老齢福祉年金支給規則の全文・条文

「老齢福祉年金支給規則」の全文・条文を、わかりやすく、スマホで見やすい形でまとめていきます。

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老齢福祉年金支給規則の全文・条文まとめ

老齢福祉年金支給規則

国民年金法(昭和34年法律第141号)第105条第3項及び第4項並びに第110条の規定に基き、福祉年金支給規則を次のように定める。

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第1章|総則

第1条|趣旨

国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号。以下「昭和60年改正法」という。)附則第32条第1項の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第1条の規定による改正前の国民年金法(昭和34年法律第141号。以下「旧法」という。)による老齢福祉年金(老齢特別給付金を含む。以下同じ。)の支給に関する手続は、この省令の定めるところによる。

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第2章|届出等

第2条|中国残留邦人等及び被害者に支給する老齢福祉年金についての裁定の請求

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第2条第1項に規定する中国残留邦人等及び北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律(平成14年法律第143号)第2条第1項第1号に規定する被害者(以下「中国残留邦人等及び被害者」という。)に支給する老齢福祉年金についての裁定の請求は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を厚生労働大臣に提出することによつて行わなければならない。

1 氏名、生年月日及び住所

2 公的年金給付(旧法第79条の2第5項において準用する旧法第65条(以下「旧法第65条」という。)第1項第1号に規定する公的年金給付をいう。以下同じ。)を受ける権利の有無

3 次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項

イ 払渡しを受ける機関に金融機関を希望する者(ロに規定する者を除く。) 払渡希望金融機関の名称及び預金口座の口座番号

ロ 払渡しを受ける機関に郵便貯金銀行(郵政民営化法(平成17年法律第97号)第94条に規定する郵便貯金銀行をいう。以下同じ。)の営業所又は郵便局(簡易郵便局法(昭和24年法律第213号)第2条に規定する郵便窓口業務を行う日本郵便株式会社の営業所であつて郵便貯金銀行を所属銀行とする銀行代理業(銀行法(昭和56年法律第59号)第2条第14項に規定する銀行代理業をいう。)の業務を行うものをいう。)(以下「郵便貯金銀行の営業所等」という。)を希望する者(預金口座への払込みを希望する者を除く。) 払渡希望郵便貯金銀行の営業所等の名称及び所在地

4 旧法第79条の2第5項において準用する旧法第68条第2項の規定により12月に支払うべき年金をその前月に支払うことを請求をする場合においては、その旨

【2】前項の請求書には、次の各号に掲げる書類等を添えなければならない。

1 受給権者の住民票の写し(厚生労働大臣が住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第30条の9の規定により当該受給権者に係る機構保存本人確認情報(同条に規定する機構保存本人確認情報をいう。以下同じ。)の提供を受けることができないときに限る。)

2 老齢福祉年金所得状況届(様式第2号)

3 国民年金手帳(国民年金手帳を添えることができないときは、その事由書)

4 公的年金給付の受給資格の有無に関する申立書

5 公的年金給付を受けることができる受給権者であつて、旧法第65条第2項から第5項までの規定に該当するものにあつては、当該事実を明らかにすることができる公的年金給付に関する証書の写しその他の書類

【3】前項第2号の老齢福祉年金所得状況届には、次に掲げる書類を添えなければならない。

1 前年の所得の額(国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(昭和61年政令第54号。以下「経過措置政令」という。)第52条の規定により読み替えられた国民年金法施行令等の一部を改正する等の政令(昭和61年政令第53号)第1条の規定による改正前の国民年金法施行令(昭和34年政令第184号。以下「旧令」という。)第6条の2第1項の規定によつて計算した所得の額をいう。以下同じ。)が159万5000円を超えない受給権者にあつては、その事実についての市町村長(特別区の区長を含むものとし、地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市にあつては、区長又は総合区長とする。以下同じ。)の証明書

2 前年の所得の額が159万5000円を超える受給権者にあつては、次に掲げる書類

イ 受給権者の前年の所得の額並びに旧法第79条の2第5項において準用する旧法第66条(以下「旧法第66条」という。)第1項に規定する扶養親族等の有無及び数並びに所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する老人控除対象配偶者、老人扶養親族又は特定扶養親族の有無及び数についての市町村長の証明書

ロ 受給権者の所得税法に規定する控除対象扶養親族(19歳未満の者に限る。)の有無及び数についての市町村長の証明書その他の当該事実を明らかにすることができる書類

ハ 受給権者が経過措置政令第52条の規定により読み替えられた旧令第6条の2第2項第1号から第3号までの規定に該当するときは、当該事実を明らかにすることができる市町村長の証明書

ニ 受給権者が旧法第79条の2第5項において準用する旧法第67条(以下「旧法第67条」という。)第1項の規定に該当するときは、老齢福祉年金被災状況届(様式第3号)

3 旧法第66条第1項の規定に該当しない受給権者であつて、配偶者があるもの又は民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者(以下単に「扶養義務者」という。)によつて生計を維持するものにあつては、当該配偶者又は扶養義務者の前年の所得につき、次に掲げる書類

イ 所得の額並びに旧法第66条第2項に規定する扶養親族等の有無及び数並びに所得税法に規定する老人扶養親族の有無及び数についての市町村長の証明書

ロ 配偶者又は扶養義務者が経過措置政令第52条の規定により読み替えられた旧令第6条の2第2項第1号から第3号までの規定に該当するときは、当該事実を明らかにすることができる市町村長の証明書

ハ 配偶者又は扶養義務者が旧法第67条第1項の規定に該当するときは、老齢福祉年金被災状況届

【4】第1項の請求は、当該中国残留邦人等及び被害者に支給する老齢福祉年金の額の全部につき支給を停止される事由がある場合においては、第2項第2号、第4号及び第5号に掲げる書類を添えないですることを妨げない。

【5】第1項の請求が、1月から7月までの間に支給が開始されるべき中国残留邦人等及び被害者に支給する老齢福祉年金に係るものであるときは、第3項各号中「前年」とあるのは「前々年」と読み替えるものとする。

第3条|支給停止の解除の申請

昭和60年改正法附則第11条第4項において準用する昭和60年改正法第1条の規定による改正後の国民年金法(以下「法」という。)第20条第2項の規定により老齢福祉年金の支給の停止の解除の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

1 氏名、生年月日及び住所

2 老齢福祉年金の支給の停止の解除の申請をする旨

3 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第5項に規定する個人番号(以下「個人番号」という。)又は国民年金証書(様式第4号)の記号番号

4 法又は旧法による年金たる給付の年金証書又はこれに準ずる書類の記号番号

【2】前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

1 提出日前1月以内に作成された受給権者の生存に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本(厚生労働大臣が住民基本台帳法第30条の9の規定により当該受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。)

2 前項の規定により同項の申請書に国民年金証書の記号番号を記載する者にあつては、国民年金証書その他の記号番号を明らかにすることができる書類

3 法又は旧法による年金たる給付の年金証書又はこれに準ずる書類

4 前号に規定する年金たる給付がその全額につき支給を停止されていることを証する書類

5 老齢福祉年金所得状況届

【3】前条第3項の規定は、前項第5号の老齢福祉年金所得状況届について、同条第5項の規定は、第1項の申請について準用する。この場合において、同条第5項中「間に支給が開始されるべき中国残留邦人等及び被害者に支給する老齢福祉年金」とあるのは「月が支給停止の解除される月の翌月となる老齢福祉年金」と、「第3項」とあるのは「第3条第3項において準用する第3項」と読み替えるものとする。

第3条の2|支給停止の申出

平成16年度、平成17年度及び平成19年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令(平成16年政令第298号。次条において「平成16年経過措置政令」という。)第31条第1項において準用する法第20条の2第1項の規定により老齢福祉年金の支給停止の申出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

1 氏名、生年月日及び住所

2 個人番号又は国民年金証書の記号番号

3 老齢福祉年金の支給停止の申出をする旨

【2】前項の規定により同項の申出書に国民年金証書の記号番号を記載する者にあつては、同項の申出書に国民年金証書その他の記号番号を明らかにすることができる書類を添えなければならない。

第3条の3|支給停止の申出の撤回

平成16年経過措置政令第31条第1項において準用する法第20条の2第3項の規定により老齢福祉年金の支給停止の申出を撤回しようとする者は、次に掲げる事項を記載した申出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

1 氏名、生年月日及び住所

2 個人番号又は国民年金証書の記号番号

3 老齢福祉年金の支給停止の申出を撤回する旨

【2】前項の申出書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

1 提出日前1月以内に作成された受給権者の生存に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本(厚生労働大臣が住民基本台帳法第30条の9の規定により当該受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。)

2 前項の規定により同項の申出書に国民年金証書の記号番号を記載する者にあつては、国民年金証書その他の記号番号を明らかにすることができる書類

3 老齢福祉年金所得状況届(申出日の属する年の前年の所得に関する書類が提出されていないときに限る。)

【3】第2条第3項の規定は、前項第3号の老齢福祉年金所得状況届について、同条第5項の規定は、第1項の申出について準用する。この場合において、同条第5項中「間に支給が開始されるべき中国残留邦人等及び被害者に支給する老齢福祉年金」とあるのは「月が支給停止の解除される月の翌月となる老齢福祉年金」と、「第3項」とあるのは「第3条の3第3項において準用する第3項」と読み替えるものとする。

第4条|支給停止に関する届出

老齢福祉年金の受給権者は、支給されている老齢福祉年金につき、旧法第65条第1項から第4項まで、第66条第2項又は第67条第2項に規定する支給停止の事由が生じたときは、14日以内に、老齢福祉年金支給停止関係届(様式第5号)を厚生労働大臣に提出しなければならない。

【2】老齢福祉年金の受給権者は、旧法第65条第3項又は第4項の規定によつて支給を停止されている老齢福祉年金の額につき支給停止の額を変更すべき事由が生じたときは、14日以内に、老齢福祉年金支給停止関係届を厚生労働大臣に提出しなければならない。

【3】老齢福祉年金の受給権者は、旧法第65条第1項から第4項まで又は第66条第2項の規定によつて支給を停止されている老齢福祉年金につき、支給停止の事由が消滅したときは、14日以内に、老齢福祉年金支給停止関係届を厚生労働大臣に提出しなければならない。この場合において、当該届出が、旧法第65条第1項第2号の規定に係るものであるときは、当該事実を認めることができる書類を、旧法第66条第2項の規定に係るものであり、かつ、扶養義務者がなおあるときは、当該扶養義務者の前年の所得についての第2条第2項第3号に掲げる書類を添えるものとする。

【4】老齢福祉年金の受給権者は、旧法第66条第1項又は第2項の規定によつて支給を停止されている老齢福祉年金につき、旧法第67条第1項の規定により支給の停止を行わない事由が生じたときは、14日以内に、老齢福祉年金被災状況届を厚生労働大臣に提出しなければならない。

【5】第1項から第3項までの規定による届出が、旧法第65条第2項から第4項までの規定に係る場合においては、第1項から第3項までの届書に、旧法第65条第2項から第4項までの規定に該当することを明らかにすることができる同条第1項第1号に規定する公的年金給付に関する証書の写しその他の書類を添えなければならない。ただし、第1項の規定による届出が、老齢福祉年金の額の全部についての支給の停止に係るものであるときは、この限りでない。

第5条|現況の届出

老齢福祉年金の受給権者は、老齢福祉年金所得状況届に、第2条第2項各号に掲げる書類を添えて、毎年8月12日から9月11日までの間に、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。ただし、老齢福祉年金の額の全部につき支給を停止されているとき、旧法第66条第1項若しくは第2項の規定によつてその年の7月まで老齢福祉年金の額の全部につき支給を停止されている場合であつて、当該支給停止の事由がなお継続するとき、又は老齢福祉年金裁定請求書に添えて前年の所得に関する老齢福祉年金所得状況届が既に提出されているときは、この限りでない。

第6条|氏名変更の届出

老齢福祉年金の受給権者は、氏名を変更したときは、14日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

1 変更前及び変更後の氏名並びに変更の年月日

2 個人番号又は国民年金証書の記号番号

【2】前項の規定により同項の届書に国民年金証書の記号番号を記載する者にあつては、同項の届書に国民年金証書その他の記号番号を明らかにすることができる書類を添えなければならない。

第7条|住所変更の届出

老齢福祉年金の受給権者は、住所を変更したときは、14日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

1 氏名及び生年月日

2 変更前及び変更後の住所並びに変更の年月日

3 個人番号又は国民年金証書の記号番号

【2】前項の規定により同項の届書に国民年金証書の記号番号を記載する者にあつては、同項の届書に国民年金証書その他の記号番号を明らかにすることができる書類を添えなければならない。

第8条|年金払渡方法の変更の届出

老齢福祉年金の受給権者は、年金の払渡しを希望する機関を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

1 氏名、生年月日及び住所

2 個人番号又は国民年金証書の記号番号

3 次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項

イ 払渡しを受ける機関に金融機関を希望する者(ロに規定する者を除く。) 払渡希望金融機関の名称及び預金口座の口座番号

ロ 払渡しを受ける機関に郵便貯金銀行の営業所等を希望する者(預金口座への払込みを希望する者を除く。) 払渡希望郵便貯金銀行の営業所等の名称及び所在地

【2】前項の届書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

1 前項の規定により同項の届書に国民年金証書の記号番号を記載する者にあつては、国民年金証書その他の記号番号を明らかにすることができる書類

2 前項第3号イに掲げる者にあつては、預金口座の口座番号についての当該払渡希望金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類

第9条|国民年金証書の再交付の申請

老齢福祉年金の受給権者は、国民年金証書を破り、又はよごしたときは、国民年金証書の再交付を厚生労働大臣に申請することができる。

【2】前項の申請をするには、国民年金証書再交付申請書(様式第6号)を厚生労働大臣に提出しなければならない。この場合において、破り、又はよごした国民年金証書を申請書に添えなければならない。

第9条の2|国民年金証書の亡失の届出等

老齢福祉年金の受給権者は、国民年金証書を失つたときは、直ちに、国民年金証書亡失届(様式第6号)を厚生労働大臣に提出しなければならない。

【2】老齢福祉年金の受給権者は、前項の届出をした後、失つた国民年金証書を発見したときは、すみやかに、これを厚生労働大臣に返納しなければならない。

第10条

削除

第11条

削除

第12条|死亡の届出

法第105条第4項の規定による受給権者の死亡の届出は、14日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を厚生労働大臣に提出することによつて行わなければならない。

1 氏名及び住所

1の

2 受給権者の氏名及び生年月日

2 受給権者の死亡した年月日

3 受給権者の個人番号又は国民年金証書の記号番号

【2】前項の規定により同項の届書に国民年金証書の記号番号を記載する者にあつては、同項の届書に国民年金証書その他の記号番号を明らかにすることができる書類を添えなければならない。

第12条の2|申請書等の記載事項

第3条、第6条から第9条の2まで及び前条の申請書又は届書には、申請者又は届出人の住所及び申請又は届出の年月日を記載し、記名押印又は署名しなければならない。

第13条|未支給福祉年金の請求

法第19条第1項の規定により未支給の老齢福祉年金の支給請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を厚生労働大臣に提出することによつて行わなければならない。

1 請求者の氏名及び住所並びに請求者と受給権者との身分関係

1の

2 受給権者の氏名、生年月日及び住所

2 受給権者の死亡した年月日

3 受給権者の個人番号又は国民年金証書の記号番号

4 請求者の氏名及び住所並びに請求者と受給権者との身分関係

5 次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項

イ 払渡しを受ける機関に金融機関を希望する者(ロに規定する者を除く。) 払渡希望金融機関の名称及び預金口座の口座番号

ロ 払渡しを受ける機関に郵便貯金銀行の営業所等を希望する者(預金口座への払込みを希望する者を除く。) 払渡希望郵便貯金銀行の営業所等の名称及び所在地

6 請求者以外に法第19条第1項の規定に該当する者があるときは、その者と受給権者との身分関係

【2】前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

1 受給権者の死亡の当時における受給権者と請求者との相互の身分関係を明らかにすることができる書類

2 受給権者の死亡の当時、受給権者が請求者と生計を同じくしたことを明らかにすることができる書類

3 前項の規定により同項の請求書に国民年金証書の記号番号を記載する者にあつては、国民年金証書その他の記号番号を明らかにすることができる書類

第14条|国民年金証書の添附

この章|の規定(第4条第1項及び第2項、第5条、第7条(同1都道府県の区域内における住所の変更に係るものに限る。)、第8条並びに第9条の2を除く。)によつて届書を厚生労働大臣に提出する場合においては、その届書(国民年金証書の記号番号が記載されたものに限る。)に、国民年金証書を添えなければならない。

第15条|市町村長の経由

この章|の規定(第3条第1項、第3条の2第1項、第3条の3第1項、第4条第1項から第3項まで、第5条、第9条第2項及び第9条の2第1項を除く。)によつて請求書、申請書、届書又は国民年金証書を厚生労働大臣に提出する場合においては、当該受給権者の住所地の市町村長を経由しなければならない。

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