義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律の全文・条文

「義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律」の全文・条文を、わかりやすく、スマホで見やすい形でまとめていきます。

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義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律の全文・条文まとめ

義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律

第1条|趣旨

義務教育諸学校の教科用図書は、無償とする。

【2】前項に規定する措置に関し必要な事項は、別に法律で定める。

第2条|調査会

前条第1項に規定する義務教育諸学校(学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する小学校、中学校並びに盲学校、聾ろう学校及び養護学校の小学部及び中学部をいう。以下同じ。)の教科用図書を無償とする措置につき調査審議するため、文部省に、臨時義務教育教科用図書無償制度調査会(以下「調査会」という。)を置く。

【2】調査会は、文部大臣の諮問に応じて義務教育諸学校において使用する教科用図書を無償とする措置に関する重要事項を調査審議し、及びこれに関し必要と認める事項を文部大臣に建議する。

【3】調査会は、委員20人以内で組織し、委員は、学識経験のある者及び関係行政機関の職員のうちから、文部大臣が任命する。

【4】調査会は、第2項の規定により文部大臣から諮問のあつた事項のうち昭和37年度の予算の執行及び昭和38年度の予算の作成に関係のある部分については、その調査審議した結果を昭和37年11月30日までに文部大臣に答申しなければならない。

【5】この法律に定めるもののほか、調査会に関し必要な事項は、政令で定める。

附則

【1】この法律は、昭和37年4月1日から施行する。

2 第1条第1項に規定する措置で昭和37年度の予算の執行に係るものを実施するため必要な事項については、同条第2項の規定にかかわらず、政令の定めるところによることができる。

4 第2条の規定は、昭和38年3月31日限り、その効力を失う。

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