船員に関する育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則の全文・条文

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目次

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船員に関する育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則の全文・条文まとめ

船員に関する育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則

育児休業等に関する法律(平成3年法律第76号)第16条の規定により読み替えて適用される同法第2条、第3条第1項第2号及び第3号並びに第3項、第4条第2項及び第3項、第5条第2項及び第3項、第6条第2項第1号、第8条第1項第3号及び第2項、第10条、第12条第3項並びに第15条の規定に基づき、船員に関する育児休業等に関する法律施行規則を次のように定める。

第1条|法第2条第1号の国土交通省令で定める者

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(以下「法」という。)第60条第2項の規定により読み替えて適用される法第2条第1号の国土交通省令で定める者は、児童の親その他の児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第6条の4第2号の養子縁組里親(以下「養子縁組里親」という。)として当該児童を委託することができない船員とする。

【2】法第60条第2項の規定により読み替えて適用される法第2条第1号の国土交通省令で定めるところにより委託されている者は、児童福祉法第6条の4第1号の養育里親に同法第27条第1項第3号の規定により委託されている者とする。

第1条の2|法第2条第3号の国土交通省令で定める期間

法第60条第2項の規定により読み替えて適用される法第2条第3号の国土交通省令で定める期間は、2週間以上とする。

第2条|法第2条第4号の国土交通省令で定める者

法第60条第2項の規定により読み替えて適用される法第2条第4号の国土交通省令で定める者は、祖父母、兄弟姉妹及び孫とする。

第3条|法第2条第5号の国土交通省令で定める親族

法第60条第2項の規定により読み替えて適用される法第2条第5号の国土交通省令で定める親族は、同居の親族(対象家族(同条第4号の対象家族をいう。以下同じ。)を除く。)とする。

第4条|法第5条第2項の国土交通省令で定める特別の事情がある場合

法第60条第2項の規定により読み替えて適用される法第5条第2項の国土交通省令で定める特別の事情がある場合は、次のとおりとする。

1 法第5条第1項の申出をした船員について船員法(昭和22年法律第100号)第87条第1項又は第2項の規定により作業に従事しない期間(以下この号及び第20条第1号において「就業制限期間」という。)が始まったことにより法第9条第1項の育児休業期間(以下「育児休業期間」という。)が終了した場合であって、当該就業制限期間又は当該就業制限期間中に出生した子に係る育児休業期間が終了する日までに、胎児又は当該子の全てが、次のいずれかに該当するに至ったとき。

イ 死体で生まれたとき又は死亡したとき。

ロ 養子となったことその他の事情により当該船員と同居しないこととなったとき。

2 法第5条第1項の申出をした船員について新たな育児休業期間(以下この号において「新期間」という。)が始まったことにより育児休業期間が終了した場合であって、当該新期間が終了する日までに、当該新期間の育児休業に係る子の全てが、次のいずれかに該当するに至ったとき。

イ 死亡したとき。

ロ 養子となったことその他の事情により当該船員と同居しないこととなったとき。

ハ 民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したとき(特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。)又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第27条第1項第3号の規定による措置が解除されたとき。

3 法第5条第1項の申出をした船員について法第15条第1項の介護休業期間(以下「介護休業期間」という。)が始まったことにより育児休業期間が終了した場合であって、当該介護休業期間が終了する日までに、当該介護休業期間の介護休業に係る対象家族が死亡するに至ったとき又は離婚、婚姻の取消、離縁等により当該介護休業期間の介護休業に係る対象家族と介護休業申出(法第11条第3項の介護休業申出をいう。以下同じ。)をした船員との親族関係が消滅するに至ったとき。

4 法第5条第1項の申出に係る子の親(同項の申出に係る子について民法第817条の2第1項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者又は児童福祉法第27条第1項第3号の規定により養子縁組里親として委託されている者若しくは第1条第1項に該当する者を含む。以下同じ。)である配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)が死亡したとき。

5 前号に規定する配偶者が負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により法第5条第1項の申出に係る子を養育することが困難な状態になったとき。

6 婚姻の解消その他の事情により第4号に規定する配偶者が法第5条第1項の申出に係る子と同居しないこととなったとき。

7 法第5条第1項の申出に係る子が負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり世話を必要とする状態になったとき。

8 法第5条第1項の申出に係る子について、保育所における保育の実施を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないとき。

第4条の2|法第5条第3項第2号の国土交通省令で定める場合

法第60条第2項の規定により読み替えて適用される法第5条第3項第2号の国土交通省令で定める場合は、次のとおりとする。

1 法第5条第3項の申出に係る子について、保育所における保育の実施を希望して申込みを行っているが、当該子の1歳到達日(法第5条第3項の1歳到達日をいう。以下同じ。)後の期間において、当面その実施が行われない場合

2 常態として法第5条第3項の申出に係る子の養育を行っている当該子の親である配偶者であって、当該子の1歳到達日後の期間について常態として当該子の養育を行う予定であったものが次のいずれかに該当した場合

イ 死亡したとき。

ロ 負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により法第5条第3項の申出に係る子を養育することが困難な状態になったとき。

ハ 婚姻の解消その他の事情により法第5条第3項の申出に係る子と同居しないこととなったとき。

ニ 6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定であるか又は産後8週間を経過しないとき。

第4条の3|法第5条第4項第2号の国土交通省令で定める場合

前条の規定は、法第60条第2項の規定により読み替えて適用される法第5条第4項第2号の国土交通省令で定める場合について準用する。この場合において、前条中「法第5条第3項」とあるのは「法第5条第4項」と、「1歳到達日(法第5条第3項の1歳到達日をいう。以下同じ。)」とあるのは「1歳6か月到達日(法第5条第4項第1号の1歳6か月到達日をいう。以下同じ。)」と、「1歳到達日」とあるのは「1歳6か月到達日」と読み替えるものとする。

第5条|育児休業申出の方法等

法第60条第2項の規定により読み替えて適用される法第5条第6項の育児休業申出(以下「育児休業申出」という。)は、次に掲げる事項(同条第7項に規定する場合にあっては、第1号、第2号及び第4号に掲げる事項に限る。)を事業主に申し出ることによって行わなければならない。

1 育児休業申出の年月日

2 育児休業申出をする船員の氏名

3 育児休業申出に係る子の氏名、生年月日及び前号の船員との続柄(育児休業申出に係る子が当該育児休業申出の際に出生していない場合にあっては当該育児休業申出に係る子を出産する予定である者の氏名、出産予定日及び前号の船員との続柄、民法第817条の2第1項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した場合、児童福祉法第27条第1項第3号の規定により養子縁組里親として委託されている場合又は第1条第1項に該当する場合(以下「特別養子縁組の請求等の場合」という。)にあっては育児休業申出に係る子の氏名及び生年月日並びにその事実)

4 育児休業申出に係る法第5条第6項の育児休業開始予定日(以下「育児休業開始予定日」という。)及び同項の育児休業終了予定日(以下「育児休業終了予定日」という。)とする日

5 育児休業申出をする船員が当該育児休業申出に係る子でない子であって1歳に満たないものを有する場合にあっては、当該子の氏名、生年月日及び当該船員との続柄(特別養子縁組の請求等の場合にあっては、当該子の氏名及び生年月日並びにその事実)

6 育児休業申出に係る子が養子である場合にあっては、当該養子縁組の効力が生じた日

7 第4条各号に掲げる事情がある場合にあっては、当該事情に係る事実

8 育児休業申出に係る子の親である配偶者が法第5条第3項の申出をする場合であって、当該子の1歳到達日(同条第4項の申出をする場合にあっては、1歳6か月到達日)において育児休業をしているときは、その事実

9 法第5条第3項の申出をする場合にあっては、第4条の2各号のいずれかに該当する事実(法第5条第4項の申出をする場合にあっては、第4条の3の規定により読み替えて準用する第4条の2各号のいずれかに該当する事実)

10 第9条各号に掲げる事由が生じた場合にあっては、当該事由に係る事実

11 第17条各号に掲げる事情がある場合にあっては、当該事情に係る事実

12 法第9条の2第1項の規定により読み替えて適用する法第5条第1項の申出により子の1歳到達日の翌日以後の日に育児休業をする場合にあっては、当該申出に係る育児休業開始予定日とされた日が当該船員の配偶者がしている育児休業に係る育児休業期間の初日以後である事実

【2】前項の育児休業申出及び第8項の通知は、次のいずれかの方法(第2号、第3号及び第4号に掲げる方法にあっては、事業主が適当と認める場合に限る。)によって行わなければならない。

1 書面を提出する方法

2 ファクシミリ装置を用いて書面を送信する方法

3 電子メールを送信する方法(船員及び事業主が当該電子メールの記録を出力することにより書面を作成することができるものに限る。)

4 前3号に掲げるもののほか、電気通信回線を通じて事業主の使用に係る通信端末機器に情報を送信する方法(船員及び事業主が当該情報を出力することにより書面を作成することができるものに限る。)

【3】次の各号に掲げる方法により行われた育児休業申出及び通知は、それぞれ当該各号に定める機器により受信した時に事業主に到達したものとみなす。

1 前項第2号の方法 事業主の使用に係るファクシミリ装置

2 前項第3号及び第4号の方法 事業主の使用に係る通信端末機器

【4】事業主は、第1項の育児休業申出があったときは、速やかに、次に掲げる事項を船員に通知しなければならない。

1 育児休業申出を受けた旨

2 育児休業開始予定日(法第6条第3項の規定により指定をする場合にあっては、当該指定する日)及び育児休業終了予定日

3 育児休業申出を拒む場合には、その旨及びその理由

【5】前項の通知は、次のいずれかの方法(第2号及び第3号に掲げる方法にあっては、船員が希望する場合に限る。)により行わなければならない。

1 書面を交付する方法

2 ファクシミリ装置を用いて書面を送信する方法

3 電子メールを送信する方法(当該船員が当該電子メールの記録を出力することにより書面を作成することができるものに限る。)

【6】次の各号に掲げる方法により行われた通知は、それぞれ当該各号に定める機器により受信した時に船員に到達したものとみなす。

1 前項第2号の方法 船員の使用に係るファクシミリ装置

2 前項第3号の方法 船員の使用に係る通信端末機器

【7】事業主は、第1項の育児休業申出があったときは、当該育児休業申出をした船員に対して、当該育児休業申出に係る子の妊娠、出生若しくは養子縁組の事実又は同項第3号、第5号若しくは第7号から第12号までに掲げる事実を証明することができる書類の提出を求めることができる。ただし、法第5条第7項に規定する場合は、この限りでない。

【8】育児休業申出に係る子が当該育児休業申出がされた後に出生したときは、当該育児休業申出をした船員は、速やかに、当該子の氏名、生年月日及び当該船員との続柄を事業主に通知しなければならない。この場合において、事業主は、当該船員に対して、当該子の出生の事実を証明することができる書類の提出を求めることができる。

第6条

削除

第7条|法第6条第1項第2号の国土交通省令で定める者

法第60条第2項の規定により読み替えて適用される法第6条第1項第2号の国土交通省令で定める者は、育児休業申出があった日から起算して1年(法第5条第3項及び第4項の申出にあっては6月)以内に雇用関係が終了することが明らかな者とする。

第8条

削除

第9条|法第6条第3項の国土交通省令で定める事由

法第60条第2項の規定により読み替えて適用される法第6条第3項の国土交通省令で定める事由は、次のとおりとする。

1 出産予定日前に子が出生したこと。

2 育児休業申出に係る子の親である配偶者の死亡

3 前号に規定する配偶者が負傷又は疾病により育児休業申出に係る子を養育することが困難になったこと。

4 第2号に規定する配偶者が育児休業申出に係る子と同居しなくなったこと。

5 法第5条第1項の申出に係る子が負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり世話を必要とする状態になったとき。

6 法第5条第1項の申出に係る子について、保育所における保育の実施を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないとき。

第10条|法第6条第3項の国土交通省令で定める日

法第60条第2項の規定により読み替えて適用される法第6条第3項の国土交通省令で定める日は、育児休業申出があった日の翌日から起算して1週間を経過する日とする。

第11条|育児休業開始予定日の変更の申出

法第7条第1項の育児休業開始予定日の変更の申出(以下この条及び第13条において「開始予定日変更申出」という。)は、次に掲げる事項を事業主に申し出ることによって行わなければならない。

1 開始予定日変更申出の年月日

2 開始予定日変更申出をする船員の氏名

3 変更後の育児休業開始予定日

4 変更の申出をすることとなった事由に係る事実

【2】第5条第2項から第6項まで(第4項第3号を除く。)の規定は、開始予定日変更申出について準用する。この場合において、同条第4項第2号中「育児休業開始予定日(法第6条第3項の規定」とあるのは「変更後の育児休業開始予定日(法第7条第2項の規定」と、「育児休業終了予定日」とあるのは「育児休業終了予定日(法第7条第3項の規定により育児休業終了予定日が変更された場合にあっては、その変更後の育児休業終了予定日)」と読み替えるものとする。

【3】事業主は、第1項の開始予定日変更申出があったときは、当該開始予定日変更申出をした船員に対して、同項第4号に掲げる事実を証明することができる書類の提出を求めることができる。

第12条|法第7条第2項の国土交通省令で定める期間

法第60条第2項の規定により読み替えて適用される法第7条第2項の国土交通省令で定める期間は、1週間とする。

第13条|法第7条第2項の指定

法第60条第2項の規定により読み替えて適用される法第7条第2項の指定は、開始予定日変更申出があった後、速やかに、育児休業開始予定日として指定する日を記載した書面により開始予定日変更申出をした船員に通知することによって行わなければならない。

第14条|法第7条第3項の国土交通省令で定める日

法第60条第2項の規定により読み替えて適用される法第7条第3項の国土交通省令で定める日は、育児休業申出において育児休業終了予定日とされた日の1月前(法第5条第3項及び第4項の申出にあっては2週間前)の日とする。

第15条|育児休業終了予定日の変更の申出

法第7条第3項の育児休業終了予定日の変更の申出(以下この条において「終了予定日変更申出」という。)は、次に掲げる事項を事業主に申し出ることによって行わなければならない。

1 終了予定日変更申出の年月日

2 終了予定日変更申出をする船員の氏名

3 変更後の育児休業終了予定日

【2】第5条第2項から第6項まで(第4項第3号を除く。)の規定は、終了予定日変更申出について準用する。この場合において、同条第4項第2号中「(法第6条第3項の規定により指定をする場合にあっては、当該指定する日)」とあるのは「(法第6条第3項又は法第7条第2項の規定により指定をした場合にあっては当該指定した日、同条第1項の規定により変更された場合にあってはその変更後の育児休業開始予定日)」と、「育児休業終了予定日」とあるのは「変更後の育児休業終了予定日」と読み替えるものとする。

第16条|育児休業申出の撤回

法第8条第1項の育児休業申出の撤回は、その旨及びその年月日を事業主に申し出ることによって行わなければならない。

【2】第5条第2項から第6項まで(第4項第2号及び第3号を除く。)の規定は、前項の撤回について準用する。

第17条|法第8条第2項の国土交通省令で定める特別の事情がある場合

法第60条第2項の規定により読み替えて適用される法第8条第2項の国土交通省令で定める特別の事情がある場合は、次のとおりとする。

1 育児休業申出に係る子の親である配偶者が死亡したとき。

2 前号に規定する配偶者が負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により育児休業申出に係る子を養育することが困難な状態になったとき。

3 婚姻の解消その他の事情により第1号に規定する配偶者が育児休業申出に係る子と同居しないこととなったとき。

4 法第5条第1項の申出に係る子が負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり世話を必要とする状態になったとき。

5 法第5条第1項の申出に係る子について、保育所における保育の実施を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないとき。

第18条|法第8条第3項の国土交通省令で定める事由

法第60条第2項の規定により読み替えて適用される法第8条第3項の国土交通省令で定める事由は、次のとおりとする。

1 育児休業申出に係る子の死亡

2 育児休業申出に係る子が養子である場合における離縁又は養子縁組の取消し

3 育児休業申出に係る子が養子となったことその他の事情により当該育児休業申出をした船員と当該子とが同居しないこととなったこと。

4 民法第817条の2第1項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したこと(特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。)又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第27条第1項第3号の規定による措置が解除されたこと。

5 育児休業申出をした船員が、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、当該育児休業申出に係る子が1歳(法第5条第3項の申出に係る子にあっては1歳6か月、同条第4項の申出に係る子にあっては2歳)に達するまでの間、当該子を養育することができない状態になったこと。

6 法第9条の2第1項の規定により読み替えて適用する法第5条第1項の申出により子の1歳到達日の翌日以後の日に育児休業をする場合において船員の配偶者が育児休業をしていないこと(当該申出に係る育児休業開始予定日とされた日が当該配偶者のしている育児休業に係る育児休業期間の初日と同じ日である場合を除く。)。

第19条|法第9条第2項第1号の国土交通省令で定める事由

前条の規定(第6号を除く。)は、法第60条第2項の規定により読み替えて適用される法第9条第2項第1号の国土交通省令で定める事由について準用する。

第19条の2|同一の子について配偶者が育児休業をする場合の特例に関する読替え

法第60条第2項の規定により読み替えて適用される法第9条の2第1項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

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