総務省設置法の全文・条文

「総務省設置法」の全文・条文を、わかりやすく、スマホで見やすい形でまとめていきます。

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総務省設置法の全文・条文まとめ

総務省設置法

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第1章|総則

第1条|目的

この法律は、総務省の設置並びに任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を定めるとともに、その所掌する行政事務を能率的に遂行するため必要な組織を定めることを目的とする。

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第2章|総務省の設置並びに任務及び所掌事務等

第1節|総務省の設置

第2条|設置

国家行政組織法(昭和23年法律第120号)第3条第2項の規定に基づいて、総務省を設置する。

第2節|総務省の任務及び所掌事務

第3条|任務

総務省は、行政の基本的な制度の管理及び運営を通じた行政の総合的かつ効率的な実施の確保、地方自治の本旨の実現及び民主政治の基盤の確立、自立的な地域社会の形成、国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連絡協調、情報の電磁的方式による適正かつ円滑な流通の確保及び増進、電波の公平かつ能率的な利用の確保及び増進、郵政事業の適正かつ確実な実施の確保、公害に係る紛争の迅速かつ適正な解決、鉱業、採石業又は砂利採取業と一般公益又は各種の産業との調整並びに消防を通じた国民の生命、身体及び財産の保護を図り、並びに他の行政機関の所掌に属しない行政事務及び法律(法律に基づく命令を含む。)で総務省に属させられた行政事務を遂行することを任務とする。

【2】前項に定めるもののほか、総務省は、同項の任務に関連する特定の内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けることを任務とする。

【3】総務省は、前項の任務を遂行するに当たり、内閣官房を助けるものとする。

第4条|所掌事務

総務省は、前条第1項の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。

1 恩給制度に関する企画及び立案に関すること。

2 恩給を受ける権利の裁定並びに恩給の支給及び負担に関すること。

3 行政制度一般に関する基本的事項の企画及び立案に関すること。

4 行政機関の運営に関する企画及び立案並びに調整に関すること。

5 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律(平成18年法律第51号)第7条第1項に規定する公共サービス改革基本方針の策定並びに官民競争入札及び民間競争入札の実施の監理に関すること。

6 行政機関が共用する情報システムの整備及び管理に関すること。

7 独立行政法人(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人をいい、国立大学法人(国立大学法人法(平成15年法律第112号)第2条第1項に規定する国立大学法人をいう。)、大学共同利用機関法人(同条第3項に規定する大学共同利用機関法人をいう。)及び日本司法支援センター(総合法律支援法(平成16年法律第74号)第13条に規定する日本司法支援センターをいう。)を含む。以下同じ。)に関する共通的な制度の企画及び立案に関すること。

8 独立行政法人の新設、目的の変更その他当該独立行政法人に係る個別法(独立行政法人通則法第1条第1項に規定する個別法をいう。)、国立大学法人法及び総合法律支援法の定める制度の改正並びに廃止に関する審査を行うこと。

9 法律により直接に設立される法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立すべきものとされる法人(独立行政法人を除く。)の新設、目的の変更その他当該法律の定める制度の改正及び廃止に関する審査を行うこと。

10 政策評価(国家行政組織法第2条第2項及び内閣府設置法(平成11年法律第89号)第5条第2項の規定による評価をいう。以下この号及び次号において同じ。)に関する基本的事項の企画及び立案並びに政策評価に関する各府省の事務の総括に関すること。

11 各府省の政策について、統1的若しくは総合的な評価を行い、又は政策評価の客観的かつ厳格な実施を担保するための評価を行うこと。

12 各行政機関の業務の実施状況の評価(当該行政機関の政策についての評価を除く。)及び監視を行うこと。

13 第11号の規定による評価並びに前号の規定による評価及び監視(次号において「行政評価等」という。)に関連して、次に掲げる業務の実施状況に関し必要な調査を行うこと。

イ 独立行政法人の業務

ロ 第9号に規定する法人の業務

ハ 特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人(その資本金の2分の1以上が国からの出資による法人であって、国の補助に係る業務を行うものに限る。)の業務

ニ 国の委任又は補助に係る業務

14 行政評価等に関連して、前号ニの規定による調査に該当するもののほか、地方自治法(昭和22年法律第67号)第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務に該当する地方公共団体の業務(各行政機関の業務と1体として把握される必要があるものに限る。)の実施状況に関し調査を行うこと。

15 各行政機関の業務、第13号に規定する業務及び前号に規定する地方公共団体の業務に関する苦情の申出についての必要なあっせんに関すること。

16 行政相談委員に関すること。

17 地方自治及び民主政治の普及徹底に関すること。

18 国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連絡調整に関すること。

19 地方公共団体の求めに応じて当該地方公共団体の行政及び財政に関する総合的な調査を行うこと。

2

10 地方自治に係る政策で地域の振興に関するものの企画及び立案並びに推進に関すること。

2

11 豪雪地帯(豪雪地帯対策特別措置法(昭和37年法律第73号)第2条第1項に規定する豪雪地帯をいう。)の雪害の防除及び振興に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。

2

12 公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)の規定による土地開発公社及び土地の先買いに関する事務を行うこと。

23 地方自治に影響を及ぼす国の施策の企画及び立案並びに運営に関し、必要な意見を関係行政機関の長に述べること。

24 地方公共団体の自主的かつ主体的な組織及び運営の合理化の推進について必要な助言その他の協力を行うこと。

25 地方自治に関する調査及び研究に関すること。

26 地方公共団体の組織及び運営に関する制度の企画及び立案に関すること。

27 市町村の合併、広域行政その他地方公共団体の機能の充実に関する政策の企画及び立案並びに推進に関すること。

28 住民基本台帳制度に関すること。

29 住居表示制度に関すること。

3

10 行政書士に関すること。

3

11 地方公務員に関する制度の企画及び立案に関すること。

3

12 地方公共団体の人事行政に対する協力及び技術的助言に関すること。

33 地方公務員の共済制度及び災害補償制度に関すること。

34 公職選挙法(昭和25年法律第100号)及び同法の規定を準用する法律に基づく選挙に関する制度の企画及び立案に関すること。

35 最高裁判所裁判官の国民審査、1の地方公共団体のみに適用される特別法の制定のための投票、日本国憲法改正の国民の承認に係る投票及び地方公共団体の住民による各種の直接請求に基づく投票に関する制度の企画及び立案に関すること。

36 前2号に掲げる選挙、国民審査及び投票の施行の準備に関すること。

37 第34号及び第35号に掲げる選挙、国民審査及び投票の普及及び宣伝に関すること。

38 政党その他の政治団体、政治資金及び政党助成に関すること。

39 地方公共団体の財政に関する制度の企画及び立案に関すること。

4

10 地方公共団体の負担を伴う法令案並びに国の歳入歳出及び国庫債務負担行為の見積りについて、関係各大臣に対して意見を述べること。

4

11 地方交付税法(昭和25年法律第211号)第7条に規定する翌年度の地方団体の歳入歳出総額の見込額に関すること。

4

12 後進地域その他の特定の地域に対する国の財政上の特別措置に関すること。

43 地方交付税に関すること。

44 地方債に関すること。

45 地方公共団体の財政資金の調達に関するあっせん、助言その他の協力に関すること。

46 当せん金付証票に関すること。

47 地方競馬、自転車競走及びモーターボート競走を行うことができる市町村の指定に関すること。

48 地方公共団体の経営する企業に関すること。

49 地方公共団体の財務に関係のある事務に関する資料の提出の要求、調査及び助言に関すること。

5

10 地方公共団体の財政の健全化に関すること。

5

11 第39号から前号までに掲げるもののほか、地方財政に関すること。

5

12 地方税に関する制度の企画及び立案に関すること。

53 法定外普通税及び法定外目的税の新設又は変更に係る協議及び同意に関すること。

54 前2号に掲げるもののほか、地方税に関すること。

55 地方揮発油譲与税、石油ガス譲与税、自動車重量譲与税、特別とん譲与税及び航空機燃料譲与税に関すること。

56 国有資産等所在市町村交付金、国有資産等所在都道府県交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金に関すること。

57 符号、音響、影像その他の情報の電磁的方式による発信、伝送又は受信(以下「情報の電磁的流通」という。)のための有線又は無線の施設の設置及び使用の規律並びにこれらの施設の整備の促進に関すること。

58 国際放送その他の本邦と外国との間の情報の電磁的流通の促進に関すること。

59 前2号に掲げるもののほか、情報の電磁的流通の規律及び振興に関すること。

6

10 電気通信業及び放送業(有線放送業を含む。)の発達、改善及び調整に関すること。

6

11 日本放送協会に関すること。

6

12 非常事態における重要通信の確保に関すること。

63 周波数の割当て及び電波の監督管理に関すること。

64 電波の監視及び電波の質の是正並びに不法に開設された無線局及び不法に設置された高周波利用設備の探査に関すること。

65 電波が無線設備その他のものに及ぼす影響による被害の防止又は軽減に関すること。

66 電波の利用の促進に関すること。

67 周波数標準値の設定、標準電波の発射及び標準時の通報に関すること。

68 有線電気通信設備及び無線設備(高周波利用設備を含む。)に関する技術上の規格に関すること。

69 情報の電磁的流通及び電波の利用に関する技術の研究及び開発に関すること。

7

10 情報通信の高度化に関する事務のうち情報の電磁的流通に係るものに関すること。

7

11 宇宙の開発に関する大規模な技術開発であって、情報の電磁的流通及び電波の利用に係るものに関すること。

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