臨床検査技師等に関する法律施行規則の全文・条文

「臨床検査技師等に関する法律施行規則」の全文・条文を、わかりやすく、スマホで見やすい形でまとめていきます。

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臨床検査技師等に関する法律施行規則の全文・条文まとめ

臨床検査技師等に関する法律施行規則

衛生検査技師法(昭和33年法律第76号)第17条及び附則第3項並びに衛生検査技師法施行令(昭和33年政令第226号)第3条、第4条及び第12条の規定に基き、衛生検査技師法施行規則を次のように定める。

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第1章|業務

第1条|法第2条の厚生労働省令で定めるもの

臨床検査技師等に関する法律(以下「法」という。)第2条の厚生労働省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

1 微生物学的検査

2 免疫学的検査

3 血液学的検査

4 病理学的検査

5 生化学的検査

6 尿・糞便等一般検査

7 遺伝子関連・染色体検査

第1条の2|法第2条の厚生労働省令で定める生理学的検査

法第2条の厚生労働省令で定める生理学的検査は、次に掲げる検査とする。

1 心電図検査(体表誘導によるものに限る。)

2 心音図検査

3 脳波検査(頭皮誘導によるものに限る。)

4 筋電図検査(針電極による場合の穿せん刺を除く。)

5 基礎代謝検査

6 呼吸機能検査(マウスピース及びノーズクリップ以外の装着器具によるものを除く。)

7 脈波検査

8 熱画像検査

9 眼振電図検査(冷水若しくは温水、電気又は圧迫による刺激を加えて行うものを除く。)

10 重心動揺計検査

11 超音波検査

12 磁気共鳴画像検査

13 眼底写真検査(散瞳どう薬を投与して行うものを除く。)

14 毛細血管抵抗検査

15 経皮的血液ガス分圧検査

16 聴力検査(気導により行われる定性的な検査であつて次に掲げる周波数及び聴力レベルによるものを除いたものに限る。)

イ 周波数1000ヘルツ及び聴力レベル30デシベルのもの

ロ 周波数4000ヘルツ及び聴力レベル25デシベルのもの

ハ 周波数4000ヘルツ及び聴力レベル30デシベルのもの

ニ 周波数4000ヘルツ及び聴力レベル40デシベルのもの

17 基準嗅覚検査及び静脈性嗅覚検査(静脈に注射する行為を除く。)

18 電気味覚検査及びろ紙ディスク法による味覚定量検査

第1章|の

2 免許

第1条の3|法第4条第1号の厚生労働省令で定める者

法第4条第1号の厚生労働省令で定める者は、視覚又は精神の機能の障害により臨床検査技師の業務を適正に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

第1条の4|障害を補う手段等の考慮

厚生労働大臣は、臨床検査技師の免許の申請を行つた者が前条に規定する者に該当すると認める場合において、当該者に免許を与えるかどうかを決定するときは、当該者が現に利用している障害を補う手段又は当該者が現に受けている治療等により障害が補われ、又は障害の程度が軽減している状況を考慮しなければならない。

第1条の5|免許の申請手続

臨床検査技師等に関する法律施行令(以下「令」という。)第1条の臨床検査技師の免許の申請書は、様式第1によるものとする。

【2】令第1条の規定により、臨床検査技師の免許を受けようとする者が前項の申請書に添えなければならない書類は、次のとおりとする。

1 戸籍の謄本又は抄本(出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)第19条の3に規定する中長期在留者(以下「中長期在留者」という。)及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成3年法律第71号)に定める特別永住者(以下「特別永住者」という。)については住民票の写し(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第30条の45に規定する国籍等を記載したものに限る。第2条の2第2項及び第3条の2第2項において同じ。)とし、出入国管理及び難民認定法第19条の3各号に掲げる者については旅券その他の身分を証する書類の写しとする。)

2 視覚若しくは精神の機能の障害又は麻薬、あへん若しくは大麻の中毒者であるかないかに関する医師の診断書

第2条|登録事項

令第2条第5号の規定により、同条第1号から第4号までに掲げる事項以外で臨床検査技師名簿に登録する事項は、次のとおりとする。

1 再免許の場合には、その旨

2 免許証を書換交付し、又は再交付した場合には、その旨並びにその理由及び年月日

3 登録の消除をした場合には、その旨並びにその理由及び年月日

第2条の2|名簿の訂正の申請手続

令第3条第2項の臨床検査技師名簿の訂正の申請書は、様式第2によるものとする。

【2】前項の申請書には、戸籍の謄本又は抄本(中長期在留者及び特別永住者については住民票の写し及び令第3条第1項の申請の事由を証する書類とし、出入国管理及び難民認定法第19条の3各号に掲げる者については旅券その他の身分を証する書類の写し及び同項の申請の事由を証する書類とする。)を添えなければならない。

第3条|免許証の様式

法第6条第2項の臨床検査技師免許証は、様式第3によるものとする。

第3条の2|免許証の書換交付申請

令第5条第2項の免許証の書換交付の申請書は、様式第2によるものとする。

【2】前項の申請書には、戸籍の謄本又は抄本(中長期在留者及び特別永住者については住民票の写し及び令第5条第1項の申請の事由を証する書類とし、出入国管理及び難民認定法第19条の3各号に掲げる者については旅券その他の身分を証する書類の写し及び同項の申請の事由を証する書類とする。)を添えなければならない。

第3条の3|免許証の再交付申請

令第6条第2項の免許証の再交付の申請書は、様式第4によるものとする。

【2】前項の申請書には、戸籍の謄本若しくは抄本又は住民票の写し(住民基本台帳法第7条第5号に掲げる事項(中長期在留者及び特別永住者については、同法第30条の45に規定する国籍等)を記載したものに限る。)(出入国管理及び難民認定法第19条の3各号に掲げる者については、旅券その他の身分を証する書類の写し。)を添えなければならない。

【3】令第6条第3項の手数料の額は、3100円とする。

第3条の4|登録免許税及び手数料の納付

第1条の5第1項又は第2条の2第1項の申請書には、登録免許税の領収証書又は登録免許税の額に相当する収入印紙をはらなければならない。

【2】前条第1項の申請書には、手数料の額に相当する収入印紙をはらなければならない。

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第2章|試験

第4条|試験の公告

臨床検査技師国家試験(以下「試験」という。)を施行する期日及び場所並びに受験願書の提出期間は、あらかじめ官報で公告する。

第5条|試験科目

試験の科目は、次のとおりとする。

1 医用工学概論(情報科学概論及び検査機器総論を含む。)

2 公衆衛生学(関係法規を含む。)

3 臨床検査医学総論(臨床医学総論及び医学概論を含む。)

4 臨床検査総論(検査管理総論及び医動物学を含む。)

5 病理組織細胞学

6 臨床生理学

7 臨床化学(放射性同位元素検査技術学を含む。)

8 臨床血液学

9 臨床微生物学

10 臨床免疫学

第6条|受験の手続

試験を受けようとする者は、様式第5による受験願書に次に掲げる書類を添え、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。

1 法第15条第1号に該当する者であるときは、修業証明書又は卒業証書の写し若しくは卒業証明書

2 令第18条第1号に該当する者であるときは、卒業証書の写し又は卒業証明書

3 令第18条第2号に該当する者であるときは、医師免許証若しくは歯科医師免許証の写し又は外国の医師免許若しくは歯科医師免許を受けたことを証する書類

4 令第18条第3号に該当する者であるときは、次に掲げるいずれかの書類及び令第18条第3号に規定する大学又は学校若しくは臨床検査技師養成所において厚生労働大臣の指定する生理学的検査及び採血に関する科目を修めたことを証する書類

イ 令第18条第3号イ又はハに該当する者であるときは、卒業証書の写し又は卒業証明書

ロ 令第18条第3号ロに該当する者であるときは、獣医師免許証又は薬剤師免許証の写し

ハ 令第18条第3号ニに該当する者であるときは、卒業証書の写し又は卒業証明書及び同号ニの規定による厚生労働大臣の指定する検査に関する科目を修めたことを証する書類

ニ 令第18条第3号ホに該当する者であるときは、外国の医学校、歯科医学校、獣医学校若しくは薬学校を卒業し、又は外国で獣医師免許若しくは薬剤師免許を受けたことを証する書類

5 法第15条第3号に該当する者であるときは、外国の法第2条に規定する検査に関する学校若しくは養成所を卒業し、又は外国で臨床検査技師の免許に相当する免許を受けたことを証する書類

6 写真(出願前6箇月以内に脱帽して正面から撮影した縦6センチメートル横4センチメートルのもので、その裏面には撮影年月日及び氏名を記載すること。)

第7条|受験手数料

試験を受けようとする者は、手数料として1万1300円を納めなければならない。

第8条|合格証書

試験に合格した者には、合格証書を交付する。

第9条|合格証明書

試験に合格した者は、合格証明書の交付を申請することができる。

【2】前項の規定によつて合格証明書の交付を申請する者は、手数料として2950円を納めなければならない。

第10条|手数料の納入方法

第7条又は前条第2項の規定による手数料を納めるには、その金額に相当する収入印紙を受験願書又は申請書にはらなければならない。

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第3章|衛生検査所

第11条|登録の申請手続

法第20条の3第1項に規定する衛生検査所(以下「衛生検査所」という。)について同項の登録を受けようとする者は、様式第6による申請書をその衛生検査所の所在地の都道府県知事(その所在地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、市長又は区長。以下この章|において同じ。)に提出しなければならない。

【2】前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

1 衛生検査所の図面

2 検体検査の業務(以下「検査業務」という。)の管理を職務とする者(以下「管理者」という。)の同意書(開設者が自ら管理を行う場合を除く。)及び履歴書

3 医師以外の者が管理者である場合にあつては、衛生検査所の検査業務を指導監督するために選任された医師の同意書及び当該管理者の就任に関する当該医師の承諾書

4 専ら精度管理(検体検査の精度を適正に保つことをいう。以下同じ。)を職務とする者(以下「精度管理責任者」という。)の同意書及び履歴書

5 遺伝子関連・染色体検査の精度の確保に係る責任者の同意書及び履歴書

6 次条第13号に掲げる検査案内書

7 次条第14号に掲げる標準作業書

8 次条第15号に掲げる作業日誌

9 次条第16号に掲げる台帳

10 次条第17号に掲げる組織運営規程

11 営業所に関する書類

第12条|衛生検査所の登録基準

法第20条の3第2項の厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。

1 電気冷蔵庫、電気冷凍庫及び遠心器のほか、別表第1の上欄に掲げる検査にあつては、同表の中欄に掲げる検査の内容に応じ、同表の下欄に掲げる検査用機械器具を有すること。

2 別表第2の各号の上欄に掲げる区分に応じ、同表の下欄に掲げる面積以上の面積を有する検査室を有すること。ただし、血液を血清及び血餅に分離すること(以下「血清分離」という。)のみを行う衛生検査所にあつては、10平方メートル以上の面積を有する検査室を有すること。

3 検査室は、検査室以外の場所から区別され、10分な照明及び換気がされるものであること。

4 微生物学的検査をする検査室は、専用のものであり、かつ、他の検査室とも明確に区別されていること。

5 医薬品である放射性同位元素で密封されていないもの(放射性同位元素の数量及び濃度が別表第3に定める数量及び濃度を超えるものに限る。以下「検体検査用放射性同位元素」という。)を備える衛生検査所は、厚生労働大臣が定める基準に適合する検体検査用放射性同位元素の使用室、貯蔵施設、運搬容器及び廃棄施設の構造設備を有すること並びにその衛生検査所の管理に関して厚生労働大臣が定める基準に適合するために必要な措置を講じていること。

6 防じん及び防虫のための設備を有すること。

7 廃水及び廃棄物の処理に要する設備又は器具を備えていること。

8 検査業務に従事する者の消毒のための設備を有すること。

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