統計法施行規則の全文・条文

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統計法施行規則の全文・条文まとめ

統計法施行規則

統計法(平成19年法律第53号)第4条第5項(同条第6項において準用する場合を含む。)、第9条第2項第9号及び第3項(同法第19条第2項において準用する場合を含む。)、第18条、第21条第1項ただし書、第33条第1号及び第2号、第34条並びに第36条並びに統計法施行令(平成20年政令第334号)第13条第3項及び附則第5条の規定に基づき、並びに同法を実施するため、統計法施行規則(平成19年総務省令第112号)の全部を改正する省令を次のように定める。

第1条|用語

この省令において使用する用語は、統計法(以下「法」という。)及び統計法施行令(以下「令」という。)において使用する用語の例による。

第2条|基本計画について国民の意見を反映させるために必要な措置

総務大臣は、法第4条第4項の規定により同条第1項に規定する基本計画(以下この条において単に「基本計画」という。)の案を作成しようとするときは、あらかじめ、当該基本計画の素案及び当該素案に対する意見の提出方法、提出期限、提出先その他意見の提出に必要な事項をインターネットの利用、印刷物の配布その他適切な方法により一般に周知するものとする。

【2】前項の規定は、基本計画の変更について準用する。

第3条|基幹統計調査の承認の申請書に記載すべき事項

法第9条第2項第9号の総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1 調査票情報の保存期間及び保存責任者

2 法第9条第2項第3号の報告を求める事項のうち、法第15条第1項の規定による立入検査等の対象とすることができる事項

第4条|基幹統計調査の承認の申請書に添付すべき書類

法第9条第3項の総務省令で定める書類は、承認を受けようとする基幹統計調査の実施の必要性を明らかにした書類とする。

第5条|立入検査の証明書

法第15条第2項の立入検査をする統計調査員その他の職員の身分を示す証明書は、別記様式によるものとする。

第6条|一般統計調査の承認の申請書に記載すべき事項等

法第19条第2項において準用する法第9条第2項第9号の総務省令で定める事項は、第3条第1号に掲げる事項とする。

【2】法第19条第2項において準用する法第9条第3項の総務省令で定める書類は、承認を受けようとする一般統計調査の実施の必要性を明らかにした書類とする。

第7条|総務大臣の承認を要しない一般統計調査の軽微な変更

法第21条第1項ただし書の総務省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。

1 法令の制定若しくは改廃又は統計基準の変更に伴い当然必要とされる形式的な変更

2 地域の名称の変更又は災害の発生に伴う調査対象の範囲の変更

3 被調査者の負担の軽減を図るために行う、報告を求めるために用いる方法又は報告を求める期間の変更

4 災害が発生した地域に係る報告を求める期間の変更

5 統計を利用しようとする者の利便を図るために行う、集計事項又は調査結果の公表の方法若しくは期日の変更

6 前各号に掲げる変更のほか、法第20条各号に掲げる要件に適合しているかどうかについて改めて審査を行う必要がないもの

第8条|法第33条第1項の規定による調査票情報の提供に係る手続等

法第33条第1項の規定により行政機関の長又は指定独立行政法人等に調査票情報の提供を依頼しようとする者(以下「第33条提供申出者」という。)は、次に掲げる事項を記載した書類(以下「第33条提供申出書」という。)に、当該行政機関の長又は指定独立行政法人等が当該調査票情報の提供に係る事務処理のために必要と認める資料を添付して、当該行政機関の長又は指定独立行政法人等に提出することにより、調査票情報の提供の依頼の申出をするものとする。

1 第33条提供申出者が行政機関又は地方公共団体(以下「公的機関」という。)であるときは、次に掲げる事項

イ 当該公的機関の名称

ロ 担当する部局又は機関の名称、所在地及び連絡先

2 第33条提供申出者が法人その他の団体で代表者又は管理人の定めがあるもの(以下「法人等」という。)であるときは、次に掲げる事項

イ 当該法人等の名称及び住所

ロ 当該法人等の代表者又は管理人の氏名、職名及び連絡先

3 第33条提供申出者が個人であるときは、次に掲げる事項

イ 当該個人の氏名、生年月日及び住所

ロ 当該個人の職業、所属、職名及び連絡先

4 第33条提供申出者が前3号に掲げる者以外の者であるときは、当該者を第1号の公的機関とみなし、同号に掲げる事項

5 代理人によって申出をするときは、次に掲げる事項

イ 当該代理人の氏名、生年月日及び住所

ロ 当該代理人の職業、所属、職名及び連絡先

6 調査票情報に係る統計調査の名称、年次その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項

7 調査票情報の利用場所

8 調査票情報の利用目的

9 調査票情報を取り扱う者が第11条第2項各号に掲げる者に該当しない旨

10 前各号に掲げるもののほか、第11条第1項各号に掲げる要件に該当することを確認するために必要な事項として、次のイからハまでに掲げる申出の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項

イ 第11条第1項第1号に該当する申出 次に掲げる事項

(1) 調査研究の名称、必要性、内容及び実施期間

(2) 委託し、又は共同して行うことに係る内容

(3) 調査票情報を利用する手法及び期間並びに調査票情報を利用して作成する統計等の内容

(4) 調査研究の成果を公表する方法

(5) 第42条に規定する調査票情報を適正に管理するために必要な措置として講ずる内容

(6) 調査票情報の提供を受ける方法及び年月日

(7) (1)から(6)までに掲げるもののほか、行政機関の長又は指定独立行政法人等が特に必要と認める事項

ロ 第11条第1項第2号に該当する申出 次に掲げる事項

(1) イ(1)及び(3)から(6)までに掲げる事項

(2) 補助に係る内容

(3) (1)及び(2)に掲げるもののほか、行政機関の長又は指定独立行政法人等が特に必要と認める事項

ハ 第11条第1項第3号に該当する申出 次に掲げる事項

(1) イ(5)及び(6)に掲げる事項

(2) 申出に係る統計の作成等が、行政機関の長若しくは地方公共団体の長その他の執行機関の行う政策の企画、立案、実施若しくは評価に有用である旨及びその内容又は法第33条第1項第2号に規定する同等の公益性を有するものとして特別な事由がある旨及びその内容

(3) (1)及び(2)に掲げるもののほか、行政機関の長又は指定独立行政法人等が特に必要と認める事項

【2】第33条提供申出者は、前項に規定する申出をするときは、行政機関の長又は指定独立行政法人等に対し、次に掲げる書類を提示し、又は提出するものとする。

1 第33条提供申出書及びこれに添付すべき資料(以下「第33条提供申出書等」という。)に記載されている第33条提供申出者(第33条提供申出者が個人である場合に限る。)及びその代理人の氏名、生年月日及び住所と同一の氏名、生年月日及び住所が記載されている運転免許証、健康保険の被保険者証、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カード、出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)第19条の3に規定する在留カード、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成3年法律第71号)第7条第1項に規定する特別永住者証明書で申出の日において有効なものその他これらの者が本人であることを確認するに足りる書類

2 第33条提供申出者が法人等(法人等が独立行政法人等又は第10条に規定する者である場合を除く。)であるときは、第33条提供申出書等に記載されている当該法人等の名称及び住所並びに代表者又は管理人の氏名と同一の名称及び住所並びに氏名が記載されている登記事項証明書又は印鑑登録証明書で申出日前6月以内に作成されたものその他その者が本人であることを確認するに足りる書類

3 代理人によって申出をするときは、代理権を証明する書面

【3】行政機関の長又は指定独立行政法人等は、第1項の規定により提出された第33条提供申出書等に不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不10分であると認めるときは、第33条提供申出者に対して、説明を求め、又は当該第33条提供申出書等の訂正を求めることができる。

第9条

行政機関の長又は指定独立行政法人等は、前条第1項の規定による申出を受けた場合において、当該申出に応じることが適当と認めるときは、第33条提供申出者に対し、当該申出に応じて当該申出に係る調査票情報の提供を行う旨を通知するものとする。

【2】前項の通知を受けた第33条提供申出者は、当該通知に係る調査票情報の提供の実施を求めるときは、必要な事項を記載した総務大臣が告示で定める様式による依頼書に、当該通知を行った行政機関の長又は指定独立行政法人等が定める調査票情報の取扱いに関する事項(利用後にとるべき措置に関する事項を含む。)を遵守する旨記載した書面その他当該行政機関の長又は指定独立行政法人等が必要と認める書類を添付して、当該行政機関の長又は指定独立行政法人等に提出するものとする。

第10条|行政機関等に準ずる者

法第33条第1項第1号の総務省令で定める者は、会計検査院、地方独立行政法人、地方住宅供給公社、地方道路公社及び土地開発公社とする。

第11条|調査票情報の提供を受けることができる統計の作成等

法第33条第1項第2号の総務省令で定める統計の作成等は、次の各号に掲げるものとする。

1 行政機関等又は前条に規定する者(以下「公的機関等」という。)が、これらの者以外の者に委託し、又はこれらの者以外の者と共同して行う調査研究に係る統計の作成等であって、第42条に規定する調査票情報を適正に管理するために必要な措置が講じられているもの

2 その実施に要する費用の全部又は一部を公的機関等が公募の方法により補助する調査研究に係る統計の作成等であって、第42条に規定する調査票情報を適正に管理するために必要な措置が講じられているもの

3 行政機関の長又は地方公共団体の長その他の執行機関が、その政策の企画、立案、実施又は評価に有用であると認める統計の作成等その他法第33条第1項第2号に規定する同等の公益性を有するものとして特別な事由があると認める統計の作成等であって、第42条に規定する調査票情報を適正に管理するために必要な措置が講じられているもの

【2】前項の統計の作成等を行う者は、次のいずれにも該当しない者とする。

1 法、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58号)若しくは独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)又はこれらの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者

2 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下この号において「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)

3 法人等であって、その役員のうちに前2号のいずれかに該当する者がある者

4 暴力団員等がその事業活動を支配する者又は暴力団員等をその業務に従事させ、若しくは当該業務の補助者として使用するおそれのある者

5 前各号に掲げる者のほか、調査票情報若しくは匿名データを利用して不適切な行為をしたことがあるか若しくは関係法令の規定に反した等の理由により法第33条第1項の規定により調査票情報を提供することが不適切であると行政機関の長又は指定独立行政法人等が認めた者

第12条|法第33条第2項の規定による調査票情報の提供を受けた者の氏名等の公表

法第33条第2項の規定による公表は、同条第1項の規定による調査票情報の提供をした後1月以内に行わなければならない。

第13条

法第33条第2項第3号の総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1 調査票情報を提供した年月日

2 調査票情報の提供を受けた者(個人に限る。)の職業、所属その他の当該者に関する情報であって、行政機関の長又は指定独立行政法人等が調査票情報の提供をすることが適当と認めた理由を構成する事項のうち必要と認める事項

3 調査票情報の利用目的

第14条|法第33条第1項の規定により調査票情報を利用して作成した統計等の提出

法第33条第3項の規定により作成した統計又は行った統計的研究の成果を提出するときは、総務大臣が告示で定める様式による報告書及び調査票情報に係る管理簿を併せて提出しなければならない。

【2】前項の統計及び統計的研究の成果並びに報告書は、電磁的記録をもって作成して提出しなければならない。

第15条|法第33条第1項の規定により調査票情報を利用して作成した統計等の公表

法第33条第4項の規定による公表は、同条第3項の提出を受けた日から原則として3月以内に行わなければならない。

第16条

法第33条第4項第3号の総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1 第13条各号に掲げる事項

2 法第33条第3項の規定により提出された統計又は統計的研究の成果について、次に掲げる事項

イ 当該統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項

ロ 当該統計の作成の方法又は統計的研究の方法の確認をするために、行政機関の長又は指定独立行政法人等が特に必要と認める事項

3 法第33条第3項の規定により提出された統計又は統計的研究の成果について、その全部又は一部が学術研究の成果等として学術雑誌等に掲載され又は掲載されることが予定されている場合は、当該学術雑誌等の名称及び掲載年月日

第17条|法第33条の2第1項の規定による調査票情報の提供に係る手続等

法第33条の2第1項の規定により行政機関の長又は指定独立行政法人等に調査票情報の提供を依頼しようとする者(以下「第33条の2提供申出者」という。)は、次に掲げる事項を記載した書類(以下「第33条の2提供申出書」という。)に、当該行政機関の長又は指定独立行政法人等(これらの者が法第37条の規定により独立行政法人統計センターに事務の全部を委託するときは、独立行政法人統計センター。以下同じ。)が当該調査票情報の提供に係る事務処理のために必要と認める資料を添付して、当該行政機関の長又は指定独立行政法人等に提出することにより、調査票情報の提供の依頼の申出をするものとする。

1 第33条の2提供申出者が法人等(法人等が独立行政法人等又は第10条に規定する者である場合を除く。以下この項及び次項において同じ。)であるときは、次に掲げる事項

イ 当該法人等の名称及び住所

ロ 当該法人等の代表者又は管理人の氏名、職名及び連絡先

2 第33条の2提供申出者が個人であるときは、次に掲げる事項

イ 当該個人の氏名、生年月日及び住所

ロ 当該個人の職業、所属、職名及び連絡先

3 代理人によって申出をするときは、次に掲げる事項

イ 当該代理人の氏名、生年月日及び住所

ロ 当該代理人の職業、所属、職名及び連絡先

4 調査票情報に係る統計調査の名称、年次その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項

5 調査票情報の利用場所

6 調査票情報の利用目的

7 調査票情報を取り扱う者が第19条第2項各号に掲げる者に該当しない旨

8 前各号に掲げるもののほか、第19条第1項第1号又は第2号に掲げる要件に該当することを確認するために必要な事項として、次のイ又はロに掲げる申出の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項

イ 第19条第1項第1号に該当する申出 次に掲げる事項

(1) 調査票情報の直接の利用目的が学術研究目的である旨

(2) 調査票情報の直接の利用目的である研究の名称、必要性、内容及び実施期間

(3) 第19条第1項第1号イ(1)に該当する委託し、又は共同して行う調査研究の場合、その委託し、又は共同して行うことに係る内容

(4) 第19条第1項第1号イ(2)に該当する共同して行う調査研究の場合、その共同して行うことに係る内容

(5) 第19条第1項第1号イ(3)に該当する調査研究の場合、補助に係る内容

(6) 第19条第1項第1号イ(4)に該当する統計の作成等の場合、法第33条の2第1項に規定する相当の公益性を有するものとして特別な事由がある旨及びその内容

(7) 調査票情報を利用する手法及び期間並びに調査票情報を利用して作成する統計等の内容

(8) 研究の成果を公表する方法

(9) 個人及び法人の権利利益、国の安全等を害するおそれがない旨

(10) 第42条に規定する調査票情報を適正に管理するために必要な措置として講ずる内容

(11) 調査票情報の提供を受ける方法及び年月日

(12) (1)から(11)までに掲げるもののほか、行政機関の長又は指定独立行政法人等が特に必要と認める事項

ロ 第19条第1項第2号に該当する申出 次に掲げる事項

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