統計法施行令の全文・条文

「統計法施行令」の全文・条文を、わかりやすく、スマホで見やすい形でまとめていきます。

スポンサーリンク

統計法施行令の全文・条文まとめ

統計法施行令

内閣は、統計法(平成19年法律第53号)第2条第2項第2号及び第5項第3号、第8条第1項、第16条、第18条、第23条第1項、第24条第1項、第25条、第26条第1項、第28条第1項、第29条第1項、第37条、第38条第1項並びに附則第16条の規定に基づき、並びに同法を実施するため、統計法施行令(昭和24年政令第130号)の全部を改正するこの政令を制定する。

第1条|公的統計の作成主体となるべき法人

統計法(以下「法」という。)第2条第2項第2号の政令で定める法人は、沖縄科学技術大学院大学学園、沖縄振興開発金融公庫、外国人技能実習機構、株式会社国際協力銀行、株式会社日本政策金融公庫、株式会社日本貿易保険、原子力損害賠償・廃炉等支援機構、国立大学法人、大学共同利用機関法人、日本銀行、日本司法支援センター、日本私立学校振興・共済事業団、日本中央競馬会、日本年金機構、農水産業協同組合貯金保険機構、放送大学学園及び預金保険機構とする。

第2条|統計調査の範囲から除かれる行政機関等及び事務

法第2条第5項第3号の政令で定める行政機関等及び政令で定める事務は、それぞれ次の各号に掲げる行政機関等及び当該行政機関等が行う事務であって当該各号に定めるものとする。

1 国家公安委員会 警察法(昭和29年法律第162号)第5条第4項及び第5項に規定する事務

2 財務省 財務省設置法(平成11年法律第95号)第4条第1項第49号に掲げる事務(財務省の所掌事務に関する外国為替の取引の管理及び調整に関する事務に限る。)

3 海上保安庁 海上保安庁法(昭和23年法律第28号)第5条第1号から第19号までに掲げる事務、同条第29号に掲げる事務(同条第1号から第18号までに掲げる事務を遂行するために使用する船舶及び航空機の整備計画及び運用に関する事務に限る。)及び同条第30号に掲げる事務

4 防衛省 防衛省設置法(昭和29年法律第164号)第4条第1項に規定する事務(同項第25号に掲げる事務を除く。)及び同法附則第2項の表の下欄に掲げる事務(平成35年5月16日までの間の項の下欄に掲げる事務を除く。)

5 都道府県 当該都道府県に置かれた都道府県警察において警察法第36条第2項の規定による責務を遂行するために行う事務

第3条|基幹統計に関する公表事項

法第8条第1項の政令で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。

1 統計調査以外の方法により基幹統計を作成した場合 当該基幹統計の目的、作成の方法、当該基幹統計における用語の定義その他の当該基幹統計の利用に際し参考となるべき事項

2 統計調査の方法により基幹統計を作成した場合 当該基幹統計の目的、統計調査の方法により作成された旨、当該統計調査に関し次に掲げる事項、当該基幹統計における用語の定義その他の当該基幹統計の利用に際し参考となるべき事項

イ 調査対象の範囲

ロ 報告を求めた事項及びその基準とした期日又は期間

ハ 報告を求めた個人又は法人その他の団体

ニ 報告を求めるために用いた方法

第4条|地方公共団体が処理する事務

基幹統計調査に関する事務のうち、別表第1の第1欄に掲げる基幹統計に係るものについてはそれぞれ同表の第2欄に掲げる当該事務の区分に応じ都道府県知事が同表の第3欄に掲げる事務を、市町村長(特別区の長を含む。以下同じ。)が同表の第4欄に掲げる事務を行うこととし、別表第2の上欄に掲げる基幹統計に係るものについてはそれぞれ同表の中欄に掲げる当該事務の区分に応じ都道府県知事が同表の下欄に掲げる事務を行うこととし、別表第3の第1欄に掲げる基幹統計に係るものについては同表の第2欄に掲げる当該事務の区分に応じ都道府県の教育委員会が同表の第3欄に掲げる事務を、市町村(特別区を含む。以下同じ。)の教育委員会が同表の第4欄に掲げる事務を行うこととし、別表第4の第1欄に掲げる基幹統計に係るものについてはそれぞれ同表の第2欄に掲げる当該事務の区分に応じ都道府県知事が同表の第3欄に掲げる事務を、都道府県の教育委員会が同表の第4欄に掲げる事務を、市町村長が同表の第5欄に掲げる事務を、市町村の教育委員会が同表の第6欄に掲げる事務を行うこととし、別表第5の第1欄に掲げる基幹統計に係るものについては同表の第2欄に掲げる当該事務の区分に応じ都道府県知事が同表の第3欄に掲げる事務を、都道府県の教育委員会が同表の第4欄に掲げる事務を、市町村の教育委員会が同表の第5欄に掲げる事務を行うこととする。

【2】前項の規定により都道府県又は市町村が行うこととされている事務(統計調査員の設置に関する事務、都道府県知事に対する統計調査員の候補者の推薦に関する事務、統計調査員の身分を示す証票の交付に関する事務並びに統計調査員の報酬及び費用の交付に関する事務並びにこれらの事務に附帯する事務を除く。)は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

【3】第1項の規定により市町村が行うこととされている事務のうち、都道府県知事に対する統計調査員の候補者の推薦に関する事務、統計調査員の身分を示す証票の交付に関する事務並びに統計調査員の報酬及び費用の交付に関する事務並びにこれらの事務に附帯する事務は、地方自治法第2条第9項第2号に規定する第2号法定受託事務とする。

第5条|基幹統計調査であること等の明示

行政機関の長は、基幹統計調査を行うに当たっては、その報告を求める個人又は法人その他の団体に対し、当該調査に係る統計が基幹統計に該当することを示す事実並びに当該調査について法第13条及び第15条の規定(これらの規定に係る罰則を含む。)の適用がある旨を、調査票に記載することその他の方法により、明示しなければならない。

第6条|一般統計調査の結果に関する公表事項

第3条(第1号を除く。)の規定は、法第23条第1項の政令で定める事項について準用する。

第7条|指定地方公共団体及びその行う統計調査の届出の手続

法第24条第1項の政令で定める地方公共団体は、都道府県及び地方自治法第252条の19第1項の指定都市(以下「指定都市」という。)とする。

【2】法第24条第1項の規定による届出は、当該届出に係る統計調査を行う日の30日前までに同項各号に掲げる事項を記載した書類を届け出ることにより行うものとする。

【3】前項の書類には、調査票を添付しなければならない。

第8条|指定独立行政法人等及びその行う統計調査の届出の手続

法第25条の政令で定める独立行政法人等は、日本銀行とする。

【2】前条第2項及び第3項の規定は、法第25条の届出について準用する。

第9条|作成方法の変更通知を要しない軽微な変更

法第26条第1項の政令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。

1 基幹統計で使用する用語の変更であって、法令の制定又は改廃に伴うもの

2 統計基準の変更に伴い当然必要とされる作成の方法の変更

3 災害の発生に伴う基幹統計の作成周期の変更

4 前3号に掲げるもののほか、作成する基幹統計の実質的な内容に影響を及ぼさない作成の方法の変更

第10条|統計基準の設定方法

法第28条第1項の統計基準は、公的統計の統1性又は総合性の確保を必要とする事項ごとに定めなければならない。

第11条|行政記録情報の提供を求める際に明示すべき事項

法第29条第1項の政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1 利用目的

2 提供を求める行政記録情報を特定するに足りる事項

3 提供を受けた行政記録情報の管理に関する事項

第12条|手数料の額等

法第33条の2第1項の規定により行政機関の長が行った統計調査に係る調査票情報の提供を受ける者が法第38条第1項の規定により納付すべき手数料の額は、次の各号に掲げる額の合計額とする。

1 調査票情報の提供に要する時間一時間までごとに4400円

2 調査表情報の提供に関する次のイ又はロに掲げる方法の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める額

イ 光ディスク(日本工業規格X0606及びX6281に適合する直径120ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。)に複写したものの交付 1枚につき100円

ロ 光ディスク(日本工業規格X6241に適合する直径120ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。)に複写したものの交付 1枚につき120円

3 調査票情報の送付に要する費用(当該送付を求める場合に限る。)

【2】法第34条第1項の規定により行政機関の長に委託をする者が法第38条第1項の規定により納付すべき手数料の額は、次の各号に掲げる額の合計額とする。

1 法第34条第1項の規定による統計の作成等に要する時間一時間までごとに4400円

2 統計成果物(委託により作成した統計又は委託による統計的研究の成果をいう。次号において同じ。)の提供に関する次のイ又はロに掲げる方法の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める額

イ 前項第2号イの光ディスクに複写したものの交付 1枚につき100円

ロ 前項第2号ロの光ディスクに複写したものの交付 1枚につき120円

3 統計成果物の送付に要する費用(当該送付を求める場合に限る。)

4 前3号に掲げるもののほか、委託を受ける行政機関の長が統計の作成等に要する費用として定める額

【3】法第36条第1項の規定により行政機関の長が作成した匿名データの提供を受ける者が法第38条第1項の規定により納付すべき手数料の額は、次の各号に掲げる額の合計額とする。

1 請求1件につき1950円

2 統計調査の期日又は期間及び調査票情報の種類を勘案して行政機関の長によってまとめられた匿名データの集合物の1につき4450円

3 匿名データの提供に関する次のイ又はロに掲げる方法の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める額

イ 第1項第2号イの光ディスクに複写したものの交付 1枚につき100円

ロ 第1項第2号ロの光ディスクに複写したものの交付 1枚につき120円

4 匿名データの送付に要する費用(当該送付を求める場合に限る。)

【4】前3項の手数料は、次に掲げる場合を除き、総務省令で定める依頼書に収入印紙を貼って納付しなければならない。

1 特許庁長官に対し、法第33条の2第1項の規定による調査票情報の提供を求め、法第34条第1項の規定による統計の作成等を委託し、又は法第36条第1項の規定による匿名データの提供を求める場合

2 前3項の手数料の納付を現金ですることが可能である旨を行政機関の長(特許庁長官を除く。)が官報で公示した場合において、当該手数料を当該行政機関に対し現金で納付する場合

3 法第38条第1項の規定により独立行政法人統計センターに対し手数料を納付する場合

附則

第1条|施行期日

この政令は、法の施行の日(平成21年4月1日)から施行する。

第2条|届出を要する統計調査の範囲に関する政令等の廃止

次に掲げる政令は、廃止する。

1 届出を要する統計調査の範囲に関する政令(昭和25年政令第58号)

2 統計調査に用いる産業分類並びに疾病、傷害及び死因分類を定める政令(昭和26年政令第127号)

3 統計報告調整法施行令(昭和27年政令第396号)

4 統計法第2条第2項第2号の法人並びに同条第5項第3号の行政機関等及び事務を定める政令(平成19年政令第299号)

第3条|届出統計調査によって集められた調査票等に関する経過措置

法による改正前の統計法(昭和22年法律第18号。以下「旧法」という。)の規定により指定都市以外の市が行った届出統計調査によって集められた調査票その他の関係書類については、旧法第14条及び第15条の4の規定は、なおその効力を有する。

【2】旧法の規定により日本商工会議所が行った届出統計調査によって集められた調査票その他の関係書類については、旧法第14条、第15条の2及び第15条の3の規定は、なおその効力を有する。

第4条|調査票の使用に関する経過措置

法の施行の日(以下「施行日」という。)前にされた旧法第15条第2項の承認であって、法の施行の際同項の公示がなされていないもの及び法附則第8条第2項の規定により施行日以後になされた承認に係る公示については、なお従前の例による。

【2】法の施行の際現に旧法第15条第2項の規定により調査票の使用に係る承認を得ている者(法の施行の際現に調査票を使用している者を除く。)及び法附則第8条第2項の規定により承認を得た者は、施行日又は旧法第15条第2項の公示の日のいずれか遅い日から起算して6月を経過する日までの間は、法の規定にかかわらず、従前の例により当該調査票を使用することができる。

第5条|総務省令への委任

前2条に定めるもののほか、この政令の施行に伴い必要な経過措置は、総務省令で定める。

附則

 (平成21年3月18日政令第37号)

この政令は、平成21年4月1日から施行する。

附則

 (平成21年12月28日政令第310号) 抄

第1条|施行期日

この政令は、法の施行の日(平成22年1月1日)から施行する。

附則

 (平成23年3月30日政令第43号)

この政令は、平成23年4月1日から施行する。

附則

 (平成23年10月31日政令第334号) 抄

この政令は、法の施行の日(平成23年11月1日)から施行する。

附則

 (平成23年12月26日政令第423号) 抄

第1条|施行期日

この政令は、平成24年4月1日から施行する。

附則

 (平成24年6月15日政令第162号)

この政令は、公布の日から施行する。

附則

 (平成24年9月20日政令第238号)

この政令は、海上保安庁法及び領海等における外国船舶の航行に関する法律の一部を改正する法律の施行の日から施行する。

附則

 (平成25年2月27日政令第40号)

この政令は、公布の日から施行する。

附則

 (平成25年5月16日政令第137号)

この政令は、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律(平成25年法律第15号)の施行の日から施行する。

附則

 (平成25年11月27日政令第318号)

この政令は、公布の日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は、平成26年1月1日から施行する。

附則

 (平成26年8月6日政令第273号) 抄

(施行期日)

【1】この政令は、原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律の施行の日(平成26年8月18日)から施行する。

附則

 (平成26年11月19日政令第360号)

この政令は、薬事法等の一部を改正する法律(平成25年法律第84号)の施行の日(平成26年11月25日)から施行する。

附則

 (平成26年12月24日政令第412号) 抄

(施行期日)

【1】この政令は、子ども・子育て支援法の施行の日から施行する。

附則

 (平成27年12月9日政令第411号)

この政令は、公布の日から施行する。

附則

 (平成28年3月31日政令第103号) 抄

(施行期日)

【1】この政令は、平成28年4月1日から施行する。

(内閣府令の効力に関する経過措置)

【2】この政令の施行の際現に効力を有する内閣府令で、第28条(第1号に係る部分に限る。)の規定による改正後の情報公開・個人情報保護審査会設置法施行令又は同条(第2号に係る部分に限る。)の規定による改正後の官民競争入札等監理委員会令の規定により総務省令で定めるべき事項を定めているものは、この政令の施行後は、総務省令としての効力を有するものとする。

(罰則に関する経過措置)

【3】第35条の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則

 (平成28年4月20日政令第202号)

この政令は、公布の日から施行する。

附則

 (平成28年11月24日政令第353号) 抄

第1条|施行期日

この政令は、平成29年4月1日から施行する。

附則

 (平成28年11月28日政令第361号)

この政令は、公布の日から施行する。

附則

 (平成29年1月20日政令第4号) 抄

タイトルとURLをコピーしました