同じ。)の実施状況その他当該指定団体が行う個別労働関係紛争に関する認証紛争解決手続の業務に関し事業報告書(様式第3号)を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならない。

【2】厚生労働大臣は、指定団体が行う個別労働関係紛争に関する認証紛争解決手続の業務の適正な運営を図るために必要があると認めるときは、当該団体に対し、その事業の運営に関し報告させ、又は資料の提出を求めることができる。

第1条の7|勧告

厚生労働大臣は、指定団体がこの省令の規定に違反したとき、又は当該指定団体の財産の状況若しくは当該指定団体が行う個別労働関係紛争に関する認証紛争解決手続の業務の運営に関し改善が必要であると認めるときは、当該指定団体に対し、その是正又は改善のため必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

第1条の8|指定の失効

指定団体が、当該指定に係る認証紛争解決手続の業務について、次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、当該指定団体に係る法第2条第1項第1号の6に規定する指定は、その効力を失う。

1 裁判外紛争解決手続利用促進法第19条の規定により同法第5条の認証が失効したとき。

2 裁判外紛争解決手続利用促進法第23条第1項又は第2項の規定により同法第5条の認証が取り消されたとき。

3 個別労働関係紛争に関する民間紛争解決手続の業務が含まれないこととなつたとき。

第1条の9|指定の取消し

厚生労働大臣は、指定団体が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消すことができる。

1 第1条の3第2号の指定の基準に適合しなくなつたとき。

2 第1条の7の規定による勧告があつたにもかかわらず、当該勧告に係る措置を講じていないと認められるとき。

3 偽りその他不正の手段により法第2条第1項第1号の6に規定する指定を受けたことが判明したとき。

第1条の10|指定の失効等の公示

厚生労働大臣は、第1条の8の規定により法第2条第1項第1号の6に規定する指定がその効力を失つたとき、又は前条の規定により同号に規定する指定を取り消したときは、その旨を官報で公示しなければならない。

第1条の11|社会保険労務士の資格

法第3条第1項の厚生労働省令で定める事務は、次のとおりとする。

1 国又は地方公共団体の公務員として従事する法別表第1に掲げる労働及び社会保険に関する法令(以下「労働社会保険諸法令」という。)の施行事務

2 労働社会保険諸法令の規定に基づき設立された法人及び日本年金機構の役員(非常勤の者を除く。)又は従業者として従事する労働社会保険諸法令の実施事務

3 旧港湾労働法(昭和40年法律第120号)第44条第3項の納付金事務組合、労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和44年法律第84号)第33条第3項の労働保険事務組合、船員保険法(昭和14年法律第73号)第145条第1項の指定を受けた団体又は国民年金法(昭和34年法律第141号)第109条第2項の国民年金事務組合の役員(非常勤の者を除く。)又は従業者として従事するこれらの法律の規定に基づく事務

4 国若しくは地方公共団体の公務員、労働組合の職員又は会社その他の法人(法人でない社団又は財団を含み、労働組合を除く。以下「法人等」という。)若しくは事業を営む個人の従業者として従事する労働社会保険諸法令に関する事務(特別な判断を要しない単純な事務を除く。)

5 労働組合の役員として専ら従事する労働組合の業務

6 法人等の労務を担当する役員として従事する業務

7 社会保険労務士又は社会保険労務士法人の補助者として従事する労働社会保険諸法令に関する事務

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第2章|社会保険労務士試験等

第1節|社会保険労務士試験

第2条|受験資格

法第8条第9号の厚生労働省令で定める事務は、労働社会保険諸法令に関する事務のうち、特別な判断を要しない単純な事務以外の事務とする。

第3条|法別表第2の厚生労働省令で定める事務

法別表第2第2号3の厚生労働省令で定める事務は、労働又は社会保険に関する法令に関する事務のうち、特別な判断を要しない単純な事務以外の事務とする。

第4条|講習の基準

法別表第2第2号3、第3号3、第4号3、第6号3、第7号3及び第8号1の厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。

1 講習は、通信の方法によつて6月間行われるものであり、かつ、18時間の面接指導を含むものであること。

2 講習は、社会保険労務士の養成指導に必要な知識及び経験を有すると認められる講師により行われるものであること。

3 講習は、修了試験が行われ、かつ、当該修了試験において良好な成績を修めた者に対して講習修了証が交付されるものであること。

4 その他講習の運営方法が適切かつ確実であると認められるものであること。

第5条|試験科目の一部の免除

法第11条の規定により社会保険労務士試験(以下「試験」という。)の免除を申請しようとする者は、厚生労働大臣が法第10条の2第1項に規定する試験事務(以下「試験事務」という。)を行う場合にあつては社会保険労務士試験試験科目免除申請書(様式第4号)をその者の住所を管轄する地方厚生局長若しくは地方厚生支局長又は都道府県労働局長(以下「所轄の地方厚生局長等又は労働局長」という。)を経由して厚生労働大臣に、全国社会保険労務士会連合会(以下「連合会」という。)が試験事務を行う場合にあつては連合会が定める社会保険労務士試験の試験科目の免除申請書を連合会に提出しなければならない。

【2】前項の規定により社会保険労務士試験試験科目免除申請書(連合会が定める社会保険労務士試験の試験科目の免除申請書を含む。以下同じ。)を提出する場合には、法別表第2の下欄に掲げる者に該当することを明らかにすることができる書面を添えなければならない。

【3】社会保険労務士試験試験科目免除申請書(試験科目の一部について試験の免除を受けようとする者に係るものに限る。)の提出は、次条第1項に規定する社会保険労務士試験受験申込書に添えてしなければならない。

【4】厚生労働大臣(連合会が試験事務を行う場合にあつては、連合会)は、第1項の規定により試験の免除の申請があつた場合において、試験科目の全部又は一部について試験を免除し、又は免除しない旨の決定をしたときは、その旨を、書面により、当該申請をした者に通知するものとする。

第6条|受験の申込み

試験を受けようとする者は、試験を受けようとする年の5月31日までに、厚生労働大臣が試験事務を行う場合にあつては社会保険労務士試験受験申込書(様式第5号)を所轄の地方厚生局長等又は労働局長を経由して厚生労働大臣に、連合会が試験事務を行う場合にあつては連合会が定める社会保険労務士試験の受験申込書を連合会に提出しなければならない。

【2】前項の規定により社会保険労務士試験受験申込書(連合会が定める社会保険労務士試験の受験申込書を含む。)を提出する場合には、次の書類等を添えなければならない。

1 受験資格を有することを明らかにすることができる書面

2 写真

第7条|試験の公告

厚生労働大臣は、毎年4月30日までに、その年に行う試験の期日、試験地その他試験の実施に関し必要な事項を官報において公告するものとする。

第8条|合格者の公告等

厚生労働大臣は、試験に合格した者に試験に合格したことを証する書面を交付するとともに、試験に合格した者の受験番号を官報において公告するものとする。

第9条|社会保険労務士試験委員の任期等

法第10条第2項の社会保険労務士試験委員の任期は、2年とする。

【2】前項の社会保険労務士試験委員は、非常勤とする。

第9条の2|不正受験者に対する処分の報告

連合会は、法第13条第2項の規定により同条第1項に規定する厚生労働大臣の権限を行使したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

1 処分の内容及び処分を行つた日

2 処分を受けた者の氏名、生年月日及び住所

3 処分の理由

第2節|紛争解決手続代理業務試験

第9条の3|研修

法第13条の3第1項の厚生労働省令で定める研修は、連合会が、次に掲げる事項について講義及び演習により行うものとし、当該研修の総時間数は、63時間以上とする。

1 個別労働関係紛争に関する法令及び実務に関すること。

2 個別労働関係紛争の解決のための手続に関すること。

3 個別労働関係紛争における書面の作成に関すること。

4 紛争解決手続代理業務に携わる者としての倫理に関すること。

5 その他個別労働関係紛争に関し必要な事項

第9条の4 連合会は、前条の規定により連合会が行う研修の実施計画を作成し、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。

【2】連合会は、前条の規定により連合会が行う研修を修了した者に対して研修修了証を交付しなければならない。

第9条の5|紛争解決手続代理業務試験の受験の申込み

法第13条の3第1項の紛争解決手続代理業務試験を受けようとする者は、受付期間内に、厚生労働大臣が法第13条の4に規定する代理業務試験事務(以下「代理業務試験事務」という。)を行う場合にあつては紛争解決手続代理業務試験受験申込書(様式第5号の2)を所轄の地方厚生局長等又は労働局長を経由して厚生労働大臣に、連合会が代理業務試験事務を行う場合にあつては連合会が定める紛争解決手続代理業務試験の受験申込書を連合会に提出しなければならない。

【2】前項の規定により紛争解決手続代理業務試験受験申込書(連合会が定める紛争解決手続代理業務試験の受験申込書を含む。)を提出する場合には、次の書類等を添えなければならない。ただし、紛争解決手続代理業務試験を受けようとする者が当該試験の日までに第9条の3第1項に規定する研修を修了する見込みである場合には、第1号の研修修了証に代えて、当該試験の日までに当該研修を修了する見込みであることを証する書面を添えなければならない。

1 前条第2項に規定する研修修了証

2 写真

第9条の6|紛争解決手続代理業務試験の公告

厚生労働大臣は、あらかじめ、紛争解決手続代理業務試験の期日、試験地、受験申込書の受付期間その他紛争解決手続代理業務試験の実施に関し必要な事項を官報において公告するものとする。

第9条の7|試験に関する規定の準用

第8条から第9条の2までの規定は、紛争解決手続代理業務試験及び代理業務試験事務について準用する。

第2章|の

2 登録

第10条|登録事項

法第14条の2第1項の厚生労働省令で定める事項は、その者が該当する法第3条第1項各号若しくは第2項、法附則第2項若しくは第4項又は沖縄の復帰に伴う労働省関係法令の適用の特別措置等に関する政令(昭和47年政令第156号)第3条第3項に規定する事由及びその該当年月日とする。

第11条|社会保険労務士名簿

社会保険労務士名簿は、社会保険労務士ごとに登録番号を付して整理するものとし、当該名簿の様式は、連合会の定めるところによる。

【2】連合会は、社会保険労務士名簿の様式を定めた場合には、遅滞なく、その様式を厚生労働大臣に届け出なければならない。これを変更した場合においても同様とする。

第12条|登録の申請

法第14条の5の厚生労働省令で定める事項は、法第14条の2第1項の規定による登録を受けようとする者が法第5条各号及び法第14条の7各号に該当しない旨その他参考となるべき事項とする。

【2】法第14条の5の登録申請書(以下この条において「登録申請書」という。)の様式は、連合会の定めるところによる。

【3】前条第2項の規定は、連合会が登録申請書の様式を定めた場合及び変更した場合に準用する。

【4】登録申請書には、写真を添付しなければならない。

【5】法第14条の5の厚生労働省令で定める社会保険労務士会は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる社会保険労務士会とする。

1 法第14条の2第1項の規定による登録を受けようとする者のうち、他人の求めに応じ報酬を得て法第2条に規定する事務を業として行う社会保険労務士(社会保険労務士法人の社員を含む。)になろうとするもの その者の設けようとする事務所(社会保険労務士法人の社員になろうとする者にあつては、その者が所属することとなる社会保険労務士法人の事務所)の所在地の属する都道府県の区域内に主たる事務所を有する社会保険労務士会

2 法第14条の2第1項の規定による登録を受けようとする者のうち、事業所(社会保険労務士又は社会保険労務士法人の事務所を含む。以下この号において同じ。)に勤務し、法第2条に規定する事務に従事する社会保険労務士になろうとするもの その者の勤務する事業所の所在地の属する都道府県の区域内に主たる事務所を有する社会保険労務士会

3 法第14条の2第1項の規定による登録を受けようとする者(前2号に掲げるものを除く。) その者の住所の所在地の属する都道府県の区域内に主たる事務所を有する社会保険労務士会

第12条の2|変更の登録の申請

法第14条の4の規定により変更の登録を申請する者は、変更の内容及び変更の生じた年月日を記載した変更登録申請書をその者の所属社会保険労務士会を経由して、連合会に提出しなければならない。

第12条の3|社会保険労務士証票の様式

社会保険労務士証票は、様式第6号による。

第12条の4|登録の抹消に関する届出

法第14条の10第2項の規定により社会保険労務士が同条第1項第2号又は第4号に該当することとなつた旨を届け出ようとする者は、その届出書を、当該社会保険労務士が同条第1項第2号又は第4号に該当することとなつた際に所属していた社会保険労務士会を経由して、連合会に提出しなければならない。

第12条の5|紛争解決手続代理業務の付記の申請

法第14条の11の2の厚生労働省令で定める事項は、第11条第1項に規定する登録番号とする。

【2】法第14条の11の2の付記申請書(以下この条において「付記申請書」という。)の様式は、連合会の定めるところによる。

【3】第11条第2項の規定は、連合会が付記申請書の様式を定めた場合及び変更した場合に準用する。

【4】付記申請書には、写真を添付しなければならない。

【5】法第14条の11の2の厚生労働省令で定める社会保険労務士会は、紛争解決手続代理業務の付記を受けようとする者の所属社会保険労務士会とする。

第12条の6|特定社会保険労務士証票の様式

法第14条の11の3第2項の特定社会保険労務士証票は、様式第6号の2による。

第12条の7|特定社会保険労務士証票の返還の手続

法第14条の11の6第1項の規定により特定社会保険労務士証票を返還しようとする者は、その者の所属社会保険労務士会を経由して、連合会に返還しなければならない。

第12条の8|社会保険労務士証票返還等の手続

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