移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備に関する基準を定める省令の全文・条文

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移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備に関する基準を定める省令の全文・条文まとめ

移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備に関する基準を定める省令

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号)第8条第1項の規定に基づき、移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備に関する基準を定める省令を次のように定める。

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第1章|総則

第1条|定義

この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

1 視覚障害者誘導用ブロッ

ク 線状ブロック及び点状ブロックを適切に組み合わせて床面に敷設したものをいう。

2 線状ブロッ

ク 床面に敷設されるブロックであって、線状の突起が設けられており、かつ、周囲の床面との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより容易に識別できるもの(日本工業規格T9251に適合するものに限る。)をいう。

3 点状ブロッ

ク 床面に敷設されるブロックであって、点状の突起が設けられており、かつ、周囲の床面との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより容易に識別できるもの(日本工業規格T9251に適合するものに限る。)をいう。

4 内方線付き点状ブロッ

ク 点状ブロックとプラットホームの内側を示す線状の突起とを組み合わせて配列したブロックであって、周囲の床面との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより容易に識別できるもの(日本工業規格T9251に適合するものに限る。)をいう。

5 車椅子スペース 車椅子を使用している者(以下「車椅子使用者」という。)の用に供するため車両等に設けられる場所をいう。

6 鉄道駅 鉄道事業法(昭和61年法律第92号)による鉄道施設であって、旅客の乗降、待合いその他の用に供するものをいう。

7 軌道停留場 軌道法(大正10年法律第76号)による軌道施設であって、旅客の乗降、待合いその他の用に供するものをいう。

8 バスターミナル 自動車ターミナル法(昭和34年法律第136号)によるバスターミナルであって、旅客の乗降、待合いその他の用に供するものをいう。

9 旅客船ターミナル 海上運送法(昭和24年法律第187号)による輸送施設(船舶を除き、同法による一般旅客定期航路事業又は旅客不定期航路事業の用に供するものに限る。)であって、旅客の乗降、待合いその他の用に供するものをいう。

10 航空旅客ターミナル施設 航空旅客ターミナル施設であって、旅客の乗降、待合いその他の用に供するものをいう。

11 鉄道車両 鉄道事業法による鉄道事業者が旅客の運送を行うためその事業の用に供する車両をいう。

12 軌道車両 軌道法による軌道経営者が旅客の運送を行うためその事業の用に供する車両をいう。

13 乗合バス車両 道路運送法(昭和26年法律第183号)による一般乗合旅客自動車運送事業者(路線を定めて定期に運行する自動車により乗合旅客の運送を行うものに限る。)が旅客の運送を行うためその事業の用に供する自動車(同法第5条第1項第3号に規定する路線定期運行の用に供するものに限る。)をいう。

13の

2 貸切バス車両 道路運送法による一般貸切旅客自動車運送事業者が旅客の運送を行うためその事業の用に供する自動車(高齢者、障害者等が移動のための車椅子その他の用具を使用したまま車内に乗り込むことが可能なものに限る。)をいう。

14 福祉タクシー車両 道路運送法による一般乗用旅客自動車運送事業者が旅客の運送を行うためその事業の用に供する自動車(高齢者、障害者等が移動のための車椅子その他の用具を使用したまま車内に乗り込むことが可能なもの及び高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則(平成18年国土交通省令第110号)第1条に規定するものに限る。)をいう。

15 船舶 海上運送法による一般旅客定期航路事業(日本の国籍を有する者及び日本の法令により設立された法人その他の団体以外の者が営む同法による対外旅客定期航路事業を除く。)又は旅客不定期航路事業を営む者が旅客の運送を行うためその事業の用に供する船舶をいう。

16 航空機 航空法(昭和27年法律第231号)による本邦航空運送事業者が旅客の運送を行うためその事業の用に供する航空機をいう。

【2】前項に規定するもののほか、この省令において使用する用語は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(以下「法」という。)において使用する用語の例による。

第2条|一時使用目的の旅客施設又は車両等

災害等のため一時使用する旅客施設又は車両等の構造及び設備については、この省令の規定によらないことができる。

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第2章|旅客施設

第1節|総則

第3条|適用範囲

旅客施設の構造及び設備については、この章|の定めるところによる。

第2節|共通事項

第1款 移動等円滑化された経路

第4条|移動等円滑化された経路

公共用通路(旅客施設の営業時間内において常時一般交通の用に供されている一般交通用施設であって、旅客施設の外部にあるものをいう。以下同じ。)と車両等の乗降口との間の経路であって、高齢者、障害者等の円滑な通行に適するもの(以下「移動等円滑化された経路」という。)を、乗降場ごとに1以上設けなければならない。

【2】移動等円滑化された経路において床面に高低差がある場合は、傾斜路又はエレベーターを設けなければならない。ただし、構造上の理由により傾斜路又はエレベーターを設置することが困難である場合は、エスカレーター(構造上の理由によりエスカレーターを設置することが困難である場合は、エスカレーター以外の昇降機であって車椅子使用者の円滑な利用に適した構造のもの)をもってこれに代えることができる。

【3】旅客施設に隣接しており、かつ、旅客施設と1体的に利用される他の施設の傾斜路(第6項の基準に適合するものに限る。)又はエレベーター(第7項の基準に適合するものに限る。)を利用することにより高齢者、障害者等が旅客施設の営業時間内において常時公共用通路と車両等の乗降口との間の移動を円滑に行うことができる場合は、前項の規定によらないことができる。管理上の理由により昇降機を設置することが困難である場合も、また同様とする。

【4】移動等円滑化された経路と公共用通路の出入口は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

1 幅は、90センチメートル以上であること。ただし、構造上の理由によりやむを得ない場合は、80センチメートル以上とすることができる。

2 戸を設ける場合は、当該戸は、次に掲げる基準に適合するものであること。

イ 幅は、90センチメートル以上であること。ただし、構造上の理由によりやむを得ない場合は、80センチメートル以上とすることができる。

ロ 自動的に開閉する構造又は高齢者、障害者等が容易に開閉して通過できる構造のものであること。

3 次号に掲げる場合を除き、車椅子使用者が通過する際に支障となる段がないこと。

4 構造上の理由によりやむを得ず段を設ける場合は、傾斜路を併設すること。

【5】移動等円滑化された経路を構成する通路は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

1 幅は、140センチメートル以上であること。ただし、構造上の理由によりやむを得ない場合は、通路の末端の付近の広さを車椅子の転回に支障のないものとし、かつ、50メートル以内ごとに車椅子が転回することができる広さの場所を設けた上で、幅を120センチメートル以上とすることができる。

2 戸を設ける場合は、当該戸は、次に掲げる基準に適合するものであること。

イ 幅は、90センチメートル以上であること。ただし、構造上の理由によりやむを得ない場合は、80センチメートル以上とすることができる。

ロ 自動的に開閉する構造又は高齢者、障害者等が容易に開閉して通過できる構造のものであること。

3 次号に掲げる場合を除き、車椅子使用者が通過する際に支障となる段がないこと。

4 構造上の理由によりやむを得ず段を設ける場合は、傾斜路を併設すること。

5 照明設備が設けられていること。

【6】移動等円滑化された経路を構成する傾斜路は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。ただし、構造上の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。

1 幅は、120センチメートル以上であること。ただし、段に併設する場合は、90センチメートル以上とすることができる。

2  勾こう配は、12分の1以下であること。ただし、傾斜路の高さが16センチメートル以下の場合は、8分の1以下とすることができる。

3 高さが75センチメートルを超える傾斜路にあっては、高さ75センチメートル以内ごとに踏幅150センチメートル以上の踊り場が設けられていること。

【7】移動等円滑化された経路を構成するエレベーターは、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

1 かご及び昇降路の出入口の幅は、80センチメートル以上であること。

2 かごの内法幅は140センチメートル以上であり、内法奥行きは135センチメートル以上であること。ただし、かごの出入口が複数あるエレベーターであって、車椅子使用者が円滑に乗降できる構造のもの(開閉するかごの出入口を音声により知らせる設備が設けられているものに限る。)については、この限りでない。

3 かご内に、車椅子使用者が乗降する際にかご及び昇降路の出入口を確認するための鏡が設けられていること。ただし、前号ただし書に規定する場合は、この限りでない。

4 かご及び昇降路の出入口の戸にガラスその他これに類するものがはめ込まれていること又はかご外及びかご内に画像を表示する設備が設置されていることにより、かご外にいる者とかご内にいる者が互いに視覚的に確認できる構造であること。

5 かご内に手すり(握り手その他これに類する設備を含む。以下同じ。)が設けられていること。

6 かご及び昇降路の出入口の戸の開扉時間を延長する機能を有したものであること。

7 かご内に、かごが停止する予定の階及びかごの現在位置を表示する設備が設けられていること。

8 かご内に、かごが到着する階並びにかご及び昇降路の出入口の戸の閉鎖を音声により知らせる設備が設けられていること。

9 かご内及び乗降ロビーには、車椅子使用者が円滑に操作できる位置に操作盤が設けられていること。

10 かご内に設ける操作盤及び乗降ロビーに設ける操作盤のうちそれぞれ1以上は、点字がはり付けられていること等により視覚障害者が容易に操作できる構造となっていること。

11 乗降ロビーの幅は150センチメートル以上であり、奥行きは150センチメートル以上であること。

12 乗降ロビーには、到着するかごの昇降方向を音声により知らせる設備が設けられていること。ただし、かご内にかご及び昇降路の出入口の戸が開いた時にかごの昇降方向を音声により知らせる設備が設けられている場合又は当該エレベーターの停止する階が2のみである場合は、この限りでない。

【8】移動等円滑化された経路を構成するエレベーターの台数、かごの内法幅及び内法奥行きは、旅客施設の高齢者、障害者等の利用の状況を考慮して定めるものとする。

【9】移動等円滑化された経路を構成するエスカレーターは、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。ただし、第7号及び第8号については、複数のエスカレーターが隣接した位置に設けられる場合は、そのうち1のみが適合していれば足りるものとする。

1 上り専用のものと下り専用のものをそれぞれ設置すること。ただし、旅客が同時に双方向に移動することがない場合については、この限りでない。

2 踏み段の表面及びくし板は、滑りにくい仕上げがなされたものであること。

3 昇降口において、3枚以上の踏み段が同1平面上にあること。

4 踏み段の端部の全体がその周囲の部分と色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより踏み段相互の境界を容易に識別できるものであること。

5 くし板の端部と踏み段の色の明度、色相又は彩度の差が大きいことによりくし板と踏み段との境界を容易に識別できるものであること。

6 エスカレーターの上端及び下端に近接する通路の床面等において、当該エスカレーターへの進入の可否が示されていること。ただし、上り専用又は下り専用でないエスカレーターについては、この限りでない。

7 幅は、80センチメートル以上であること。

8 踏み段の面を車椅子使用者が円滑に昇降するために必要な広さとすることができる構造であり、かつ、車止めが設けられていること。

【10】公共用通路と車両等の乗降口との間の経路であって主たる通行の用に供するものと当該公共用通路と当該車両等の乗降口との間に係る移動等円滑化された経路が異なる場合は、これらの経路の長さの差は、できる限り小さくしなければならない。

【11】乗降場間の旅客の乗継ぎの用に供する経路(次項において「乗継ぎ経路」という。)のうち、第2項から第9項までの基準に適合するものを、乗降場ごとに1以上設けなければならない。

【12】主たる乗継ぎ経路と前項の基準に適合する乗継ぎ経路が異なる場合は、これらの経路の長さの差は、できる限り小さくしなければならない。

第2款 通路等

第5条|通路

通路は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

1 床の表面は、滑りにくい仕上げがなされたものであること。

2 段を設ける場合は、当該段は、次に掲げる基準に適合するものであること。

イ 踏面の端部の全体がその周囲の部分と色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより段を容易に識別できるものであること。

ロ 段鼻の突き出しその他のつまずきの原因となるものが設けられていない構造のものであること。

第6条|傾斜路

傾斜路(階段に代わり、又はこれに併設するものに限る。以下この条において同じ。)は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

1 手すりが両側に設けられていること。ただし、構造上の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。

2 床の表面は、滑りにくい仕上げがなされたものであること。

3 傾斜路の勾配部分は、その接続する通路との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことによりその存在を容易に識別できるものであること。

4 傾斜路の両側には、立ち上がり部が設けられていること。ただし、側面が壁面である場合は、この限りでない。

第7条|エスカレーター

エスカレーターには、当該エスカレーターの行き先及び昇降方向を音声により知らせる設備を設けなければならない。

第8条|階段

階段(踊り場を含む。以下同じ。)は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

1 手すりが両側に設けられていること。ただし、構造上の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。

2 手すりの端部の付近には、階段の通ずる場所を示す点字をはり付けること。

3 回り段がないこと。ただし、構造上の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。

4 踏面の表面は、滑りにくい仕上げがなされたものであること。

5 踏面の端部の全体がその周囲の部分と色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより段を容易に識別できるものであること。

6 段鼻の突き出しその他のつまずきの原因となるものが設けられていない構造のものであること。

7 階段の両側には、立ち上がり部が設けられていること。ただし、側面が壁面である場合は、この限りでない。

8 照明設備が設けられていること。

第9条|視覚障害者誘導用ブロック等

通路その他これに類するもの(以下「通路等」という。)であって公共用通路と車両等の乗降口との間の経路を構成するものには、視覚障害者誘導用ブロックを敷設し、又は音声その他の方法により視覚障害者を誘導する設備を設けなければならない。ただし、視覚障害者の誘導を行う者が常駐する2以上の設備がある場合であって、当該2以上の設備間の誘導が適切に実施されるときは、当該2以上の設備間の経路を構成する通路等については、この限りでない。

【2】前項の規定により視覚障害者誘導用ブロックが敷設された通路等と第4条第7項第10号の基準に適合する乗降ロビーに設ける操作盤、第12条第2項の規定により設けられる設備(音によるものを除く。)、便所の出入口及び第16条の基準に適合する乗車券等販売所との間の経路を構成する通路等には、それぞれ視覚障害者誘導用ブロックを敷設しなければならない。ただし、前項ただし書に規定する場合は、この限りでない。

【3】階段、傾斜路及びエスカレーターの上端及び下端に近接する通路等には、点状ブロックを敷設しなければならない。

第3款 案内設備

第10条|運行情報提供設備

車両等の運行(運航を含む。)に関する情報を文字等により表示するための設備及び音声により提供するための設備を備えなければならない。ただし、電気設備がない場合その他技術上の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。

第11条|標識

エレベーターその他の昇降機、傾斜路、便所、乗車券等販売所、待合所、案内所若しくは休憩設備(次条において「移動等円滑化のための主要な設備」という。)又は次条第1項に規定する案内板その他の設備の付近には、これらの設備があることを表示する標識を設けなければならない。

【2】前項の標識は、日本工業規格Z8210に適合するものでなければならない。

第12条|移動等円滑化のための主要な設備の配置等の案内

公共用通路に直接通ずる出入口(鉄道駅及び軌道停留場にあっては、当該出入口又は改札口。次項において同じ。)の付近には、移動等円滑化のための主要な設備(第4条第3項前段の規定により昇降機を設けない場合にあっては、同項前段に規定する他の施設のエレベーターを含む。以下この条において同じ。)の配置を表示した案内板その他の設備を備えなければならない。ただし、移動等円滑化のための主要な設備の配置を容易に視認できる場合は、この限りでない。

【2】公共用通路に直接通ずる出入口の付近その他の適切な場所に、旅客施設の構造及び主要な設備の配置を音、点字その他の方法により視覚障害者に示すための設備を設けなければならない。

第4款 便所

第13条|便所

便所を設ける場合は、当該便所は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

1 便所の出入口付近に、男子用及び女子用の区別(当該区別がある場合に限る。)並びに便所の構造を音、点字その他の方法により視覚障害者に示すための設備が設けられていること。

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