租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則の全文・条文

「租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則」の全文・条文を、わかりやすく、スマホで見やすい形でまとめていきます。

目次

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租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則の全文・条文まとめ

租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則

租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律(平成22年法律第8号)第2条第1項第7号及び第8号並びに第11条の規定に基づき、租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則を次のように定める。

第1条|定義

この省令において「法人税関係特別措置」、「法人税申告書」、「事業年度」、「連結事業年度」、「適用額」、「適用額明細書」又は「適用実態調査」とは、それぞれ租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律(以下「法」という。)第2条第1項第2号又は第4号から第9号までに規定する法人税関係特別措置、法人税申告書、事業年度、連結事業年度、適用額、適用額明細書又は適用実態調査をいう。

第42条の3の2第1項又は第2項の規定|適用額)第2条

法第2条第1項第7号に規定する財務省令で定める金額は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める金額とする。

1 租税特別措置法

(昭和32年法律第26号。以下「措置法」という。

これらの規定の適用を受ける事業年度の所得の金額のうち年800万円(当該事業年度が1年に満たない場合には、800万円を12で除し、これに当該事業年度の月数を乗じて計算した金額)以下の金額

2 措置法第42条の4第1項、第3項、第6項又は第7項の規定 これらの規定により各事業年度の所得に対する調整前法人税額(同条第8項第2号に規定する調整前法人税額をいう。以下この条において同じ。)から控除される金額(措置法第42条の13第1項の規定の適用がある場合には、同項後段の規定により同項に規定する調整前法人税額超過額を構成することとされた部分に相当する金額を控除した金額)

3 措置法第42条の5第1項又は第2項の規定 次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める金額

イ 措置法第42条の5第1項の規定 同項に規定する特別償却限度額

ロ 措置法第42条の5第2項の規定 同項の規定により各事業年度の所得に対する調整前法人税額から控除される金額(措置法第42条の13第1項の規定の適用がある場合には、同項後段の規定により同項に規定する調整前法人税額超過額を構成することとされた部分に相当する金額を控除した金額)

4 措置法第42条の6第1項から第3項までの規定 次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める金額

イ 措置法第42条の6第1項の規定 同項に規定する特別償却限度額

ロ 措置法第42条の6第2項又は第3項の規定 これらの規定により各事業年度の所得に対する調整前法人税額から控除される金額(措置法第42条の13第1項の規定の適用がある場合には、同項後段の規定により同項に規定する調整前法人税額超過額を構成することとされた部分に相当する金額を控除した金額)

5 措置法第42条の9第1項又は第2項の規定 これらの規定により各事業年度の所得に対する調整前法人税額から控除される金額(措置法第42条の13第1項の規定の適用がある場合には、同項後段の規定により同項に規定する調整前法人税額超過額を構成することとされた部分に相当する金額を控除した金額)

6 措置法第42条の10第1項又は第2項の規定 次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める金額

イ 措置法第42条の10第1項の規定 同項に規定する特別償却限度額

ロ 措置法第42条の10第2項の規定 同項の規定により各事業年度の所得に対する調整前法人税額から控除される金額(措置法第42条の13第1項の規定の適用がある場合には、同項後段の規定により同項に規定する調整前法人税額超過額を構成することとされた部分に相当する金額を控除した金額)

7 措置法第42条の11第1項又は第2項の規定 次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める金額

イ 措置法第42条の11第1項の規定 同項に規定する特別償却限度額

ロ 措置法第42条の11第2項の規定 同項の規定により各事業年度の所得に対する調整前法人税額から控除される金額(措置法第42条の13第1項の規定の適用がある場合には、同項後段の規定により同項に規定する調整前法人税額超過額を構成することとされた部分に相当する金額を控除した金額)

8 措置法第42条の11の2第1項又は第2項の規定 次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める金額

イ 措置法第42条の11の2第1項の規定 同項に規定する特別償却限度額

ロ 措置法第42条の11の2第2項の規定 同項の規定により各事業年度の所得に対する調整前法人税額から控除される金額(措置法第42条の13第1項の規定の適用がある場合には、同項後段の規定により同項に規定する調整前法人税額超過額を構成することとされた部分に相当する金額を控除した金額)

9 措置法第42条の11の3第1項又は第2項の規定 次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める金額

イ 措置法第42条の11の3第1項の規定 同項に規定する特別償却限度額

ロ 措置法第42条の11の3第2項の規定 同項の規定により各事業年度の所得に対する調整前法人税額から控除される金額(措置法第42条の13第1項の規定の適用がある場合には、同項後段の規定により同項に規定する調整前法人税額超過額を構成することとされた部分に相当する金額を控除した金額)

10 措置法第42条の12第1項又は第2項の規定 これらの規定により各事業年度の所得に対する調整前法人税額から控除される金額(措置法第42条の13第1項の規定の適用がある場合には、同項後段の規定により同項に規定する調整前法人税額超過額を構成することとされた部分に相当する金額を控除した金額)

11 措置法第42条の12の2第1項の規定 同項の規定により各事業年度の所得に対する調整前法人税額から控除される金額(措置法第42条の13第1項の規定の適用がある場合には、同項後段の規定により同項に規定する調整前法人税額超過額を構成することとされた部分に相当する金額を控除した金額)

12 措置法第42条の12の3第1項から第3項までの規定 次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める金額

イ 措置法第42条の12の3第1項の規定 同項に規定する特別償却限度額

ロ 措置法第42条の12の3第2項又は第3項の規定 これらの規定により各事業年度の所得に対する調整前法人税額から控除される金額(措置法第42条の13第1項の規定の適用がある場合には、同項後段の規定により同項に規定する調整前法人税額超過額を構成することとされた部分に相当する金額を控除した金額)

13 措置法第42条の12の4第1項から第3項までの規定 次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める金額

イ 措置法第42条の12の4第1項の規定 同項に規定する特別償却限度額

ロ 措置法第42条の12の4第2項又は第3項の規定 これらの規定により各事業年度の所得に対する調整前法人税額から控除される金額(措置法第42条の13第1項の規定の適用がある場合には、同項後段の規定により同項に規定する調整前法人税額超過額を構成することとされた部分に相当する金額を控除した金額)

14 措置法第42条の12の5第1項又は第2項の規定 これらの規定により各事業年度の所得に対する調整前法人税額から控除される金額(措置法第42条の13第1項の規定の適用がある場合には、同項後段の規定により同項に規定する調整前法人税額超過額を構成することとされた部分に相当する金額を控除した金額)

15 措置法第42条の12の6第1項又は第2項の規定 次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める金額

イ 措置法第42条の12の6第1項の規定 同項に規定する特別償却限度額

ロ 措置法第42条の12の6第2項の規定 同項の規定により各事業年度の所得に対する調整前法人税額から控除される金額(措置法第42条の13第1項の規定の適用がある場合には、同項後段の規定により同項に規定する調整前法人税額超過額を構成することとされた部分に相当する金額を控除した金額)

16 措置法第43条第1項の規定 次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める金額

イ 措置法第43条第1項の表の第1号の中欄に掲げる減価償却資産 当該減価償却資産に係る同項に規定する特別償却限度額

ロ 措置法第43条第1項の表の第2号の中欄に掲げる減価償却資産 当該減価償却資産に係る同項に規定する特別償却限度額

ハ 措置法第43条第1項の表の第3号の中欄に掲げる減価償却資産 当該減価償却資産に係る同項に規定する特別償却限度額

ニ 措置法第43条第1項の表の第4号の中欄に掲げる減価償却資産 当該減価償却資産に係る同項に規定する特別償却限度額

17 措置法第43条の2第1項又は第2項の規定 これらの規定に規定する特別償却限度額

18 措置法第43条の3第1項の規定 同項に規定する特別償却限度額

19 措置法第44条第1項の規定 同項に規定する特別償却限度額

2

10 措置法第44条の3第1項の規定 同項に規定する特別償却限度額

2

11 措置法第44条の5第1項の規定 同項に規定する特別償却限度額

2

12 所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号。以下この条及び第4条において「平成26年改正法」という。)附則第84条第6項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成26年改正法第10条の規定による改正前の租税特別措置法(以下この条及び第4条において「平成26年旧措置法」という。)第45条第2項の規定 同項に規定する特別償却限度額

23 所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第9号。以下この条及び第4条において「平成27年改正法」という。)附則第79条第8項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成27年改正法第8条の規定による改正前の租税特別措置法(以下この条及び第4条において「平成27年旧措置法」という。)第45条第2項の規定 同項に規定する特別償却限度額

24 措置法第45条第1項又は第2項の規定 次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める金額

イ 措置法第45条第1項の規定 次に掲げる減価償却資産の区分に応じそれぞれ次に定める金額

(1) 措置法第45条第1項の表の第1号の第3欄に掲げる減価償却資産 当該減価償却資産に係る同項に規定する特別償却限度額

(2) 措置法第45条第1項の表の第2号の第3欄に掲げる減価償却資産 当該減価償却資産に係る同項に規定する特別償却限度額

(3) 措置法第45条第1項の表の第3号の第3欄に掲げる減価償却資産 当該減価償却資産に係る同項に規定する特別償却限度額

(4) 措置法第45条第1項の表の第4号の第3欄に掲げる減価償却資産 当該減価償却資産に係る同項に規定する特別償却限度額

(5) 措置法第45条第1項の表の第5号の第3欄に掲げる減価償却資産 当該減価償却資産に係る同項に規定する特別償却限度額

ロ 措置法第45条第2項の規定 同項に規定する特別償却限度額

25 措置法第45条の2第1項の規定 同項に規定する特別償却限度額

26 措置法第46条第1項の規定 同項に規定する特別償却限度額

27 所得税法等の一部を改正する法律

第46条の2第1項の規定|平成30年法律第7号。以下この条及び第4条において「平成30年改正法」という。)附則第94条第4項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成30年改正法第15条の規定による改正前の租税特別措置法(以下この条及び第4条において「平成30年旧措置法」という。

同項に規定する特別償却限度額

28 措置法第46条の2第1項の規定 同項に規定する特別償却限度額

29 措置法第47条第1項の規定 同項に規定する特別償却限度額

3

10 所得税法等の一部を改正する法律

第47条の2第1項の規定(同条第3項第2号に係る部分に限る。)|平成25年法律第5号。以下この条及び第4条において「平成25年改正法」という。)附則第67条第8項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成25年改正法第8条の規定による改正前の租税特別措置法(以下この条及び第4条において「平成25年旧措置法」という。

同条第1項に規定する特別償却限度額

3

11 平成27年改正法附則第79条第12項又は第14項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成27年旧措置法第47条の2第1項の規定(同条第3項第1号に係る部分を除く。) 同条第1項に規定する特別償却限度額

3

12 所得税法等の一部を改正する等の法律

第47条の2第1項の規定(同条第3項第2号に係る部分を除く。)|平成29年法律第4号。以下この条及び第4条において「平成29年改正法」という。)附則第67条第9項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成29年改正法第12条の規定による改正前の租税特別措置法(以下この条及び第4条において「平成29年旧措置法」という。

同条第1項に規定する特別償却限度額

33 措置法第47条の2第1項の規定 同項に規定する特別償却限度額

34 所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号。以下この条及び第4条において「平成28年改正法」という。)附則第92条第10項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成28年改正法第10条の規定による改正前の租税特別措置法(以下この条及び第4条において「平成28年旧措置法」という。)第48条第1項の規定 同項に規定する特別償却限度額

35 措置法第48条第1項の規定 同項に規定する特別償却限度額

36 措置法第52条の2第1項又は第4項の規定 これらの規定に規定する普通償却限度額として政令で定める金額に加算された次に掲げる規定に係る同条第1項又は第4項に規定する特別償却不足額又は合併等特別償却不足額

イ 平成25年改正法附則第67条第8項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成25年旧措置法第47条の2第1項の規定(同条第3項第2号に係る部分に限る。)

ロ 平成26年改正法附則第84条第6項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成26年旧措置法第45条第2項の規定

ハ 平成27年改正法附則第79条第8項、第12項又は第14項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成27年旧措置法第45条第2項又は第47条の2第1項の規定(同項の規定にあっては、同条第3項第1号に係る部分を除く。)

ニ 平成28年改正法附則第92条第10項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成28年旧措置法第48条第1項の規定

ホ 平成29年改正法附則第67条第9項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成29年旧措置法第47条の2第1項の規定(同条第3項第2号に係る部分を除く。)

ヘ 平成30年改正法附則第94条第4項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成30年旧措置法第46条の2第1項の規定

ト 措置法第42条の5第1項、第42条の6第1項、第42条の10第1項、第42条の11第1項、第42条の11の2第1項、第42条の11の3第1項、第42条の12の3第1項、第42条の12の4第1項、第42条の12の6第1項、第43条から第44条まで、第44条の3又は第44条の5から第48条までの規定

37 措置法第52条の3第1項から第3項まで、第11項又は第12項の規定 次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める金額

イ 措置法第52条の3第1項又は第11項の規定 前号イからトまでに掲げる規定に係る同条第1項又は第11項に規定する特別償却限度額

ロ 措置法第52条の3第2項又は第12項の規定 前号イからトまでに掲げる規定に係る同条第2項又は第12項に規定する特別償却限度額に満たない金額

ハ 措置法第52条の3第3項の規定 前号イからトまでに掲げる規定に係る同項に規定する合併等特別償却準備金積立不足額

38 措置法第55条第1項又は第9項の規定 これらの規定により損金の額に算入される金額

39 措置法第55条の2第1項又は第4項の規定 これらの規定により損金の額に算入される金額

4

10 措置法第55条の5第1項又は第7項の規定 これらの規定により損金の額に算入される金額

4

11 措置法第56条第1項又は第7項の規定 これらの規定により損金の額に算入される金額

4

12 措置法第57条の4第1項又は第10項の規定 これらの規定により損金の額に算入される金額

43 措置法第57条の4の2第1項の規定 同項の規定により損金の額に算入される金額

44 措置法第57条の5第1項又は第12項の規定 これらの規定により損金の額に算入される金額

45 措置法第57条の6第1項又は第8項の規定 これらの規定により損金の額に算入される金額

46 措置法第57条の7第1項の規定 同項の規定により損金の額に算入される金額

47 措置法第57条の7の2第1項の規定 同項の規定により損金の額に算入される金額

48 措置法第57条の8第1項又は第10項の規定 これらの規定により損金の額に算入される金額

49 措置法第57条の9第3項の規定 同項の規定により読み替えて適用する法人税法(昭和40年法律第34号)第52条第2項に規定する100分の110に相当する金額

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