社債、株式等の振替に関する命令の全文・条文

「社債、株式等の振替に関する命令」の全文・条文を、わかりやすく、スマホで見やすい形でまとめていきます。

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社債、株式等の振替に関する命令の全文・条文まとめ

社債、株式等の振替に関する命令

社債等の振替に関する法律(平成13年法律第75号)及び社債等の振替に関する法律施行令(平成14年政令第362号)の規定に基づき、並びに同法を実施するため、社債等の振替に関する命令を次のように定める。

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第1章|総則

第1条|用語

この命令において、社債、株式等の振替に関する法律(平成13年法律第75号。以下「法」という。)の用語と同一の用語は、それぞれ法の用語と同一の意味をもつものとする。

第2条|振替口座簿の電磁的記録の方法

法第68条第6項(法第113条、第115条、第117条、第118条、第120条、第121条、第122条、第124条、第127条及び第276条第1号において準用する場合を含む。)、第127条の4第6項、第129条第6項(法第228条第1項、第235条第1項、第239条第1項及び第276条第2号において準用する場合を含む。)、第165条第6項(法第247条の3第1項、第249条第1項及び第276条第3号において準用する場合を含む。)及び第194条第6項(法第251条第1項、第254条第1項及び第276条第4号において準用する場合を含む。)に規定する主務省令で定める電磁的記録は、磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。

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第2章|社債の振替

第3条|振替機関への通知事項

法第69条第1項第7号に規定する主務省令で定める事項は、次の各号に掲げる振替社債の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

1 法第69条第1項第1号の振替社債(短期社債を除く。) 次に掲げる事項

イ 当該振替社債の総額

ロ 当該振替社債の社債管理者の名称

ハ 各当該振替社債の金額

ニ 当該振替社債の利率

ホ 当該振替社債の償還の方法及び期限

ヘ 利息支払の方法及び期限

ト 会社が合同して当該振替社債を発行するときは、その旨及び各発行者の負担部分

チ イからトまでに掲げるもののほか、当該振替社債に担保付社債信託法(明治38年法律第52号)の規定により物上担保が付されている場合にあっては、同法第26条各号に掲げる事項

リ 当該振替社債が会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第2条第3項第17号に規定する信託社債であるときは、当該振替社債についての信託を特定するために必要な事項

2 法第69条第1項第1号の振替社債(短期社債に限る。) 前号イ、ハ及びトに掲げる事項

第4条|会社が社債権者等の口座を知ることができない場合における通知

法第69条の2第1項に規定する主務省令で定める場合は、合併、株式交換又は株式移転に際して振替社債を交付する場合とする。

第5条|会社が社債権者等の口座を知ることができない場合における通知者

法第69条の2第1項に規定する当該会社に準ずる者として主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める者とする。

1 合併に際して振替社債を交付する場合 合併により消滅する会社

2 株式交換に際して振替社債を交付する場合 株式交換をする株式会社

3 株式移転に際して振替社債を交付する場合 株式移転をする株式会社

第6条|会社が社債権者等の口座を知ることができない場合における通知の相手方

法第69条の2第1項に規定する社債権者又は質権者となるべき者として主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める者とする。

1 発行者が取得条項付株式の取得の対価として振替社債を交付する場合 取得条項付株式の株主又は登録株式質権者

2 発行者が全部取得条項付種類株式の取得の対価として振替社債を交付する場合 全部取得条項付種類株式の株主又は登録株式質権者

3 発行者が取得条項付新株予約権(会社法第273条第1項に規定する取得条項付新株予約権をいう。以下同じ。)の取得の対価として振替社債を交付する場合(次号に掲げる場合を除く。) 取得条項付新株予約権の新株予約権者又は登録新株予約権質権者(同法第270条第1項に規定する登録新株予約権質権者をいう。以下同じ。)

4 発行者が取得条項付新株予約権付社債(取得条項付新株予約権が付された新株予約権付社債をいう。以下同じ。)の取得の対価として振替社債を交付する場合 取得条項付新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者又は登録新株予約権質権者

5 合併に際して振替社債を交付する場合 次に掲げる者

イ 合併により消滅する株式会社の株式の株主又は登録株式質権者

ロ 合併により消滅する持分会社の社員

6 株式交換に際して振替社債を交付する場合 株式交換をする株式会社の株式の株主又は登録株式質権者

7 株式移転に際して振替社債を交付する場合 株式移転をする株式会社の株式の株主又は登録株式質権者

第7条|社債権者等に対する通知事項

法第69条の2第1項第4号に規定する主務省令で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める事項とする。

1 発行者が取得条項付株式の取得の対価として振替社債を交付する場合 その旨

2 発行者が全部取得条項付種類株式の取得の対価として振替社債を交付する場合 その旨

3 発行者が取得条項付新株予約権の取得の対価として振替社債を交付する場合(次号に掲げる場合を除く。) その旨

4 発行者が取得条項付新株予約権付社債の取得の対価として振替社債を交付する場合 その旨

5 合併、株式交換又は株式移転に際して振替社債を交付する場合 その旨

第8条|特別口座開設等請求権者

法第70条の2第2項に規定する主務省令で定める者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める者又はその相続人その他の一般承継人とする。

1 発行者が取得条項付株式の取得の対価として交付する振替社債について法第69条第1項の通知又は振替の申請をした場合 当該通知又は申請の前に当該取得条項付株式を取得した者又は当該取得条項付株式を目的とする質権の設定を受けた者であって株主名簿に記載又は記録がされていないもの

2 発行者が全部取得条項付種類株式の取得の対価として交付する振替社債について法第69条第1項の通知又は振替の申請をした場合 当該通知又は申請の前に当該全部取得条項付種類株式を取得した者又は当該全部取得条項付種類株式を目的とする質権の設定を受けた者であって株主名簿に記載又は記録がされていないもの

3 発行者が取得条項付新株予約権の取得の対価として交付する振替社債について法第69条第1項の通知又は振替の申請をした場合(次号に掲げる場合を除く。) 当該通知又は申請の前に当該取得条項付新株予約権を取得した者又は当該取得条項付新株予約権を目的とする質権の設定を受けた者であって新株予約権原簿に記載又は記録がされていないもの

4 発行者が取得条項付新株予約権付社債の取得の対価として交付する振替社債について法第69条第1項の通知又は振替の申請をした場合 当該通知又は申請の前に当該取得条項付新株予約権付社債を取得した者又は当該取得条項付新株予約権付社債を目的とする質権の設定を受けた者であって新株予約権原簿に記載又は記録がされていないもの

5 発行者が合併に際して交付する振替社債について法第69条第1項の通知又は振替の申請をした場合 当該通知又は申請の前に当該合併により消滅する株式会社の株式を取得した者又は当該株式を目的とする質権の設定を受けた者であって株主名簿に記載又は記録がされていないもの

6 発行者が株式交換に際して交付する振替社債について法第69条第1項の通知又は振替の申請をした場合 当該通知又は申請の前に当該株式交換をする株式会社の株式を取得した者又は当該株式を目的とする質権の設定を受けた者であって株主名簿に記載又は記録がされていないもの

7 発行者が株式移転に際して交付する振替社債について法第69条第1項の通知をした場合 当該通知の前に当該株式移転をする株式会社の株式を取得した者又は当該株式を目的とする質権の設定を受けた者であって株主名簿に記載又は記録がされていないもの

第9条|特別口座開設等請求の添付書面

法第70条の2第2項に規定する主務省令で定めるものは、同項の加入者が同項の請求をすべき旨を記載した和解調書その他同項の判決と同一の効力を有するものとする。

第10条|特別口座開設等請求ができる場合

法第70条の2第2項に規定する主務省令で定める場合は、同項の取得者等が同項の加入者の相続人その他の一般承継人である場合において、相続を証する書面その他の一般承継を証する書面を提出して請求した場合とする。

第2章|の

2 地方債等の振替

第10条の2|地方債に関する社債に係る規定の準用

第3条(第1号リ及び第2号を除く。)の規定は、法第113条において準用する法第69条第1項第7号に規定する主務省令で定める事項について準用する。この場合において、第3条第1号中「振替社債(短期社債を除く。)」とあるのは「振替地方債」と、同号ロ中「社債管理者」とあるのは「地方財政法(昭和23年法律第109号)第5条の6において読み替えて準用する会社法(平成17年法律第86号)第705条第1項に規定する地方債の募集又は管理の委託を受けた者」と、同号ト中「会社が合同して」とあるのは「地方財政法第5条の7の規定により」と読み替えるものとする。

第10条の3|投資法人債に関する社債に係る規定の準用

第3条(第1号ト及びリを除く。)の規定は、法第115条において準用する法第69条第1項第7号に規定する主務省令で定める事項について準用する。この場合において、第3条第1号中「短期社債」とあるのは「短期投資法人債」と、同号ロ中「社債管理者」とあるのは「投資法人債管理者」と、同条第2号中「短期社債」とあるのは「短期投資法人債」と、「、ハ及びト」とあるのは「及びハ」と読み替えるものとする。

第10条の4|相互会社の社債に関する社債に係る規定の準用

第3条(第1号リを除く。)の規定は、法第117条において準用する法第69条第1項第7号に規定する主務省令で定める事項について準用する。

第10条の5|特定社債に関する社債に係る規定の準用

第3条(第1号ト及びリを除く。)の規定は、法第118条において準用する法第69条第1項第7号に規定する主務省令で定める事項について準用する。この場合において、第3条第1号中「短期社債」とあるのは「特定短期社債」と、同号ロ中「社債管理者」とあるのは「特定社債管理者」と、同条第2号中「短期社債」とあるのは「特定短期社債」と、「、ハ及びト」とあるのは「及びハ」と読み替えるものとする。

第10条の6|特別法人債に関する社債に係る規定の準用

第3条(第1号ト及びリを除く。)の規定は、法第120条において準用する法第69条第1項第7号に規定する主務省令で定める事項について準用する。この場合において、第3条第1号中「短期社債」とあるのは「信用金庫法(昭和26年法律第238号)第54条の4第1項に規定する短期債又は農林中央金庫法(平成13年法律第93号)第62条の2第1項に規定する短期農林債に表示されるべき権利」と、同号ロ中「社債管理者」とあるのは「特別の法律により法人の発行する債券に表示されるべき権利の管理の委託を受けた者」と、同条第2号中「短期社債」とあるのは「信用金庫法第54条の4第1項に規定する短期債又は農林中央金庫法第62条の2第1項に規定する短期農林債に表示されるべき権利」と、「、ハ及びト」とあるのは「及びハ」と読み替えるものとする。

第10条の7|投資信託又は外国投資信託の受益権に関する振替機関への通知事項

法第121条において読み替えて準用する法第69条第1項第7号に規定する主務省令で定める事項は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

1 法第121条において読み替えて準用する法第69条第1項の信託の設定が、投資信託契約締結当初に係るものである場合 次に掲げる事項

イ 投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

ロ 受託者の商号

ハ 委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号(当該委託者が適格投資家向け投資運用業(金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第29条の5第1項に規定する適格投資家向け投資運用業をいう。以下この号において同じ。)を行うことにつき同法第29条の登録を受けた金融商品取引業者(投資信託及び投資法人に関する法律(昭和26年法律第198号)第2条第11項に規定する金融商品取引業者をいう。以下この号において同じ。)であるときは、その旨を含む。)

ニ 振替投資信託受益権の口数

ホ 委託者非指図型投資信託にあっては、合同して運用する元本の総額及びこれに相当する口数

ヘ 信託契約期間

ト 信託の元本の償還及び収益の分配の時期及び場所

チ 受託者及び委託者の受ける信託報酬その他の手数料の計算方法並びにその支払の方法及び時期

リ 公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又は一般投資家私募の別

ヌ 元本の追加信託をすることができる委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権については、追加信託をすることができる元本の限度額

ル 委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称(当該者が適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。)及び所在の場所

ヲ 受託者が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託者がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称(当該者が適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。)及び所在の場所

ワ ル又はヲの場合における委託に係る費用

カ 委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合又は受託者が運用に係る権限を委託する場合におけるその委託の内容

ヨ 証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合においても当該価額を超える価額によって買取り又は償還を行うことはない旨の表示

(1) 投資信託及び投資法人に関する法律施行規則(平成12年総理府令第129号)第13条第2号イに規定する公社債投資信託

(2) 投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第2号ロに規定する親投資信託

(3) (1)及び(2)に掲げるもののほか、その設定当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの

2 前号の場合以外の場合 法第121条において読み替えて準用する法第69条第1項の信託に係る振替投資信託受益権の総口数

【2】前項(第1号に係る部分に限る。)の規定は、法第121条の3第1項第5号に規定する主務省令で定める事項について準用する。

第10条の8|投資信託又は外国投資信託の受益権に関する社債に係る規定の準用

第4条の規定は法第121条において準用する法第69条の2第1項に規定する主務省令で定める場合について、第5条(第1号に係る部分に限る。)の規定は法第121条において準用する法第69条の2第1項に規定する当該受託者に準ずる者として主務省令で定めるものについて、第6条(第5号イに係る部分に限る。)の規定は法第121条において準用する法第69条の2第1項に規定する受益者又は質権者となるべき者として主務省令で定めるものについて、第7条(第5号に係る部分に限る。)の規定は法第121条において準用する法第69条の2第1項第4号に規定する主務省令で定める事項について、第8条(第5号に係る部分に限る。)の規定は法第121条において準用する法第70条の2第2項に規定する主務省令で定める者について、第9条の規定は法第121条において準用する法第70条の2第2項に規定する主務省令で定めるものについて、第10条の規定は法第121条において準用する法第70条の2第2項に規定する主務省令で定める場合について、それぞれ準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。

第4条

合併、株式交換又は株式移転

信託の併合

第5条第1号

合併

信託の併合

会社

信託の受託者(委託者指図型投資信託の場合にあっては、委託者)第6条第5号

合併

信託の併合

株式会社の株式の株主又は登録株式質権者

信託の受益権の受益者又は質権者

第7条第5号

合併、株式交換又は株式移転

信託の併合

第8条第5号

合併

信託の併合

通知又は振替の申請

通知

通知又は申請

通知

株式会社の株式

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