自然環境保全法の全文・条文

「自然環境保全法」の全文・条文を、わかりやすく、スマホで見やすい形でまとめていきます。

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自然環境保全法の全文・条文まとめ

自然環境保全法

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第1章|総則

第1条|目的

この法律は、自然公園法(昭和32年法律第161号)その他の自然環境の保全を目的とする法律と相まつて、自然環境を保全することが特に必要な区域等の生物の多様性の確保その他の自然環境の適正な保全を総合的に推進することにより、広く国民が自然環境の恵沢を享受するとともに、将来の国民にこれを継承できるようにし、もつて現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。

第2条|国等の責務

国、地方公共団体、事業者及び国民は、環境基本法(平成5年法律第91号)第3条から第5条までに定める環境の保全についての基本理念にのつとり、自然環境の適正な保全が図られるように、それぞれの立場において努めなければならない。

第3条|財産権の尊重及び他の公益との調整

自然環境の保全に当たつては、関係者の所有権その他の財産権を尊重するとともに、国土の保全その他の公益との調整に留意しなければならない。

第4条|基礎調査の実施

国は、おおむね5年ごとに地形、地質、植生及び野生動物に関する調査その他自然環境の保全のために講ずべき施策の策定に必要な基礎調査を行うよう努めるものとする。

第5条|地域開発施策等における配慮

国は、地域の開発及び整備その他の自然環境に影響を及ぼすと認められる施策の策定及びその実施に当たつては、自然環境の適正な保全について配慮しなければならない。

第6条

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第7条

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第8条

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第9条

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第10条

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第11条

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第2章|自然環境保全基本方針

第12条|自然環境保全基本方針

国は、自然環境の保全を図るための基本方針(以下「自然環境保全基本方針」という。)を定めなければならない。

【2】自然環境保全基本方針には、次の各号に掲げる事項を定めるものとする。

1 自然環境の保全に関する基本構想

2 原生自然環境保全地域及び自然環境保全地域の指定その他これらの地域に係る生物の多様性の確保その他の自然環境の保全に関する施策に関する基本的な事項

3 都道府県自然環境保全地域の指定の基準その他その地域に係る生物の多様性の確保その他の自然環境の保全に関する施策の基準に関する基本的な事項

4 前3号に掲げるもののほか、前2号に掲げる地域と自然公園法その他の自然環境の保全を目的とする法律に基づく地域との調整に関する基本方針その他自然環境の保全に関する重要事項

【3】環境大臣は、自然環境保全基本方針の案を作成して、閣議の決定を求めなければならない。

【4】環境大臣は、自然環境保全基本方針の案を作成する場合には、あらかじめ、中央環境審議会の意見をきかなければならない。

【5】環境大臣は、第3項の規定による閣議の決定があつたときは、遅滞なく、自然環境保全基本方針を公表しなければならない。

【6】前3項の規定は、自然環境保全基本方針の変更について準用する。

第13条

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第3章|原生自然環境保全地域

第1節|指定等

第14条|指定

環境大臣は、その区域における自然環境が人の活動によつて影響を受けることなく原生の状態を維持しており、かつ、政令で定める面積以上の面積を有する土地の区域であつて、国又は地方公共団体が所有するもの(森林法(昭和26年法律第249号)第25条第1項又は第25条の2第1項若しくは第2項の規定により指定された保安林(同条第1項後段又は第2項後段において準用する同法第25条第2項の規定により指定された保安林を除く。)の区域を除く。)のうち、当該自然環境を保全することが特に必要なものを原生自然環境保全地域として指定することができる。

【2】環境大臣は、原生自然環境保全地域の指定をしようとするときは、あらかじめ、関係都道府県知事及び中央環境審議会の意見をきかなければならない。

【3】環境大臣は、原生自然環境保全地域の指定をしようとするときは、あらかじめ、当該区域内の土地を、国が所有する場合にあつては当該土地を所管する行政機関の長の、地方公共団体が所有する場合にあつては当該地方公共団体の同意を得なければならない。

【4】環境大臣は、原生自然環境保全地域を指定する場合には、その旨及びその区域を官報で公示しなければならない。

【5】原生自然環境保全地域の指定は、前項の規定による公示によつてその効力を生ずる。

【6】第2項、第4項及び前項の規定は原生自然環境保全地域の指定の解除及びその区域の変更について、第3項の規定は原生自然環境保全地域の区域の拡張について、それぞれ準用する。

第15条|原生自然環境保全地域に関する保全計画の決定

原生自然環境保全地域に関する保全計画(原生自然環境保全地域における自然環境の保全のための規制又は施設に関する計画をいう。以下同じ。)は、環境大臣が関係都道府県知事及び中央環境審議会の意見をきいて決定する。

【2】環境大臣は、原生自然環境保全地域に関する保全計画を決定したときは、その概要を官報で公示し、かつ、その原生自然環境保全地域に関する保全計画を一般の閲覧に供しなければならない。

【3】前2項の規定は、原生自然環境保全地域に関する保全計画の廃止及び変更について準用する。

第16条|原生自然環境保全地域に関する保全事業の執行

原生自然環境保全地域に関する保全事業(原生自然環境保全地域に関する保全計画に基づいて執行する事業であつて、当該地域における自然環境の保全のための施設で政令で定めるものに関するものをいう。以下同じ。)は、国が執行する。

【2】地方公共団体は、環境大臣に協議して、原生自然環境保全地域に関する保全事業の一部を執行することができる。

第2節|保全

第17条|行為の制限

原生自然環境保全地域内においては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、環境大臣が学術研究その他公益上の事由により特に必要と認めて許可した場合又は非常災害のために必要な応急措置として行う場合は、この限りでない。

1 建築物その他の工作物を新築し、改築し、又は増築すること。

2 宅地を造成し、土地を開墾し、その他土地の形質を変更すること。

3 鉱物を掘採し、又は土石を採取すること。

4 水面を埋め立て、又は干拓すること。

5 河川、湖沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせること。

6 木竹を伐採し、又は損傷すること。

7 木竹以外の植物を採取し、若しくは損傷し、又は落葉若しくは落枝を採取すること。

8 木竹を植栽すること。

9 木竹以外の植物を植栽し、又は植物の種子をまくこと。

10 動物を捕獲し、若しくは殺傷し、又は動物の卵を採取し、若しくは損傷すること。

11 動物を放つこと(家畜の放牧を含む。)。

12 火入れ又はたき火をすること。

13 廃棄物を捨て、又は放置すること。

14 屋外において物を集積し、又は貯蔵すること。

15 車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。

16 前各号に掲げるもののほか、原生自然環境保全地域における自然環境の保全に影響を及ぼすおそれがある行為で政令で定めるもの

【2】前項ただし書の許可には、当該原生自然環境保全地域における自然環境の保全のために必要な限度において、条件を附することができる。

【3】原生自然環境保全地域内において非常災害のために必要な応急措置として第1項各号に掲げる行為をした者は、その行為をした日から起算して14日以内に、環境大臣にその旨を届け出なければならない。

【4】原生自然環境保全地域が指定され、又はその区域が拡張された際当該原生自然環境保全地域内において第1項各号に掲げる行為に着手している者は、その指定又は区域の拡張の日から起算して3月間(その期間内に同項ただし書の許可を申請したときは、許可又は不許可の処分があるまでの間)は、同項の規定にかかわらず、引き続き当該行為をすることができる。

【5】次の各号に掲げる行為については、第1項及び第3項の規定は、適用しない。

1 原生自然環境保全地域に関する保全事業の執行として行なう行為

2 通常の管理行為又は軽易な行為のうち、原生自然環境保全地域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれがないもので環境省令で定めるもの

第18条|中止命令等

環境大臣は、原生自然環境保全地域における自然環境の保全のために必要があると認めるときは、前条第1項の規定に違反し、又は同条第2項の規定により許可に附せられた条件に違反した者に対して、その行為の中止を命じ、又は相当の期限を定めて、原状回復を命じ、若しくは原状回復が著しく困難である場合に、これに代わるべき必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。

【2】環境大臣は、政令で定めるところにより、その職員のうちから自然保護取締官を命じ、前項に規定する権限の一部を行なわせることができる。

【3】前項の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

第19条|立入制限地区

環境大臣は、原生自然環境保全地域における自然環境の保全のために特に必要があると認めるときは、原生自然環境保全地域に関する保全計画に基づいて、その区域内に、立入制限地区を指定することができる。

【2】第14条第3項の規定は立入制限地区の指定及びその区域の拡張について、同条第4項及び第5項の規定は立入制限地区の指定及び指定の解除並びにその区域の変更について、それぞれ準用する。

【3】何人も、立入制限地区に立ち入つてはならない。ただし、次の各号に掲げる場合は、この限りでない。

1 第17条第1項ただし書の許可を受けた行為(第21条第1項後段の規定による協議に係る行為を含む。)を行なうために立ち入る場合

2 非常災害のために必要な応急措置を行なうために立ち入る場合

3 原生自然環境保全地域に関する保全事業を執行するために立ち入る場合

4 通常の管理行為又は軽易な行為のうち、原生自然環境保全地域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれがないもので環境省令で定めるものを行なうために立ち入る場合

5 前各号に掲げるもののほか、環境大臣がやむを得ない事由があると認めて許可した場合

第20条|報告

環境大臣は、原生自然環境保全地域における自然環境の保全のために必要があると認めるときは、第17条第1項ただし書の許可を受けた者に対して、当該許可を受けた行為の実施状況その他必要な事項について報告を求めることができる。

第21条|国等に関する特例

国の機関又は地方公共団体が行う行為については、第17条第1項ただし書又は第19条第3項第5号の許可を受けることを要しない。この場合において、当該国の機関又は地方公共団体は、その行為をしようとするときは、あらかじめ、環境大臣に協議しなければならない。

【2】国の機関又は地方公共団体は、第17条第3項の規定により届出を要する行為をしたときは、同項の規定による届出の例により、環境大臣にその旨を通知しなければならない。

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第4章|自然環境保全地域

第1節|指定等

第22条|指定

環境大臣は、原生自然環境保全地域以外の区域で次の各号のいずれかに該当するもののうち、自然的社会的諸条件からみてその区域における自然環境を保全することが特に必要なものを自然環境保全地域として指定することができる。

1 高山性植生又は亜高山性植生が相当部分を占める森林又は草原の区域(これと1体となつて自然環境を形成している土地の区域を含む。)でその面積が政令で定める面積以上のもの(政令で定める地域にあつては、政令で定める標高以上の標高の土地の区域に限る。)

2 優れた天然林が相当部分を占める森林の区域(これと1体となつて自然環境を形成している土地の区域を含む。)でその面積が政令で定める面積以上のもの

3 地形若しくは地質が特異であり、又は特異な自然の現象が生じている土地の区域及びこれと1体となつて自然環境を形成している土地の区域でその面積が政令で定める面積以上のもの

4 その区域内に生存する動植物を含む自然環境が優れた状態を維持している海岸、湖沼、湿原又は河川の区域でその面積が政令で定める面積以上のもの

5 その海域内に生存する熱帯魚、さんご、海藻その他の動植物を含む自然環境が優れた状態を維持している海域でその面積が政令で定める面積以上のもの

6 植物の自生地、野生動物の生息地その他の政令で定める土地の区域でその区域における自然環境が前各号に掲げる区域における自然環境に相当する程度を維持しているもののうち、その面積が政令で定める面積以上のもの

【2】自然公園法第2条第1号に規定する自然公園の区域は、自然環境保全地域の区域に含まれないものとする。

【3】環境大臣は、自然環境保全地域の指定をしようとするときは、あらかじめ、関係地方公共団体の長及び中央環境審議会の意見をきかなければならない。この場合においては、次条第1項に規定する自然環境保全地域に関する保全計画の案についても、あわせて、その意見をきかなければならない。

【4】環境大臣は、自然環境保全地域を指定しようとするときは、あらかじめ、環境省令で定めるところにより、その旨を公告し、その案を当該公告の日から2週間公衆の縦覧に供しなければならない。

【5】前項の規定による公告があつたときは、当該区域に係る住民及び利害関係人は、同項の縦覧期間満了の日までに、縦覧に供された案について、環境大臣に意見書を提出することができる。

【6】環境大臣は、前項の規定により縦覧に供された案について異議がある旨の意見書の提出があつたとき、又は当該自然環境保全地域の指定に関し広く意見をきく必要があると認めたときは、公聴会を開催するものとする。

【7】第14条第4項及び第5項の規定は自然環境保全地域の指定及び指定の解除並びにその区域の変更について、第3項前段の規定は自然環境保全地域の指定の解除及びその区域の変更について、同項後段及び前3項の規定は自然環境保全地域の区域の拡張について、それぞれ準用する。

第23条|自然環境保全地域に関する保全計画の決定

自然環境保全地域に関する保全計画(自然環境保全地域における自然環境の保全のための規制又は事業に関する計画をいう。以下同じ。)は、環境大臣が決定する。

【2】自然環境保全地域に関する保全計画には、次の各号に掲げる事項を定めるものとする。

1 保全すべき自然環境の特質その他当該地域における自然環境の保全に関する基本的な事項

2 当該地域における自然環境の特質に即して、特に保全を図るべき土地の区域(以下「特別地区」という。)又は特に保全を図るべき海域(以下「海域特別地区」という。)の指定に関する事項

3 当該地域における自然環境の保全のための規制に関する事項

4 当該地域における自然環境の保全のための事業に関する事項

【3】第15条第2項の規定は自然環境保全地域に関する保全計画の決定、廃止及び変更について、前条第3項前段の規定は自然環境保全地域に関する保全計画の廃止及び変更について、同条第4項から第6項までの規定は自然環境保全地域に関する保全計画の決定及び変更(前項第2号又は第3号に掲げる事項に係る変更に限る。)について、それぞれ準用する。

第24条|自然環境保全地域に関する保全事業の執行

自然環境保全地域に関する保全事業(自然環境保全地域に関する保全計画に基づいて執行する事業であつて、当該地域における自然環境の保全のための施設で政令で定めるものに関するものをいう。以下同じ。)は、国が執行する。

【2】地方公共団体は、環境大臣に協議して、自然環境保全地域に関する保全事業の一部を執行することができる。

第2節|保全

第25条|特別地区

環境大臣は、自然環境保全地域に関する保全計画に基づいて、その区域内に、特別地区を指定することができる。

【2】第14条第4項及び第5項の規定は、特別地区の指定及び指定の解除並びにその区域の変更について準用する。

【3】環境大臣は、特別地区を指定し、又はその区域を拡張するときは、あわせて、当該自然環境保全地域に関する保全計画に基づいて、その区域内において次項の許可を受けないで行なうことができる木竹の伐採(第10項に規定する行為に該当するものを除く。)の方法及びその限度を農林水産大臣と協議して指定するものとする。自然環境保全地域に関する保全計画で当該特別地区に係るものの変更(第23条第2項第3号に掲げる事項に係る変更以外の変更を除く。)をするときも、同様とする。

【4】特別地区内においては、次に掲げる行為は、環境大臣の許可を受けなければ、してはならない。ただし、非常災害のために必要な応急措置として行う行為、第1号若しくは第6号に掲げる行為で森林法第25条第1項若しくは第2項若しくは第25条の2第1項若しくは第2項の規定により指定された保安林の区域若しくは同法第41条の規定により指定された保安施設地区(第28条第1項において「保安林等の区域」という。)内において同法第34条第2項(同法第44条において準用する場合を含む。)の許可を受けた者が行う当該許可に係るもの、第2号に掲げる行為で前項の規定により環境大臣が指定する方法により当該限度内において行うもの又は第3号に掲げる行為で森林の整備及び保全を図るために行うものについては、この限りでない。

1 第17条第1項第1号から第5号までに掲げる行為

2 木竹を伐採すること。

3 環境大臣が指定する区域内において木竹を損傷すること。

4 環境大臣が指定する区域内において当該区域が本来の生育地でない植物で、当該区域における自然環境の保全に影響を及ぼすおそれがあるものとして環境大臣が指定するものを植栽し、又は当該植物の種子をまくこと。

5 環境大臣が指定する区域内において当該区域が本来の生息地でない動物で、当該区域における自然環境の保全に影響を及ぼすおそれがあるものとして環境大臣が指定するものを放つこと(当該指定する動物が家畜である場合における当該家畜である動物の放牧を含む。)。

6 環境大臣が指定する湖沼又は湿原及びこれらの周辺1キロメートルの区域内において当該湖沼若しくは湿原又はこれらに流水が流入する水域若しくは水路に汚水又は廃水を排水設備を設けて排出すること。

7 道路、広場、田、畑、牧場及び宅地以外の地域のうち環境大臣が指定する区域内において車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。

8 前各号に掲げるもののほか、特別地区における自然環境の保全に影響を及ぼすおそれがある行為で政令で定めるもの

【5】第17条第2項の規定は、前項の許可について準用する。

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