種苗法の全文・条文

「種苗法」の全文・条文を、わかりやすく、スマホで見やすい形でまとめていきます。

スポンサーリンク

種苗法の全文・条文まとめ

種苗法

種苗法(昭和22年法律第115号)の全部を改正する。

スポンサーリンク

第1章|総則

第1条|目的

この法律は、新品種の保護のための品種登録に関する制度、指定種苗の表示に関する規制等について定めることにより、品種の育成の振興と種苗の流通の適正化を図り、もって農林水産業の発展に寄与することを目的とする。

第2条|定義等

この法律において「農林水産植物」とは、農産物、林産物及び水産物の生産のために栽培される種子植物、しだ類、せんたい類、多細胞の藻類その他政令で定める植物をいい、「植物体」とは、農林水産植物の個体をいう。

【2】この法律において「品種」とは、重要な形質に係る特性(以下単に「特性」という。)の全部又は一部によって他の植物体の集合と区別することができ、かつ、その特性の全部を保持しつつ繁殖させることができる1の植物体の集合をいう。

【3】この法律において「種苗」とは、植物体の全部又は一部で繁殖の用に供されるものをいう。

【4】この法律において「加工品」とは、種苗を用いることにより得られる収穫物から直接に生産される加工品であって政令で定めるものをいう。

【5】この法律において品種について「利用」とは、次に掲げる行為をいう。

1 その品種の種苗を生産し、調整し、譲渡の申出をし、譲渡し、輸出し、輸入し、又はこれらの行為をする目的をもって保管する行為

2 その品種の種苗を用いることにより得られる収穫物を生産し、譲渡若しくは貸渡しの申出をし、譲渡し、貸し渡し、輸出し、輸入し、又はこれらの行為をする目的をもって保管する行為(育成者権者又は専用利用権者が前号に掲げる行為について権利を行使する適当な機会がなかった場合に限る。)

3 その品種の加工品を生産し、譲渡若しくは貸渡しの申出をし、譲渡し、貸し渡し、輸出し、輸入し、又はこれらの行為をする目的をもって保管する行為(育成者権者又は専用利用権者が前2号に掲げる行為について権利を行使する適当な機会がなかった場合に限る。)

【6】この法律において「指定種苗」とは、種苗(林業の用に供される樹木の種苗を除く。)のうち、種子、胞子、茎、根、苗、苗木、穂木、台木、種菌その他政令で定めるもので品質の識別を容易にするため販売に際して一定の事項を表示する必要があるものとして農林水産大臣が指定するものをいい、「種苗業者」とは、指定種苗の販売を業とする者をいう。

【7】農林水産大臣は、農業資材審議会の意見を聴いて、農林水産植物について農林水産省令で定める区分ごとに、第2項の重要な形質を定め、これを公示するものとする。

スポンサーリンク

第2章|品種登録制度

第1節|品種登録及び品種登録出願

第3条|品種登録の要件

次に掲げる要件を備えた品種の育成(人為的変異又は自然的変異に係る特性を固定し又は検定することをいう。以下同じ。)をした者又はその承継人(以下「育成者」という。)は、その品種についての登録(以下「品種登録」という。)を受けることができる。

1 品種登録出願前に日本国内又は外国において公然知られた他の品種と特性の全部又は一部によって明確に区別されること。

2 同一の繁殖の段階に属する植物体のすべてが特性の全部において10分に類似していること。

3 繰り返し繁殖させた後においても特性の全部が変化しないこと。

【2】品種登録出願又は外国に対する品種登録出願に相当する出願に係る品種につき品種の育成に関する保護が認められた場合には、その品種は、出願時において公然知られた品種に該当するに至ったものとみなす。

第4条

品種登録は、品種登録出願に係る品種(以下「出願品種」という。)の名称が次の各号のいずれかに該当する場合には、受けることができない。

1 1の出願品種につき1でないとき。

2 出願品種の種苗に係る登録商標又は当該種苗と類似の商品に係る登録商標と同一又は類似のものであるとき。

3 出願品種の種苗又は当該種苗と類似の商品に関する役務に係る登録商標と同一又は類似のものであるとき。

4 出願品種に関し誤認を生じ、又はその識別に関し混同を生ずるおそれがあるものであるとき(前2号に掲げる場合を除く。)。

【2】品種登録は、出願品種の種苗又は収穫物が、日本国内において品種登録出願の日から1年さかのぼった日前に、外国において当該品種登録出願の日から4年(永年性植物として農林水産省令で定める農林水産植物の種類に属する品種にあっては、6年)さかのぼった日前に、それぞれ業として譲渡されていた場合には、受けることができない。ただし、その譲渡が、試験若しくは研究のためのものである場合又は育成者の意に反してされたものである場合は、この限りでない。

第5条|品種登録出願

品種登録を受けようとする者は、農林水産省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した願書を農林水産大臣に提出しなければならない。

1 出願者の氏名又は名称及び住所又は居所

2 出願品種の属する農林水産植物の種類

3 出願品種の名称

4 出願品種の育成をした者の氏名及び住所又は居所

5 前各号に掲げるもののほか、農林水産省令で定める事項

【2】前項の願書には、農林水産省令で定めるところにより、農林水産省令で定める事項を記載した説明書及び出願品種の植物体の写真を添付しなければならない。

【3】育成者が2人以上あるときは、これらの者が共同して品種登録出願をしなければならない。

第6条|出願料

出願者は、1件につき4万7200円を超えない範囲内で農林水産省令で定める額の出願料を納付しなければならない。

【2】前項の規定は、出願者が国(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人のうち品種の育成に関する業務を行うものとして政令で定めるものを含む。次項、第45条第2項及び第3項並びに第54条第2項において同じ。)であるときは、適用しない。

【3】第1項の出願料は、国と国以外の者が共同して品種登録出願をする場合であって、品種登録により発生することとなる育成者権について持分の定めがあるときは、同項の規定にかかわらず、同項の農林水産省令で定める出願料の額に国以外の者の持分の割合を乗じて得た額とし、国以外の者がその額を納付しなければならない。

【4】前項の規定により算定した出願料の額に10円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。

第7条|出願者の名義の変更

出願者の名義は、変更することができる。

【2】出願者の名義の変更は、相続その他の一般承継の場合を除き、農林水産省令で定めるところにより、農林水産大臣に届け出なければ、その効力を生じない。

【3】出願者について相続その他の一般承継による名義の変更があったときは、その一般承継人は、遅滞なく、農林水産省令で定めるところにより、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。

第8条|職務育成品種

従業者、法人の業務を執行する役員又は国若しくは地方公共団体の公務員(以下「従業者等」という。)が育成をした品種については、その育成がその性質上使用者、法人又は国若しくは地方公共団体(以下「使用者等」という。)の業務の範囲に属し、かつ、その育成をするに至った行為が従業者等の職務に属する品種(以下「職務育成品種」という。)である場合を除き、あらかじめ使用者等が品種登録出願をすること、従業者等がした品種登録出願の出願者の名義を使用者等に変更すること又は従業者等が品種登録を受けた場合には使用者等に育成者権を承継させ若しくは使用者等のため専用利用権を設定することを定めた契約、勤務規則その他の定めの条項は、無効とする。

【2】従業者等は、契約、勤務規則その他の定めにより、職務育成品種について、使用者等が品種登録出願をしたとき、従業者等がした品種登録出願の出願者の名義を使用者等に変更したとき、又は従業者等が品種登録を受けた場合において使用者等に育成者権を承継させ若しくは使用者等のため専用利用権を設定したときは、使用者等に対し、その職務育成品種により使用者等が受けるべき利益の額及びその職務育成品種の育成がされるについて使用者等が貢献した程度を考慮して定められる対価の支払を請求することができる。

【3】使用者等又はその一般承継人は、従業者等又はその承継人が職務育成品種について品種登録を受けたときは、その育成者権について通常利用権を有する。

第9条|先願

同一の品種又は特性により明確に区別されない品種について2以上の品種登録出願があったときは、最先の出願者に限り、品種登録を受けることができる。

【2】品種登録出願が取り下げられ、又は却下されたときは、その品種登録出願は、前項の規定の適用については、初めからなかったものとみなす。

【3】育成者でない者がした品種登録出願は、第1項の規定の適用については、品種登録出願でないものとみなす。

第10条|外国人の権利の享有

日本国内に住所及び居所(法人にあっては、営業所)を有しない外国人は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、育成者権その他育成者権に関する権利を享有することができない。

1 その者の属する国又はその者が住所若しくは居所(法人にあっては、営業所)を有する国が、1972年11月10日、1978年10月23日及び1991年3月19日にジュネーヴで改正された1961年12月2日の植物の新品種の保護に関する国際条約を締結している国(以下「締約国」という。)又は同条約を締結している政府間機関(以下「政府間機関」という。)の構成国(以下「締約国等」と総称する。)である場合

2 その者の属する国又はその者が住所若しくは居所(法人にあっては、営業所)を有する国が、1972年11月10日及び1978年10月23日にジュネーヴで改正された1961年12月2日の植物の新品種の保護に関する国際条約を締結している国(同条約第34条(2)の規定により日本国がその国との関係において同条約を適用することとされている国を含む。以下「同盟国」という。)であり、かつ、その者の出願品種につき品種の育成に関する保護を認める場合(前号に掲げる場合を除く。)

3 その者の属する国が、日本国民に対し品種の育成に関してその国の国民と同一の条件による保護を認める国(その国の国民に対し日本国が育成者権その他育成者権に関する権利の享有を認めることを条件として日本国民に対し当該保護を認める国を含む。)であり、かつ、その者の出願品種につき品種の育成に関する保護を認める場合(前2号に掲げる場合を除く。)

第11条|優先権

次の各号に掲げる者は、当該各号に定める場合には、当該出願の時に、農林水産省令で定めるところにより、優先権を主張することができる。

1 締約国、政府間機関又は同盟国に対する品種登録出願に相当する出願(以下「締約国出願」と総称する。)をした者又はその承継人(日本国民、締約国等若しくは同盟国に属する者又は日本国、締約国等若しくは同盟国に住所若しくは居所(法人にあっては、営業所)を有する者に限る。) 締約国出願のうち最先の出願をした日(以下「締約国出願日」という。)の翌日から1年以内に当該締約国出願に係る品種につき品種登録出願をする場合

2 前条第3号に規定する国であって日本国民に対し日本国と同一の条件により優先権の主張を認めるもの(締約国及び同盟国を除く。以下「特定国」という。)に対する品種登録出願に相当する出願(以下「特定国出願」という。)をした者又はその承継人(日本国民又は当該特定国に属する者に限る。) 特定国出願のうち最先の出願(当該特定国に属する者にあっては、当該特定国出願)をした日(以下「特定国出願日」という。)の翌日から1年以内に当該特定国出願に係る品種につき品種登録出願をする場合

【2】出願者が前項の規定により優先権を主張した場合には、締約国出願日又は特定国出願日から品種登録出願をした日までの間にされた当該出願品種と同一の品種又は特性により明確に区別されない品種についての品種登録出願、公表、譲渡その他の行為は、当該品種登録出願についての品種登録を妨げる事由とはならない。

第12条|品種登録出願の補正

農林水産大臣は、次に掲げる場合は、相当の期間を指定して、品種登録出願の補正をすべきことを命ずることができる。

1 品種登録出願がこの法律又はこの法律に基づく命令で定める方式に違反しているとき。

2 出願者が第6条第1項の規定により納付すべき出願料を納付しないとき。

【2】農林水産大臣は、前項の規定により品種登録出願の補正をすべきことを命じられた者が同項の規定により指定した期間内にその補正をしないときは、その品種登録出願を却下することができる。

第2節|出願公表

第13条|出願公表

農林水産大臣は、品種登録出願を受理したとき(前条第1項の規定により品種登録出願の補正をすべきことを命じた場合にあっては、その補正が行われたとき)は、遅滞なく、次に掲げる事項を公示して、その品種登録出願について出願公表をしなければならない。

1 品種登録出願の番号及び年月日

2 出願者の氏名又は名称及び住所又は居所

3 出願品種の属する農林水産植物の種類

4 出願品種の名称

5 出願公表の年月日

6 前各号に掲げるもののほか、必要な事項

【2】農林水産大臣は、出願公表があった後に、品種登録出願が放棄され、取り下げられ、若しくは却下されたとき、又は品種登録出願が拒絶されたときは、その旨を公示しなければならない。

第14条|出願公表の効果等

出願者は、出願公表があった後に出願品種の内容を記載した書面を提示して警告をしたときは、その警告後品種登録前にその出願品種、当該出願品種と特性により明確に区別されない品種又は当該出願品種が品種登録された場合に第20条第2項各号に該当することとなる品種を業として利用した者に対し、その出願品種が品種登録を受けた場合にその利用に対し受けるべき金銭の額に相当する額の補償金の支払を請求することができる。当該警告をしない場合においても、出願公表に係る出願品種(当該出願品種と特性により明確に区別されない品種及び当該出願品種が品種登録された場合に同項各号に該当することとなる品種を含む。以下この条において同じ。)であることを知って品種登録前にその出願品種を業として利用した者に対しては、同様とする。

【2】前項の規定による請求権は、品種登録があった後でなければ、行使することができない。

【3】第1項の規定による請求権の行使は、育成者権の行使を妨げない。

【4】出願公表後に品種登録出願が放棄され、取り下げられ、若しくは却下されたとき、品種登録出願が拒絶されたとき、第49条第1項第1号若しくは第4号の規定により品種登録が取り消されたとき、品種登録についての審査請求が理由があるとしてこれを取り消す裁決が確定したとき、又は品種登録を取り消し、若しくは無効を確認する判決が確定したときは、第1項の規定による請求権は、初めから生じなかったものとみなす。

【5】第36条から第38条まで及び第40条から第43条まで並びに民法(明治29年法律第89号)第719条及び第724条の規定は、第1項の規定による請求権を行使する場合に準用する。この場合において、当該請求権を有する者が品種登録前に当該品種登録出願に係る出願品種の利用の事実及びその利用をした者を知ったときは、同条中「被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時」とあるのは、「品種登録の日」と読み替えるものとする。

第3節|審査

第15条|出願品種の審査

農林水産大臣は、出願者に対し、出願品種の審査のために必要な出願品種の植物体の全部又は一部その他の資料の提出を命ずることができる。

【2】農林水産大臣は、出願品種の審査をするに当たっては、その職員に現地調査を行わせ、又は国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構(以下「研究機構」という。)に栽培試験を行わせるものとする。ただし、出願品種の審査上その必要がないと認められる場合は、この限りでない。

【3】農林水産大臣は、前項の規定による現地調査を関係行政機関、学校その他適当と認める者に依頼することができる。

【4】栽培試験の項目、試験方法その他第2項の栽培試験の実施に関して必要な事項は、農林水産省令で定める。

【5】研究機構は、農林水産大臣の同意を得て、第2項の規定による栽培試験を関係行政機関、学校その他適当と認める者に依頼することができる。

【6】農林水産大臣は、第2項の栽培試験の業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、研究機構に対し、当該業務に関し必要な命令をすることができる。

第16条|名称の変更命令

農林水産大臣は、出願品種の名称が第4条第1項各号のいずれかに該当するときは、出願者に対し、相当の期間を指定して、出願品種の名称を同項各号のいずれにも該当しない名称に変更すべきことを命ずることができる。

【2】農林水産大臣は、出願公表があった後に、前項の規定により名称が変更されたときは、その旨を公示しなければならない。

第17条|品種登録出願の拒絶

農林水産大臣は、品種登録出願が次の各号のいずれかに該当するときは、その品種登録出願について、文書により拒絶しなければならない。

1 その出願品種が、第3条第1項、第4条第2項、第5条第3項、第9条第1項又は第10条の規定により、品種登録をすることができないものであるとき。

2 その出願者が、正当な理由がないのに、第15条第1項の規定による命令に従わず、同条第2項の規定による現地調査を拒み、又は前条第1項の規定による命令に従わないとき。

【2】農林水産大臣は、前項の規定により品種登録出願について拒絶しようとするときは、その出願者に対し、拒絶の理由を通知し、相当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与えなければならない。

第18条|品種登録

農林水産大臣は、品種登録出願につき前条第1項の規定により拒絶する場合を除き、品種登録をしなければならない。

【2】品種登録は、品種登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。

1 品種登録の番号及び年月日

2 品種の属する農林水産植物の種類

3 品種の名称

4 品種の特性

5 育成者権の存続期間

6 品種登録を受ける者の氏名又は名称及び住所又は居所

7 前各号に掲げるもののほか、農林水産省令で定める事項

【3】農林水産大臣は、第1項の規定による品種登録をしたときは、当該品種登録を受けた者に対しその旨を通知するとともに、農林水産省令で定める事項を公示しなければならない。

第4節|育成者権

第19条|育成者権の発生及び存続期間

育成者権は、品種登録により発生する。

【2】育成者権の存続期間は、品種登録の日から25年(第4条第2項に規定する品種にあっては、30年)とする。

第20条|育成者権の効力

育成者権者は、品種登録を受けている品種(以下「登録品種」という。)及び当該登録品種と特性により明確に区別されない品種を業として利用する権利を専有する。ただし、その育成者権について専用利用権を設定したときは、専用利用権者がこれらの品種を利用する権利を専有する範囲については、この限りでない。

【2】登録品種の育成者権者は、当該登録品種に係る次に掲げる品種が品種登録された場合にこれらの品種の育成者が当該品種について有することとなる権利と同一の種類の権利を専有する。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。

1 変異体の選抜、戻し交雑、遺伝子組換えその他の農林水産省令で定める方法により、登録品種の主たる特性を保持しつつ特性の一部を変化させて育成され、かつ、特性により当該登録品種と明確に区別できる品種

2 その品種の繁殖のため常に登録品種の植物体を交雑させる必要がある品種

【3】登録品種が、前項第1号の農林水産省令で定める方法により、当該登録品種以外の品種の主たる特性を保持しつつ特性の一部を変化させて育成された品種である場合における同項及び次条第2項の規定の適用については、前項中「次に」とあるのは「第2号に」と、同条第2項中「前条第2項各号」とあるのは「前条第2項第2号」とする。

第21条|育成者権の効力が及ばない範囲

育成者権の効力は、次に掲げる行為には、及ばない。

1 新品種の育成その他の試験又は研究のためにする品種の利用

2 登録品種(登録品種と特性により明確に区別されない品種を含む。以下この項において同じ。)の育成をする方法についての特許権を有する者又はその特許につき専用実施権若しくは通常実施権を有する者が当該特許に係る方法により登録品種の種苗を生産し、又は当該種苗を調整し、譲渡の申出をし、譲渡し、輸出し、輸入し、若しくはこれらの行為をする目的をもって保管する行為

3 前号の特許権の消滅後において、同号の特許に係る方法により登録品種の種苗を生産し、又は当該種苗を調整し、譲渡の申出をし、譲渡し、輸出し、輸入し、若しくはこれらの行為をする目的をもって保管する行為

4 前2号の種苗を用いることにより得られる収穫物を生産し、譲渡若しくは貸渡しの申出をし、譲渡し、貸し渡し、輸出し、輸入し、又はこれらの行為をする目的をもって保管する行為

5 前号の収穫物に係る加工品を生産し、譲渡若しくは貸渡しの申出をし、譲渡し、貸し渡し、輸出し、輸入し、又はこれらの行為をする目的をもって保管する行為

【2】農業を営む者で政令で定めるものが、最初に育成者権者、専用利用権者又は通常利用権者により譲渡された登録品種、登録品種と特性により明確に区別されない品種及び登録品種に係る前条第2項各号に掲げる品種(以下「登録品種等」と総称する。)の種苗を用いて収穫物を得、その収穫物を自己の農業経営において更に種苗として用いる場合には、育成者権の効力は、その更に用いた種苗、これを用いて得た収穫物及びその収穫物に係る加工品には及ばない。ただし、契約で別段の定めをした場合は、この限りでない。

【3】前項の規定は、農林水産省令で定める栄養繁殖をする植物に属する品種の種苗を用いる場合は、適用しない。

【4】育成者権者、専用利用権者若しくは通常利用権者の行為又は第1項各号に掲げる行為により登録品種等の種苗、収穫物又は加工品が譲渡されたときは、当該登録品種の育成者権の効力は、その譲渡された種苗、収穫物又は加工品の利用には及ばない。ただし、当該登録品種等の種苗を生産する行為、当該登録品種につき品種の育成に関する保護を認めていない国に対し種苗を輸出する行為及び当該国に対し最終消費以外の目的をもって収穫物を輸出する行為については、この限りでない。

第22条|名称を使用する義務等

登録品種(登録品種であった品種を含む。以下この条において同じ。)の種苗を業として譲渡の申出をし、又は譲渡する場合には、当該登録品種の名称(第48条第2項の規定により名称が変更された場合にあっては、その変更後の名称)を使用しなければならない。

【2】登録品種が属する農林水産植物の種類又はこれと類似の農林水産植物の種類として農林水産省令で定めるものに属する当該登録品種以外の品種の種苗を業として譲渡の申出をし、又は譲渡する場合には、当該登録品種の名称を使用してはならない。

第23条|共有に係る育成者権

育成者権が共有に係るときは、各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、その持分を譲渡し、又はその持分を目的として質権を設定することができない。

【2】育成者権が共有に係るときは、各共有者は、契約で別段の定めをした場合を除き、他の共有者の同意を得ないでその登録品種等を利用することができる。

【3】育成者権が共有に係るときは、各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、その育成者権について専用利用権を設定し、又は他人に通常利用権を許諾することができない。

第24条|法人が解散した場合等における育成者権の消滅

育成者権は、次に掲げる場合には、消滅する。

1 育成者権者である法人が解散した場合において、その育成者権が一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)第239条第3項その他これに準ずる法律の規定により国庫に帰属すべきこととなるとき。

2 育成者権者である個人が死亡した場合において、その育成者権が民法第959条の規定により国庫に帰属すべきこととなるとき。

第25条|専用利用権

育成者権者は、その育成者権について専用利用権を設定することができる。

【2】専用利用権者は、設定行為で定めた範囲内において、業としてその登録品種等を利用する権利を専有する。

【3】専用利用権は、品種の利用の事業とともにする場合、育成者権者の承諾を得た場合及び相続その他の一般承継の場合に限り、移転することができる。

タイトルとURLをコピーしました