社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律の全文・条文

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社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律の全文・条文まとめ

社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律

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第1章|総則

第1条|趣旨

この法律は、社会保障協定を実施するため、我が国及び我が国以外の締約国の双方において就労する者等に関する医療保険制度及び年金制度について、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)、国民年金法(昭和34年法律第141号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)及び私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)の特例その他必要な事項を定めるものとする。

第2条|定義

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

1 社会保障協定 我が国と我が国以外の締約国との間の社会保障に関する条約その他の国際約束であって、次に掲げる事項の1以上について定めるものをいう。

イ 医療保険制度に係る我が国の法令及び相手国法令の重複適用の回避に関する事項

ロ 年金制度に係る我が国の法令及び相手国法令の重複適用の回避に関する事項

ハ 我が国及び相手国の年金制度における給付を受ける資格を得るために必要とされる期間の通算並びに当該通算により支給することとされる給付の額の計算に関する事項

2 相手国 1の社会保障協定における我が国以外の締約国をいう。

3 相手国法令 1の社会保障協定に規定する相手国の法令をいう。

4 日本国実施機関等又は相手国実施機関等 それぞれ1の社会保障協定に規定する日本国の実施機関若しくは保険者又は相手国の実施機関若しくは保険者をいう。

5 相手国期間 相手国年金(年金制度に係る相手国法令の規定により支給される年金たる給付その他の給付をいう。第61条において同じ。)の支給を受ける資格を得るために相手国法令上必要とされる期間の計算の基礎となる期間として当該相手国との社会保障協定に規定する相手国の期間をいう。

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第2章|健康保険法関係

第3条

健康保険の適用事業所に使用される者(健康保険法第3条第8項に規定する日雇労働者(次項において「日雇労働者」という。)を除く。)であって次の各号のいずれかに掲げるものは、同条第1項の規定にかかわらず、健康保険の被保険者としない。

1 日本国の領域内において就労する者であって、前条第1号イに掲げる事項について定める社会保障協定の規定(以下「医療保険制度適用調整規定」という。)により相手国法令の規定の適用を受けるもの(第3号及び第4号に掲げる者を除き、政令で定める社会保障協定に係る場合にあっては、政令で定める者に限る。)

2 相手国の領域内において就労する者であって、医療保険制度適用調整規定により相手国法令の規定の適用を受けるもの(次号及び第4号に掲げる者を除く。)

3 日本国の領域内及び相手国の領域内において同時に就労する者であって、医療保険制度適用調整規定により相手国法令の規定の適用を受けるもの(次号に掲げる者を除き、政令で定める社会保障協定に係る場合にあっては、政令で定める者に限る。)

4 次条第1項の規定により船員保険の被保険者としないこととされた者、第45条の規定により国家公務員共済組合法の規定(長期給付に関する規定を除く。)を適用しないこととされた者、第49条の規定により地方公務員等共済組合法の規定(長期給付に関する規定を除く。)を適用しないこととされた者又は第54条第1項の規定により私立学校教職員共済法の短期給付に関する規定を適用しないこととされた者

【2】健康保険の適用事業所に使用される日雇労働者のうち、医療保険制度適用調整規定により相手国法令の規定の適用を受ける者(政令で定める社会保障協定に係る場合にあっては、政令で定める者に限る。)は、健康保険法第3条第2項の規定にかかわらず、同項に規定する日雇特例被保険者(第5条第1項第3号において「日雇特例被保険者」という。)としない。

【3】第1項に規定する者の健康保険の被保険者の資格の取得及び喪失に関し必要な事項は、政令で定める。

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第3章|船員保険法関係

第4条

船員法(昭和22年法律第100号)第1条に規定する船員として船舶所有者(船員保険法第3条に規定する場合にあっては、同条の規定により船舶所有者とされる者)に使用される者であって次の各号のいずれかに掲げるものは、船員保険法第2条第1項の規定にかかわらず、船員保険の被保険者としない。

1 日本国籍を有する船舶又は相手国の国籍を有する船舶その他政令で定める船舶において就労する者であって、医療保険制度適用調整規定により相手国法令の規定の適用を受けるもの(次号に掲げる者を除き、政令で定める社会保障協定に係る場合にあっては、政令で定める者に限る。)

2 第45条の規定により国家公務員共済組合法の規定(長期給付に関する規定を除く。)を適用しないこととされた者又は第49条の規定により地方公務員等共済組合法の規定(長期給付に関する規定を除く。)を適用しないこととされた者

【2】前項に規定する者の船員保険の被保険者の資格の取得及び喪失に関し必要な事項は、政令で定める。

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第4章|国民健康保険法関係

第5条

都道府県の区域内に住所を有する者であって次の各号のいずれかに掲げるものは、国民健康保険法第5条又は第19条第1項の規定にかかわらず、国民健康保険の被保険者としない。

1 日本国の領域内において就労する者であって、医療保険制度適用調整規定により相手国法令の規定の適用を受けるもの(第3号に掲げる者を除き、政令で定める社会保障協定に係る場合にあっては、政令で定める者に限る。)

2 相手国の領域内において就労する者であって、医療保険制度適用調整規定により相手国法令の規定の適用を受けるもの(次号に掲げる者を除く。)

3 第3条第1項の規定により健康保険の被保険者としないこととされた者、同条第2項の規定により日雇特例被保険者としないこととされた者、前条第1項の規定により船員保険の被保険者としないこととされた者、次条第1項の規定により後期高齢者医療の被保険者としないこととされた者、第45条の規定により国家公務員共済組合法の規定(長期給付に関する規定を除く。)を適用しないこととされた者、第49条の規定により地方公務員等共済組合法の規定(長期給付に関する規定を除く。)を適用しないこととされた者又は第54条第1項の規定により私立学校教職員共済法の短期給付に関する規定を適用しないこととされた者

4 第1号又は前号のいずれかに該当する者の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)又は子であって政令で定めるもの

【2】前項に規定する者の国民健康保険の被保険者の資格の取得及び喪失に関し必要な事項は、政令で定める。

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第5章|高齢者の医療の確保に関する法律関係

第6条

高齢者の医療の確保に関する法律第50条に規定する者であって次の各号のいずれかに掲げるものは、同条の規定にかかわらず、後期高齢者医療の被保険者としない。

1 日本国の領域内において就労する者であって、医療保険制度適用調整規定により相手国法令の規定の適用を受けるもの(政令で定める社会保障協定に係る場合にあっては、政令で定める者に限る。)

2 相手国の領域内において就労する者であって、医療保険制度適用調整規定により相手国法令の規定の適用を受けるもの

3 第1号に該当する者の配偶者又は子であって政令で定めるもの

【2】前項に規定する者の後期高齢者医療の被保険者の資格の取得及び喪失に関し必要な事項は、政令で定める。

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第6章|国民年金法関係

第1節|被保険者の資格に関する特例

第7条|被保険者の資格の特例

日本国内に住所を有する者であって次の各号のいずれかに掲げるものは、国民年金法第7条第1項の規定にかかわらず、国民年金の被保険者としない。

1 日本国の領域内において就労する者であって、第2条第1号ロに掲げる事項について定める社会保障協定の規定(以下「年金制度適用調整規定」という。)により相手国法令の規定の適用を受けるもの(第3号及び第4号に掲げる者を除く。)

2 相手国の領域内において就労する者であって、年金制度適用調整規定により相手国法令の規定の適用を受けるもの(次号及び第4号に掲げる者を除く。)

3 日本国籍を有する船舶又は相手国の国籍を有する船舶その他政令で定める船舶において就労する者であって、年金制度適用調整規定により相手国法令の規定の適用を受けるもの(次号に掲げる者を除く。)

4 第24条第1項の規定により厚生年金保険の被保険者としないこととされた者

5 第1号又は前号のいずれかに該当する者の配偶者又は子であって、主として第1号又は前号のいずれかに該当する者の収入により生計を維持するものその他政令で定めるもの(政令で定める社会保障協定に係る場合を除き、政令で定めるものを除く。)

【2】前項第5号の規定の適用上、主として同項第1号又は第4号のいずれかに該当する者の収入により生計を維持することの認定に関し必要な事項は、政令で定める。

【3】前項の認定については、行政手続法(平成5年法律第88号)第3章|第12条及び第14条を除く。)の規定は、適用しない。

【4】第1項に規定する者の国民年金の被保険者の資格の取得及び喪失に関し必要な事項は、政令で定める。

第8条|国民年金の任意加入被保険者の特例

相手国の国民(当該相手国に係る社会保障協定に規定する国民をいう。次項において同じ。)その他政令で定める者(政令で定める社会保障協定に係るものに限る。)であって、当該相手国の領域内に通常居住する20歳以上65歳未満のもののうち、その者の国民年金法第5条第1項に規定する保険料納付済期間(以下「保険料納付済期間」という。)の月数及び他の法令の規定により保険料納付済期間とみなされた期間であって政令で定めるものの月数並びに同条第4項に規定する保険料4分の3免除期間の月数、同条第5項に規定する保険料半額免除期間の月数及び同条第6項に規定する保険料4分の1免除期間の月数を合算した月数が当該政令で定める社会保障協定に定める数として政令で定めるもの以上であるものは、同法附則第5条の規定の適用については、同条第1項第3号に該当する者とみなす。

【2】前項の規定により国民年金法附則第5条第1項第3号に該当する者とみなされたものは、同条第6項の規定によって国民年金の被保険者の資格を喪失するほか、同条第9項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するに至った日の翌日(その事実があった日に更に国民年金の被保険者の資格を取得したときは、その日)に国民年金の被保険者の資格を喪失する。

1 日本国内に住所を有するに至ったとき。

2 当該相手国の領域内に通常居住しなくなったとき。

3 当該相手国の国民その他政令で定める者でなくなったとき。

4 国民年金法第7条第1項第3号に規定する被扶養配偶者となったとき(60歳未満であるときに限る。)。

5 国民年金の保険料を滞納し、その後、国民年金の保険料を納付することなく2年間が経過したとき。

【3】第1項の規定により国民年金法附則第5条第1項第3号に該当する者とみなされたものであった期間については、同法附則第9条第1項に規定する合算対象期間(第10条第1項において「合算対象期間」という。)としない。

第9条|国民年金の任意加入の制限

国民年金法附則第5条第1項の規定は、日本国の領域内において就労する者であって、第7条第1項第1号又は第4号のいずれかに該当するもの(政令で定める社会保障協定に係るものに限り、政令で定めるものを除く。)については、適用しない。ただし、同法附則第5条第1項第2号に該当する者については、この限りでない。

第2節|給付等に関する特例

第1款 給付等の支給要件等に関する特例

第10条|相手国期間を有する者に係る老齢基礎年金等の支給要件等の特例

相手国期間(政令で定める社会保障協定に係るものを除く。以下この項において同じ。)を有し、かつ、老齢基礎年金又は遺族基礎年金の支給要件に関する規定であって政令で定めるもの(以下この項において「支給要件規定」という。)に規定する老齢基礎年金又は遺族基礎年金の受給資格要件たる期間を満たさない者(第12条の規定を適用しない場合であっても国民年金法第37条(第1号及び第2号に係る部分に限る。)に規定する遺族基礎年金の支給要件に該当する者を除く。)について、当該支給要件規定を適用する場合においては、その者の相手国期間であって政令で定めるものを合算対象期間その他の政令で定める期間に算入する。

【2】相手国期間を有する老齢厚生年金の受給権者(国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号。以下「昭和60年国民年金等改正法」という。)附則第14条第1項第1号に該当しない者に限る。)の配偶者について、次の各号に掲げる国民年金法による給付又は給付に加算する額に相当する部分(以下「老齢基礎年金の振替加算等」という。)に関し、それぞれ当該各号の規定を適用する場合においては、同項第1号の規定にかかわらず、同号中「(その額」とあるのは「(相手国期間(社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律第2条第5号に掲げる相手国期間をいう。)であつて政令で定めるものの月数と当該老齢厚生年金の額」と、「)の月数」とあるのは「)の月数とを合算した月数」とする。

1 昭和60年国民年金等改正法附則第14条第1項の規定により老齢基礎年金に加算する額に相当する部分

2 昭和60年国民年金等改正法附則第14条第2項の規定により老齢基礎年金に加算する額に相当する部分

3 昭和60年国民年金等改正法附則第15条第1項の規定による老齢基礎年金

4 昭和60年国民年金等改正法附則第15条第2項の規定による老齢基礎年金

5 昭和60年国民年金等改正法附則第18条第2項の規定により老齢基礎年金に加算する額に相当する部分

6 昭和60年国民年金等改正法附則第18条第3項の規定により老齢基礎年金に加算する額に相当する部分

【3】相手国期間を有する者であって、その者の相手国期間であって政令で定めるものを厚生年金保険の被保険者期間に算入することにより昭和60年国民年金等改正法附則第12条第1項第4号から第7号までのいずれかに該当するに至るものに対する昭和60年国民年金等改正法附則第61条第1項の規定(昭和60年国民年金等改正法附則第14条第1項に係る部分に限る。)の適用については、その者は、昭和60年国民年金等改正法附則第12条第1項第4号から第7号までのいずれかに該当するものとみなす。

【4】65歳に達した日の属する月以後の相手国期間を有する者(同日以後の国民年金の被保険者期間を有する者を除く。)について、昭和60年国民年金等改正法附則第18条第1項の規定を適用する場合においては、同項中「同日以後の国民年金の被保険者期間」とあるのは「同日の属する月以後の相手国期間(社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律第2条第5号に掲げる相手国期間をいう。)」と、「同法」とあるのは「国民年金法」とする。

第11条|相手国期間を有する者に係る障害基礎年金の支給要件等の特例

相手国期間(政令で定める社会保障協定に係るものを除く。以下この項、次項及び第19条第1項において同じ。)を有する者が、その者の疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病(以下「傷病」という。)による障害について国民年金法第30条第1項ただし書(同法第30条の2第2項、第30条の3第2項、第34条第5項及び第36条第3項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)に該当するときは、同法第30条第1項ただし書の規定の適用については、その者の相手国期間であって政令で定めるものを保険料納付済期間である国民年金の被保険者期間とみなす。ただし、その者が、当該傷病につき初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日(以下「初診日」という。)から起算して1年6月を経過した日(その期間内にその傷病が治った日(その症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至った日を含む。第29条第1項において同じ。)があるときは、その日とし、以下「障害認定日」という。)において保険料納付済期間(昭和60年国民年金等改正法附則第8条第1項及び第9項の規定により保険料納付済期間又は保険料納付済期間である国民年金の被保険者期間とみなされたものを含む。次項、次条第2項、第15条第2項第1号イ、第16条第2項第1号イ、第19条第1項、第20条第1項及び附則第4条において同じ。)又は国民年金法第5条第2項に規定する保険料免除期間(同法第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く。以下「保険料免除期間」という。)を有しないときは、この限りでない。

【2】相手国期間中に初診日のある傷病(政令で定める社会保障協定に係る場合にあっては、これに相当するものとして政令で定めるものとする。次項及び第19条第1項第2号において「相手国期間中に初診日のある傷病」という。)による障害を有する者であって、当該障害に係る障害認定日において保険料納付済期間又は保険料免除期間を有するものは、国民年金法第30条第1項、第30条の2第1項又は第30条の3第1項の規定の適用については、当該初診日において同法第30条第1項第1号に該当した者とみなす。ただし、その者が、当該障害を支給事由とする年金たる給付であって政令で定めるものの受給権を有する場合については、この限りでない。

【3】相手国期間中に初診日のある傷病による障害を有する者は、国民年金法第34条第4項又は第36条第2項ただし書の規定の適用については、当該傷病に係る初診日において同法第30条第1項第1号に該当した者とみなす。

第12条|相手国期間を有する者に係る遺族基礎年金の支給要件の特例

相手国期間(政令で定める社会保障協定に係るものを除く。以下この条及び第20条第1項において同じ。)及び保険料納付済期間(昭和60年国民年金等改正法附則第8条第1項及び第9項の規定により保険料納付済期間又は保険料納付済期間である国民年金の被保険者期間とみなされたものを含む。)又は保険料免除期間を有する者(第10条第1項の規定を適用しない場合であっても同項に規定する支給要件規定に規定する遺族基礎年金の支給要件に該当する者を除く。)が、その者の死亡について国民年金法第37条ただし書に該当するときは、同条ただし書の規定の適用については、その者の相手国期間であって政令で定めるものを保険料納付済期間である国民年金の被保険者期間とみなす。

【2】相手国期間及び保険料納付済期間又は保険料免除期間を有する者が相手国期間中に死亡した者(政令で定める社会保障協定に係る場合にあっては、これに相当する者として政令で定める者とする。第20条第1項第3号において「相手国期間中に死亡した者」という。)である場合は、国民年金法第37条の規定の適用については、同条第1号に該当するものとみなす。ただし、その者の死亡を支給事由とする年金たる給付であって政令で定めるものの支給を受けることができる者があるときは、この限りでない。

第2款 給付等の額の計算等に関する特例

第13条|老齢基礎年金の振替加算等の額の計算の特例

次の各号に掲げる者に支給する老齢基礎年金の振替加算等の額は、昭和60年国民年金等改正法附則第14条第1項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に定める額(その者が当該各号のうち2以上に該当するものであるときは、当該各号に定める額のうち最も高いもの)とする。

1 老齢厚生年金の受給権者(第10条第2項の規定により昭和60年国民年金等改正法附則第14条第1項第1号に該当するに至った者に限る。次項第1号において同じ。)の配偶者 同条第1項の規定による老齢基礎年金の振替加算等の額に期間比率を乗じて得た額

2 第10条第3項の規定により昭和60年国民年金等改正法附則第12条第1項第4号から第7号までのいずれかに該当する者とみなされたもの(以下この号及び次項第2号において「中高齢特例該当者」という。)の配偶者 昭和60年国民年金等改正法附則第14条第1項の規定による老齢基礎年金の振替加算等の額に期間比率を乗じて得た額(当該中高齢特例該当者が昭和60年国民年金等改正法附則第12条第1項第4号から第7号までのうち2以上に該当するものであるときは、同項第4号から第7号までの1に該当するものとしてそれぞれ計算した額のうち最も高いもの)

3 この法律の規定により支給する障害厚生年金(次項第3号において「特例による障害厚生年金」という。)の受給権者(昭和60年国民年金等改正法附則第14条第1項第2号に該当する者に限る。次項第3号において同じ。)の配偶者 同条第1項の規定による老齢基礎年金の振替加算等の額に按あん分率を乗じて得た額

【2】次の各号に掲げる前項各号の期間比率又は按あん分率は、それぞれ次の各号に定める率とする。

1 前項第1号の期間比率 老齢厚生年金の受給権者の当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる厚生年金保険の被保険者であった期間の月数を合算した月数を、240で除して得た率

2 前項第2号の期間比率 中高齢特例該当者の老齢厚生年金の額の計算の基礎となる厚生年金保険の被保険者期間であって政令で定めるものの月数を、当該中高齢特例該当者に係る昭和60年国民年金等改正法附則第12条第1項第4号から第7号までに規定する老齢厚生年金の受給資格要件たる期間であって政令で定めるものの月数で除して得た率

3 前項第3号の按あん分率 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める率

イ 我が国の公的年金に関する法律(国民年金法及び厚生年金保険法をいう。第60条第1項、第66条及び附則第21条において同じ。)の被保険者(以下「公的年金被保険者」という。)であることが理論的に可能な期間に基づく按あん分率により給付の額を計算するものとされた政令で定める社会保障協定の場合 (1)に掲げる期間の月数を、(1)及び(2)に掲げる期間の月数((2)に掲げる期間の月数が零である場合にあっては、(1)及び(3)に掲げる期間の月数)を合算した月数で除して得た率

(1) 特例による障害厚生年金の受給権者の厚生年金保険の被保険者であった期間であって政令で定めるものを合算したもの

(2) 昭和36年4月1日以後の期間((1)に掲げる期間並びに20歳に達した日の属する月の前月までの期間、60歳に達した日の属する月以後の期間及び当該特例による障害厚生年金の支給事由となった障害に係る障害認定日(2以上の障害を支給事由とする特例による障害厚生年金にあっては、厚生年金保険法第51条の規定の例による障害認定日)の属する月後の期間を除く。)

(3) 当該特例による障害厚生年金の受給権者の相手国期間であって政令で定めるもの

ロ 公的年金被保険者であった期間と相手国期間とを合算した期間に基づく按あん分率により給付の額を計算するものとされた政令で定める社会保障協定の場合 イ(1)に掲げる期間の月数を、当該月数と特例による障害厚生年金の受給権者の相手国期間であって政令で定めるものの月数とを合算した月数で除して得た率

【3】第1項の場合において、老齢基礎年金の振替加算等の受給権者に対して更に老齢基礎年金の振替加算等(以下この項において「新老齢基礎年金の振替加算等」という。)を支給すべき事由が生じた場合であって、当該新老齢基礎年金の振替加算等の額が従前の老齢基礎年金の振替加算等の額より低いときは、当該新老齢基礎年金の振替加算等の額は、第1項の規定にかかわらず、従前の老齢基礎年金の振替加算等の額に相当する額とする。

【4】第1項の規定の適用を受けようとする者(同項第2号に掲げる者を除く。)の配偶者の厚生年金保険の被保険者であった期間のうち、厚生年金保険法第2条の5第1項第2号に規定する第2号厚生年金被保険者期間(以下「第2号厚生年金被保険者期間」という。)については国家公務員共済組合連合会の確認を、同項第3号に規定する第3号厚生年金被保険者期間(以下「第3号厚生年金被保険者期間」という。)については地方公務員共済組合の確認を、同項第4号に規定する第4号厚生年金被保険者期間(以下「第4号厚生年金被保険者期間」という。)については日本私立学校振興・共済事業団の確認を受けたところによる。

第14条|老齢基礎年金の振替加算等の支給停止等の特例

この法律の規定により支給する老齢又は障害を支給事由とする年金たる給付であって政令で定めるものの受給権を有する者に係る老齢基礎年金の振替加算等の支給の停止及び支給の調整に関し必要な事項は、政令で定める。

第15条|障害基礎年金の額の計算の特例

第11条第1項又は第2項の規定により支給する障害基礎年金(以下この条において「特例による障害基礎年金」という。)の額は、国民年金法第33条第1項及び第2項の規定にかかわらず、これらの規定による額に按あん分率を乗じて得た額とする。

【2】前項の按あん分率は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める率とする。

1 第13条第2項第3号イに掲げる場合 イに掲げる期間の月数を、イ及びロに掲げる期間の月数(ロに掲げる期間の月数が零である場合にあっては、イ及びハに掲げる期間の月数)を合算した月数で除して得た率

イ 特例による障害基礎年金の受給権者の保険料納付済期間であって政令で定めるものとその者の保険料免除期間であって政令で定めるものとを合算したもの

ロ 昭和36年4月1日以後の期間(イに掲げる期間並びに20歳に達した日の属する月の前月までの期間、60歳に達した日の属する月以後の期間及び当該特例による障害基礎年金の支給事由となった障害に係る障害認定日(国民年金法第30条の3第1項の規定による障害基礎年金については同項に規定する基準傷病に係る障害認定日とし、同法第31条第1項の規定による障害基礎年金については併合されたそれぞれの障害に係る障害認定日(同法第30条の3第1項に規定する障害については、同項に規定する基準傷病に係る障害認定日とする。)のうちいずれか遅い日とする。)の属する月後の期間を除く。)

ハ 当該特例による障害基礎年金の受給権者の相手国期間であって政令で定めるもの

2 第13条第2項第3号ロに掲げる場合 前号イに掲げる期間の月数を、当該月数と特例による障害基礎年金の受給権者の相手国期間であって政令で定めるものの月数とを合算した月数で除して得た率

【3】前2項の規定は、特例による障害基礎年金に係る国民年金法第33条の2第1項の規定により加算する額に相当する部分(以下この条において「障害基礎年金の加算」という。)の額について準用する。

【4】第1項の規定による障害基礎年金の額は、その額が国民年金法第31条第2項の規定によりその受給権が消滅した障害基礎年金(障害基礎年金の加算を除く。以下この項において同じ。)の額より低いときは、第1項の規定にかかわらず、従前の障害基礎年金の額に相当する額とする。

【5】第3項において準用する第1項の規定による障害基礎年金の加算の額は、その額が国民年金法第31条第2項の規定によりその受給権が消滅した障害基礎年金に係る障害基礎年金の加算の額より低いときは、第3項において準用する第1項の規定にかかわらず、従前の障害基礎年金の加算の額に相当する額とする。

【6】前項の場合において、国民年金法第33条の2第3項の規定により障害基礎年金の加算の額を改定するときは、前項中「加算の額より低いとき」とあるのは「加算の額を同法第33条の2第3項の規定の例により改定した額より低いとき」と、「従前の障害基礎年金の加算の額」とあるのは「当該改定した額」とする。

第16条|遺族基礎年金の額の計算の特例

第10条第1項又は第12条の規定により支給する遺族基礎年金及び同項の規定により支給する老齢基礎年金の受給権者が死亡したことによりその者の遺族に支給する遺族基礎年金(以下この条及び第22条において「特例による遺族基礎年金」という。)の額は、国民年金法第38条及び第39条の2第1項の規定にかかわらず、これらの規定による額に按あん分率を乗じて得た額とする。

【2】前項の按あん分率は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める率とする。

1 第13条第2項第3号イに掲げる場合 イに掲げる期間の月数を、イ及びロに掲げる期間の月数(ロに掲げる期間の月数が零である場合にあっては、イ及びハに掲げる期間の月数)を合算した月数で除して得た率

イ 特例による遺族基礎年金の支給事由となった死亡に係る者の保険料納付済期間とその者の保険料免除期間とを合算したもの

ロ 昭和36年4月1日から当該特例による遺族基礎年金の支給事由となった死亡に係る者の死亡した日の翌日の属する月の前月までの期間(イに掲げる期間並びに20歳に達した日の属する月の前月までの期間及び60歳に達した日の属する月以後の期間を除く。)

ハ 当該特例による遺族基礎年金の支給事由となった死亡に係る者の相手国期間であって政令で定めるもの

2 第13条第2項第3号ロに掲げる場合 前号イに掲げる期間の月数を、当該月数と特例による遺族基礎年金の支給事由となった死亡に係る者の相手国期間であって政令で定めるものの月数とを合算した月数で除して得た率

【3】前2項の規定は、特例による遺族基礎年金に国民年金法第39条第1項の規定により加算する額に相当する部分の額について準用する。

【4】第1項の規定による遺族基礎年金(当該遺族基礎年金の支給事由となった死亡に係る者の妻に支給されるものに限る。)の額は、当該妻が当該遺族基礎年金の支給を受けることができることにより、遺族厚生年金に加算する額であって政令で定めるものに相当する部分(以下この項において「遺族厚生年金の中高齢寡婦加算等」という。)の支給が停止されている場合において、当該遺族基礎年金の額が当該遺族厚生年金の中高齢寡婦加算等の額より低いときは、第1項の規定にかかわらず、当該遺族厚生年金の中高齢寡婦加算等の額に相当する額とする。

第17条

削除

第3節|発効日前の障害又は死亡等に係る給付等に関する特例

第18条|発効日において65歳を超える者の老齢基礎年金等の支給に関する特例

社会保障協定の効力発生の日(2以上の相手国期間を有する者にあっては、それぞれの相手国期間に係る社会保障協定に応じ当該社会保障協定の効力発生の日をいうものとする。以下「発効日」という。)において、65歳を超える者であって第10条第1項の規定により老齢基礎年金を受ける権利を取得したものに対する国民年金法第28条の規定の適用については、同条第1項中「66歳に達する」とあるのは「その受給権を取得した日から起算して1年を経過する日」と、「65歳に達した」とあるのは「当該老齢基礎年金の受給権を取得した」と、「66歳に達した」とあるのは「起算して1年を経過した」と、同条第2項中「66歳に達した」とあるのは「老齢基礎年金の受給権を取得した日から起算して1年を経過した」と、「70歳に達する日」とあるのは「老齢基礎年金の受給権を取得した日から起算して5年を経過した日(次号において「5年を経過した日」という。)」と、「70歳に達した日」とあるのは「5年を経過した日」とする。

【2】次の各号に掲げる者に対する当該各号に定める規定の適用については、これらの規定中「65歳に達した日において」とあるのは「社会保障協定(社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律第2条第1号に規定する社会保障協定をいう。以下この項において同じ。)の効力発生の日(2以上の相手国期間(同条第5号に規定する相手国期間をいう。以下この項において同じ。)を有する者にあつては、それぞれの相手国期間に係る社会保障協定に応じ当該社会保障協定の効力発生の日をいう。)において」と、「当該65歳」とあるのは「その者が65歳」とする。

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