社会保障協定の実施に伴う国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の特例等に関する省令の全文・条文

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社会保障協定の実施に伴う国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の特例等に関する省令の全文・条文まとめ

社会保障協定の実施に伴う国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の特例等に関する省令

社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律(平成19年法律第104号)及び社会保障協定の実施に伴う健康保険法、船員保険法、国民健康保険法、国民年金法及び厚生年金保険法の特例等に関する政令(平成19年政令第347号)の規定に基づき、並びに社会保障協定及び同法を実施するため、社会保障協定の実施に伴う国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の特例等に関する省令を次のように定める。

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第1章|相手国法令の適用の免除

第1条|国民年金の被保険者に係る適用証明書の交付申請

社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定(以下「合衆国協定」という。)第4条1の規定により、合衆国費用負担法令(合衆国協定第2条2(b)に規定する法令をいう。第5条において同じ。)の適用の免除を受けるため、日本国の法令(1の社会保障協定(社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律(平成19年法律第104号。以下「法」という。)第2条第1号に規定する社会保障協定をいう。以下同じ。)に規定する日本国の法令をいう。以下同じ。)の適用を受ける旨の証明書(以下「適用証明書」という。)の交付を受けようとする者(国民年金法(昭和34年法律第141号)第7条第1項第2号に規定する第2号被保険者(次条において「第2号被保険者」という。)を除く。)は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

1 氏名、性別、生年月日及び住所

2 個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第5項に規定する個人番号をいう。以下同じ。)又は基礎年金番号(国民年金法第14条に規定する基礎年金番号をいう。以下同じ。)

3 就労の形態

4 当該申請に係る日本国の領域内における就労の開始予定年月日及び終了予定年月日

5 申請者に当該日本国の領域内における就労に係る雇用主があるときは、当該雇用主が前各号について確認した旨

第2条

社会保障協定の規定により、相手国法令(法第2条第3号に規定する法令をいう。以下同じ。)の適用の免除を受けるため、適用証明書の交付を受けようとする者(第2号被保険者を除く。)であって相手国(法第2条第2号に規定する相手国をいう。以下同じ。)の領域内において就労するものは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

1 氏名、性別、生年月日及び住所

2 個人番号又は基礎年金番号

3 相手国の領域内における就労の形態

4 当該申請に係る相手国の領域内における就労の開始予定年月日及び終了予定年月日

5 相手国の領域内における就労先の名称及び所在地

6 前各号に掲げる事項のほか、次の表の第1欄に掲げる社会保障協定に係る場合に応じ、同表の第2欄に掲げる事項

第1欄

第2欄

1

社会保障に関する日本国とドイツ連邦共和国との間の協定(以下「ドイツ協定」という。)

1 就労活動の根拠を有する国

2 ドイツ年金制度(ドイツ協定第2条(1)(b)に規定する年金保険制度をいう。以下同じ。)の加入期間を有する者にあっては、ドイツ保険番号(ドイツ保険者(ドイツ協定第1条(1)(f)に規定するドイツ連邦共和国の保険者をいう。以下同じ。)から通知されたドイツ年金法令(ドイツ協定第1条(1)(c)に規定するドイツ連邦共和国の法令をいう。以下同じ。)の適用に係る番号をいう。以下同じ。)

2

社会保障に関する日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の協定(以下「連合王国協定」という。)

日本国及びグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国の領域内において同時に就労する場合の住所

3

社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定(以下「韓国協定」という。)

日本国及び大韓民国の領域内において同時に就労する場合の住所

4

社会保障に関する日本国とベルギー王国との間の協定(以下「ベルギー協定」という。)

ベルギー王国の領域内における就労先の登録番号(申請者がベルギー王国の事業所において就労する場合に限る。以下同じ。)

5

社会保障に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定(以下「フランス協定」という。)

1 フランス共和国の領域内における就労先の事業所番号(申請者がフランス共和国の事業所において就労する場合に限る。以下同じ。)

2 フランス共和国の領域内における就労期間中に労働災害に対する保険に加入している旨及びその保険に加入していることを示す番号

3 フランス共和国の領域内において就労し、かつ、フランス協定第6条1の規定によりフランス社会保障法令(フランス協定第2条1に掲げる法令をいう。以下同じ。)の規定の適用を免除することとされたことがあるときは、当該申請に係る就労の開始の予定日が直近の当該フランス共和国の領域内における就労の終了の日から1年を経過している旨

4 申請者がフランス協定第10条2に規定する随伴する配偶者又は子とともにフランス共和国の領域内に滞在するときは、当該配偶者又は子の氏名、生年月日及び続柄

6

社会保障に関する日本国とオランダ王国との間の協定(以下「オランダ協定」という。)

オランダ王国の領域内において就労し、かつ、オランダ協定第7条1の規定によりオランダ王国の社会保障の部門に関する法令(オランダ協定第2条2に掲げる社会保障の各部門に関するオランダの法律及び規則をいう。以下同じ。)の規定の適用を免除することとされたことがあるときは、当該申請に係る就労の開始の予定日が直近の当該オランダ王国の領域内における就労の終了の日から1年を経過している旨

7

社会保障に関する日本国とチェコ共和国との間の協定(以下「チェコ協定」という。)

チェコ共和国の領域内における就労先の登録番号

8

社会保障に関する日本国とスペインとの間の協定(以下「スペイン協定」という。)

スペインの領域内における就労先の登録番号(申請者がスペインの事業所において就労する場合に限る。以下同じ。)

9

社会保障に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の協定(以下「ブラジル協定」という。)

ブラジル連邦共和国の領域内における就労先の登録番号(申請者がブラジル連邦共和国の事業所において就労する場合に限る。以下同じ。)

10社会保障に関する日本国とハンガリーとの間の協定(以下「ハンガリー協定」という。)

1 ハンガリーの領域内における就労先の登録番号(申請者がハンガリーの事業所において就労する場合に限る。以下同じ。)

2 申請者に日本国の領域内における就労に係る雇用主があり、かつ、ハンガリーの領域内における就労が当該雇用主の命によるものであるときは、その旨及び次のイ又はロに掲げる区分に応じ、当該イ又はロに定める事項

イ 申請者がハンガリーの領域内における就労に関し他の雇用契約を締結しないとき その旨

ロ 申請者がハンガリーの領域内における就労に関し他の雇用契約を締結するとき 当該他の雇用契約が申請者の日本国の領域内における就労に係る雇用主の関連する雇用者(ハンガリー協定第7条2に規定する関連する雇用者をいう。以下同じ。)との間で締結される旨及び当該関連する雇用者がハンガリーの領域内に事業所を有する旨

7 申請者に日本国の領域内における就労に係る雇用主があり、かつ、相手国の領域内における就労が当該雇用主の命によるものであるときは、当該雇用主が前各号に掲げる事項について確認した旨

第3条

第1条第4号又は前条第4号に掲げる終了予定年月日を超えて引き続き相手国法令の適用の免除を受けるため、適用証明書の交付を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

1 氏名、性別、生年月日及び住所

2 個人番号又は基礎年金番号

3 当該申請に係る就労の終了予定年月日

4 相手国の領域内における就労先の名称及び所在地(合衆国協定に基づき申請する場合にあっては、アメリカ合衆国の領域内において就労する者に限る。)

5 第1条第4号又は前条第4号に掲げる終了予定年月日を超えて就労する理由

6 前各号に掲げる事項のほか、次の表の第1欄に掲げる社会保障協定に係る場合にあっては、同表の第2欄に掲げる事項

第1欄

第2欄

1

ドイツ協定

ドイツ年金制度の加入期間を有する者にあっては、ドイツ保険番号

2

ベルギー協定

ベルギー王国の領域内における就労先の登録番号

3

フランス協定

1 フランス共和国の領域内における就労先の事業所番号

2 フランス共和国の領域内における就労期間中に労働災害に対する保険に加入している旨及びその保険に加入していることを示す番号

3 申請者がフランス協定第10条2に規定する随伴する配偶者又は子とともにフランス共和国の領域内に滞在するときは、当該配偶者又は子の氏名、生年月日及び続柄

4

チェコ協定

チェコ共和国の領域内における就労先の登録番号

5

スペイン協定

スペインの領域内における就労先の登録番号

6

ブラジル協定

ブラジル連邦共和国の領域内における就労先の登録番号

7

ハンガリー協定

1 ハンガリーの領域内における就労先の登録番号

2 申請者に日本国の領域内における就労に係る雇用主があり、かつ、ハンガリーの領域内における就労が当該雇用主の命によるものであるときは、その旨及び次のイ又はロに掲げる区分に応じ、当該イ又はロに定める事項

イ 申請者がハンガリーの領域内における就労に関し他の雇用契約を締結しないとき その旨

ロ 申請者がハンガリーの領域内における就労に関し他の雇用契約を締結するとき 当該他の雇用契約が申請者の日本国の領域内における就労に係る雇用主の関連する雇用者との間で締結される旨及び当該関連する雇用者がハンガリーの領域内に事業所を有する旨

8

社会保障に関する日本国とインド共和国との間の協定(以下「インド協定」という。)

収入を理由にインド年金制度(インド協定第2条2に規定する法律及び規則に基づく制度をいう。以下同じ。)に加入できない者にあっては、その旨

7 申請者が第1条第5号又は前条第7号に該当した者であるときは、当該雇用主が前各号について確認した旨

第4条

厚生労働大臣は、前3条の規定により申請書の提出を受けた場合において、当該申請の内容が適当であると認めるときは、次に掲げる事項を記載した適用証明書を作成して申請者に交付しなければならない。

1 被用者又は自営業者の区分

2 氏名、生年月日及び日本国の領域内における住所

3 基礎年金番号

4 日本国の領域内における事業所の名称及び所在地(申請者が被用者である場合に限る。)

5 相手国の領域内における就労先の名称及び所在地

6 申請者が該当する社会保障協定の規定

7 申請者に対して日本国の法令が適用される期間

第5条|厚生年金保険の被保険者に係る適用証明書の交付申請

合衆国協定第4条1の規定により、合衆国費用負担法令の適用の免除を受けようとする厚生年金保険の被保険者(厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第2条の5第1項第1号に規定する第1号厚生年金被保険者(以下「第1号厚生年金被保険者」という。)に限る。以下同じ。)を使用する適用事業所(同法第6条、第8条の2又は第8条の3に規定する適用事業所をいう。以下同じ。)の事業主であって、適用証明書(厚生年金保険の被保険者に係るものに限る。)の交付を受けようとするものは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

1 当該申請に係る厚生年金保険の被保険者の氏名、性別、生年月日及び住所

2 個人番号又は基礎年金番号

3 当該適用事業所の記号及び当該申請に係る厚生年金保険の被保険者の整理番号

4 就労の形態

5 当該申請に係る日本国の領域内における就労の開始予定年月日及び終了予定年月日

第6条

社会保障協定の規定(ドイツ協定第8条の規定を除く。)により、相手国法令の適用の免除を受けようとする厚生年金保険の被保険者(当該厚生年金保険の被保険者を使用する適用事業所の事業主との使用関係が終了することなく相手国の領域内において就労する者に限る。以下この章|及び附則第2条において「被保険者」という。)を使用する適用事業所の事業主であって、適用証明書(被保険者に係るものに限る。以下同じ。)の交付を受けようとするものは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

1 当該申請に係る被保険者の氏名、性別、生年月日及び住所

2 個人番号又は基礎年金番号

3 当該適用事業所の記号及び当該申請に係る被保険者の整理番号

4 相手国の領域内における就労の形態

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