総合特別区域法施行規則の全文・条文

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総合特別区域法施行規則の全文・条文まとめ

総合特別区域法施行規則

総合特別区域法(平成23年法律第81号)及び総合特別区域法施行令(平成23年政令第243号)の規定に基づき、並びに同法を実施するため、総合特別区域法施行規則を次のように定める。

第1条|令第1条各号の内閣府令で定める事業

総合特別区域法施行令(以下「令」という。)第1条第1号の内閣府令で定める事業は、次に掲げるもの(これらの事業に必要な施設又は設備の整備又は運営に関するものを含む。)とする。

1 電気を動力源とする自動車、専ら可燃性天然ガスを内燃機関の燃料として用いる自動車その他の使用に伴い排出される温室効果ガスによる環境への負荷が特に少ない自動車(以下「環境配慮型自動車」という。)の製造又は研究開発に関する事業

2 環境配慮型自動車に充電又はその燃料を充?するための施設又は設備の研究開発又は製造に関する事業

3 太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス(動植物に由来する有機物である資源(原油、石油ガス、可燃性天然ガス及び石炭を除く。)をいう。第5条第4項第2号において同じ。)その他化石燃料以外のエネルギー源のうち、永続的に利用することができると認められるもの(第5条第1項第4号において「再生可能エネルギー源」という。)の利用に係る研究開発又は供給に関する事業

4 情報通信技術を活用して電気の供給を自動的に調整するシステム又は機器の研究開発に関する事業

5 先進的な技術を用いたリチウムイオン蓄電池、太陽電池、燃料電池等の電池の研究開発又は製造に関する事業

6 発光ダイオード若しくは有機物を光源とする電球若しくは照明器具、エネルギーの消費量との対比における性能が優れているヒートポンプその他エネルギーの使用の合理化に資する機械又は設備であって、先進的な技術を用いたものの研究開発又は製造に関する事業

7 希少金属の回収又はこれらに代替する物質の製造若しくは研究開発に関する事業

8 水の確保が困難な地域における水の適切な供給及び効率的な排水の処理に関するシステムの研究開発に関する事業

【2】令第1条第2号の内閣府令で定める事業は、次に掲げるものとする。

1 放射線療法その他高度な医療の提供に資する医薬品又は医療機器の研究開発又は製造に関する事業(これらの事業に必要な施設又は設備の整備又は運営に関する事業を含む。)

2 神経細胞の再生及び移植による再生医療(以下この号において「高度再生医療」という。)の研究開発又は高度再生医療を行うために必要な物質の培養、製造若しくは研究開発に関する事業(これらの事業に必要な施設又は設備の整備又は運営に関する事業を含む。)

3 手術補助その他の治療、日常生活訓練その他医療及び介護に関する利用に供するロボットの研究開発又は製造に関する事業(これらの事業に必要な施設又は設備の整備又は運営に関する事業を含む。)

4 高度な医療の提供に係る医療関係者の技術の向上に必要な治験(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号)第2条第17項に規定する治験をいう。)その他臨床研究に関する事業(これらの事業に必要な施設又は設備の整備又は運営に関する事業を含む。)

5 情報通信技術を利用して行われる診療に係るシステムその他の医療に関する情報システム(電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。)により作成又は保存される診療の記録に関するものを含む。)の研究開発に関する事業(これらの事業に必要な施設又は設備の整備又は運営に関する事業を含む。)

6 高度な医療を提供する医療施設又は医療設備(次号及び第8号において「高度医療施設等」という。)の整備又は運営に関する事業

7 高度医療施設等に近接して設けられるホテル、旅館その他の宿泊施設であって、専ら患者又はその家族の利用に供されるものの整備又は運営に関する事業

8 高度医療施設等への外国人の患者の受入れに必要な渡航に係る手続の代行、当該渡航に付随して行う通訳案内(外国人に付き添い、外国語を用いて、旅行に関する案内をすることをいう。第5項第3号及び第5条第3項第5号において同じ。)その他外国人の患者の便宜となるサービスの提供に関する事業

【3】令第1条第3号の内閣府令で定める事業は、次に掲げるもの(これらの事業に必要な施設又は設備の整備又は運営に関する事業を含む。)とする。

1 微細な炭素繊維に係る技術の研究開発その他ナノテクノロジーの研究開発に関する事業

2 複合材料からなる航空機の機体の研究開発又は製造に関する事業

3 半導体素子、半導体集積回路の改良に係る技術その他先進的な技術を用いた半導体の研究開発又は製造に関する事業

4 映画、音楽、演劇、文芸、写真、漫画、アニメーション、コンピュータゲームその他の文字、図形、色彩、音声、動作若しくは映像若しくはこれらを組み合わせたもの又はこれらに係る情報を電子計算機を介して提供するためのプログラム(電子計算機に対する指令であって、1の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。次号において同じ。)であって、特に付加価値の高いと認められるものの創作又は提供に関する事業

5 プログラムを表現する手段としての文字その他の記号及びその体系であって特に付加価値の高いと認められるものの研究開発に関する事業

6 付加価値の高い農林水産物若しくは加工食品の効率的な生産若しくは輸出の促進を図るために必要な技術の研究開発又は当該技術の活用に関する事業

【4】令第1条第4号の内閣府令で定める事業は、次に掲げるものとする。

1 長距離の輸送に供する国際海上コンテナの荷役、荷さばき及び保管に必要な施設又は設備の整備又は運営に関する事業

2 国際戦略総合特別区域(総合特別区域法(以下「法」という。)第2条第1項に規定する国際戦略総合特別区域をいう。以下同じ。)の区域内の地点と本邦内の地点又は本邦外の地点との間において行う国際海上コンテナの海上運送又は陸上運送に関する事業(これらの事業に必要な施設又は設備の整備又は運営に関する事業を含む。)

3 国際戦略総合特別区域の区域内の地点と本邦内の地点又は本邦外の地点との間において行う航空貨物の運送に関する事業(これらの事業に必要な施設又は設備の整備又は運営に関する事業を含む。)

【5】令第1条第5号の内閣府令で定める事業は、次に掲げるものとする。

1 2以上の法人(これらの法人の本店又は主たる事務所が所在する国又は海外の地域(以下「国等」という。)の数が2以上であるものに限る。)のそれぞれの総株主等の議決権(総株主又は総出資者の議決権をいう。以下同じ。)の過半数を取得し、又は保有することにより、当該2以上の法人が行う事業の方針を策定するとともに、内部統制の整備支援、資金運用等の業績管理その他の当該2以上の法人が行う事業を統括する事業(以下「統括事業」という。)

2 国際会議等に参加する者の利用に供する大規模な集会施設、宿泊施設その他の利用に供する施設又は設備の整備、運営又はサービスの提供に関する事業(国際会議等に参加する者に係るものに限る。)

3 国際会議等への外国人の参加に必要な渡航に係る手続の代行又は当該渡航に付随して行う通訳案内その他の外国人の参加者の便宜となるサービスの提供に関する事業

4 外国会社(会社法(平成17年法律第86号)第2条第2号に規定する外国会社をいう。)に勤務する者の子女又は海外から招へいした研究者の子女を対象とした外国語の教育に関する事業

第2条|法第2条第2項第2号ロの内閣府令で定める規制の特例措置等

法第2条第2項第2号ロの内閣府令で定める規制の特例措置は、法第3章|第4節第1款の規定による規制の特例措置とする。

【2】法第2条第2項第2号ロに規定する前項の規制の特例措置の適用を受けて行われる事業に準ずるものとして内閣府令で定めるものは、法第10条第4項の新たな措置(前項の規制の特例措置に係るものを除く。)により制定、改正又は廃止される法律、政令又は主務省令(法第69条に規定する主務省令をいう。)であって内閣総理大臣が告示で定めるものの適用を受けて行われるものとする。

第3条|法第2条第2項第3号の内閣府令で定める事業

法第2条第2項第3号の内閣府令で定める事業は、次に掲げるものとする。

1 エネルギーの使用による環境への負荷の低減に関する技術の研究開発及びその成果の企業化等、エネルギーの使用の合理化及び石油代替エネルギーの利用の促進等に関する事業

2 疾病又は障害の新たな治療方法の研究開発及びその成果の企業化等、医療に係る技術水準の向上及び高度な医療の提供に関する事業

3 国際的規模で事業活動を行っている法人のアジア地域その他の地域における当該事業又は新たな事業の拠点を形成する事業

4 新技術の研究開発又はその成果の企業化等を行うための拠点を形成する事業

5 貨物流通の効率化、円滑化及び適正化に関する事業

6 観光旅客の来訪及び滞在の促進並びに国際会議等の誘致の促進に資する施設の整備又は役務の提供等、観光その他の交流の機会の増大に資する事業

7 農林漁業及び関連する産業の体質の強化を図る事業

8 高度な情報通信基盤の整備等に関する事業

9 その他内閣総理大臣が産業の国際競争力の強化に資すると認める事業

第4条|法第2条第2項第3号の内閣府令で定める金融機関

法第2条第2項第3号の内閣府令で定める金融機関は、次に掲げるものとする。

1 銀行

2 信用金庫及び信用金庫連合会

3 労働金庫及び労働金庫連合会

4 信用協同組合及び中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第9条の9第1項第1号及び第2号の事業を併せ行う協同組合連合会(第7条第4号において「信用協同組合連合会」という。)

5 農業協同組合(農業協同組合法(昭和22年法律第132号)第10条第1項第2号及び第3号の事業を併せ行うものに限る。第7条第5号において同じ。)及び農業協同組合連合会(同法第10条第1項第2号及び第3号の事業を併せ行うものに限る。第7条第5号において同じ。)

6 漁業協同組合(水産業協同組合法(昭和23年法律第242号)第11条第1項第3号及び第4号の事業を併せ行うものに限る。第7条第6号において同じ。)、漁業協同組合連合会(同法第87条第1項第3号及び第4号の事業を併せ行うものに限る。第7条第6号において同じ。)、水産加工業協同組合(同法第93条第1項第1号及び第2号の事業を併せ行うものに限る。第7条第6号において同じ。)及び水産加工業協同組合連合会(同法第97条第1項第1号及び第2号の事業を併せ行うものに限る。第7条第6号において同じ。)

7 農林中央金庫

8 株式会社商工組合中央金庫

9 株式会社日本政策投資銀行

10 生命保険会社(保険業法(平成7年法律第105号)第2条第3項に規定する生命保険会社をいう。第7条第10号において同じ。)及び外国生命保険会社等(同法第2条第8項に規定する外国生命保険会社等をいう。第7条第10号において同じ。)

第5条|令第2条各号の内閣府令で定める事業

令第2条第1号の内閣府令で定める事業は、次に掲げるものとする。

1 地域において生産された農林水産物の卸売のために開設される市場又は当該農林水産物を販売するための施設若しくは設備の整備又は運営に関する事業

2 地域において生産された農林水産物を原料若しくは材料として製造、加工又は調理をしたものを店舗において主に当該地域以外の地域の者に販売することを目的とする事業

3 地域において生産された農林水産物を主たる材料とする料理の提供を主たる目的とする飲食店の整備又は運営に関する事業

4 温室、畜舎その他の農業用施設において太陽光発電装置を設置することにより行う発電又は農業用水の放流に伴って発生する水力を利用することにより行う発電に関する事業その他農業資源に由来する再生可能エネルギー源を活用したエネルギーの供給に関する事業

5 藻場の造成その他水産動植物の生育環境の保全及び改善又は水産資源の維持若しくは回復に関する事業

6 新たに就農しようとする青年等を対象にした農業の技術又は経営方法の習得に関する研修の実施その他農林水産業の担い手となる人材の育成に関する事業

7 廃校その他地域における遊休状態にある土地及び家屋を活用して行う農作物の栽培及び生産の用に供する施設又は設備の整備又は運営に関する事業

8 食用に供されずに廃棄されていた漁獲物(離島を水揚地とするものに限る。)について、急速冷凍に関する技術その他の保存に必要な技術を用いて行う加工、流通又は販売に関する事業

9 地域における遊休農地を主として都市の住民の利用に供する事業

10 地域における有害鳥獣及び外来生物を活用した地域特産物の開発又は生産に関する事業

【2】令第2条第2号の内閣府令で定める事業は、次に掲げるものとする。

1 地域の子ども及びその保護者が相互の交流を行う場所を開設し、子どもの養育に関する各般の問題につき、その保護者からの相談に応じ必要な情報の提供及び助言その他の必要な援助を行う事業

2 保護者の疾病その他の理由により家庭において保育されることが一時的に困難となった地域の子どもにつき、一時的に預かり、必要な保護を行う事業

3 地域の子どもの養育に関する援助を受けることを希望する保護者と当該援助を行うことを希望する民間の団体若しくは個人との連絡及び調整を行う事業又は地域の子どもの養育に関する援助を行う民間の団体若しくは個人に対する必要な情報の提供及び助言その他の必要な援助を行う事業

4 学校(学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校(大学を除く。)をいう。)に在籍する幼児、児童、生徒又は学生(以下この号において「児童生徒等」という。)の通学を含めた学校生活その他の日常生活における安全の確保を図るため、通学路その他の当該児童生徒等が日常生活又は社会生活を営むために通常移動する経路等に関する情報を、当該児童生徒等と同居している家族等に対して伝達する情報システムの整備及び管理に関する事業

5 児童虐待の防止等に関する法律(平成12年法律第82号)第2条各号に掲げる行為、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(平成17年法律第124号)第2条第4項及び第5項に規定する行為、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(平成23年法律第79号)第2条第6項から第8項までに規定する行為又は配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)第1条第1項に規定する配偶者からの暴力を受け、又は受けているおそれのある児童、高齢者、障害者及び配偶者の迅速かつ適切な保護を行う施設又は設備の整備又は運営に関する事業

6 高齢者、障害者その他日常生活若しくは社会生活に身体の機能上の制限を受ける者(次号において「高齢者等」という。)の福祉に係る新商品の開発及び生産又は新役務の開発及び提供に関する事業

7 高齢者等の日常生活に必要な入浴、排せつ、食事等の介護等に係る支援、生活に関する相談及び助言並びに高齢者等の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練の実施に関する事業

8 インターネットの利用その他の情報通信技術を利用した診療の用に供するシステムの開発若しくは当該システムに係る技術の提供又は当該システムを利用して行う離島その他交通不便の地域における医療の確保に関する事業

9 離島、山間のへき地その他の地域において行う救急医療用ヘリコプター(救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法(平成19年法律第103号)第2条に規定する救急医療用ヘリコプターをいう。)の運航その他救急医療の確保に関する事業

10 栄養の改善その他の生活習慣の改善に関する事項につき地域住民からの相談に応じ、医師、保健師又は管理栄養士の面接による指導若しくは助言を行うための施設の整備又は運営に関する事業

11 地域住民に対し必要な医療が早期かつ適切に提供されるよう、食事習慣、運動習慣、疾病その他の健康状態若しくはその置かれている生活環境に関するデータを収集し、分析するための施設又は設備の整備又は運営に関する事業

【3】令第2条第3号の内閣府令で定める事業は、次に掲げるものとする。

1 地域の観光資源を活用した新商品の開発若しくは生産又は新役務の開発若しくは提供に関する事業

2 地域の観光資源を活用して行う農林漁業体験民宿業(農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律(平成6年法律第46号)第2条第5項に規定する農林漁業体験民宿業をいう。)その他観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する事業

3 環境配慮型自動車又は搭乗することのできるロボットを利用して、観光旅客に対して、地域の観光資源についての案内又は助言を行い、当該地域の観光資源に関する観光旅客の知識及び理解を深めるためのサービスの提供に関する事業

4 博覧会、芸術の発表会、芸能及びスポーツの興行、祭礼その他の催しであって、地域における観光の振興を目的として実施されるものに関する情報の伝達を行う情報システムの整備及び管理に関する事業

5 外国人観光旅客(国際会議等に参加する者を含む。以下同じ。)への通訳案内その他外国人観光旅客の受入れに関するサービスの提供及び人材の育成に関する事業

【4】令第2条第4号の内閣府令で定める事業は、次に掲げるものとする。

1 環境配慮型自動車を用いて行う自動車運送事業(道路運送法(昭和26年法律第183号)第2条第2項に規定する自動車運送事業をいう。)又は環境配慮型自動車に充電又はその燃料を充?するための施設又は設備の整備又は運営に関する事業

2 バイオマス、廃棄物(廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第2条第1項に規定する廃棄物をいう。)又は海岸漂着物(美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律(平成21年法律第82号)第2条第1項に規定する海岸漂着物をいう。)を原材料とするバイオ燃料の製造に関する事業

3 地域における公共用水域の水質に対する生活排水による汚濁の負荷を低減するために必要な施設又は設備の整備又は技術の開発に関する事業

4 森林、里山、河川等における木竹の植栽、水質の改善その他地域における環境の保全及び再生に関する事業

5 再生可能エネルギー源を活用したエネルギーの供給に関する事業

【5】令第2条第5号の内閣府令で定める事業は、次に掲げるものとする。

1 主として都市の住民を対象とし、農山漁村における文化的景観を形成している家屋又は現に居住の用に供していない住宅を活用して行う、農山漁村への移住若しくは都市における住所のほか農山漁村に居所を有することを促進する事業

2 教養文化施設、スポーツ施設若しくはレクリエーション施設その他地域における世代間及び世代内の交流又は地域間交流を図るための施設(これらの施設に附帯して設置される当該施設の管理又は運営上必要な施設を含む。)若しくは設備の整備又は運営に関する事業

3 単身で生活する高齢者の居宅への若者の派遣その他地域における高齢者及びその他の住民との交流の促進を図るための事業

4 日常生活又は社会生活における移動のための交通手段の確保その他地域住民の日常生活の安全性若しくは利便性の向上又は快適な生活環境の確保に寄与する情報の伝達を行う情報システムの整備及び管理に関する事業

5 遊休状態にある不動産(事業の用に供されていない店舗、倉庫、事務所その他の事業活動の施設を含む。)の利用の促進に関する事業

6 地域における商店街の区域及びその周辺の地域の住民の生活に関する需要に応じて行う商品の販売又は役務の提供、行事の実施又はこれらに関する情報の伝達を行う情報システムの整備及び管理に関する事業

7 地域の固有の歴史、文化等に関する記録の保存又はこれらを色濃く反映した伝統的な芸能及び風俗慣習を活用した行事の実施に関する事業

8 地域の固有の歴史及び伝統を反映した人々の活動とその活動が行われる歴史上価値の高い建造物及びその周辺の市街地とが1体となって形成してきた良好な市街地の環境の維持及び向上並びに景観の保全に関する事業

9 地域住民に対する災害情報の伝達を行う情報システムの整備及び管理に関する事業

10 地域における災害応急対策の拠点として機能する施設の整備又は運営に関する事業

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