船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則の全文・条文

「船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則」の全文・条文を、わかりやすく、スマホで見やすい形でまとめていきます。

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船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則の全文・条文まとめ

船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則

船舶安全法(昭和8年法律第11号)第6条ノ2、第6条ノ3、第6条ノ4第2項、第9条第5項、第12条第2項、第29条ノ3、第29条ノ4第1項及び第29条ノ6の規定に基づき、船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則を次のように定める。

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第1章|総則

第1条|趣旨

船舶安全法(昭和8年法律第11号。以下「法」という。)第6条ノ2又は第6条ノ3の規定による事業場の認定及び同条の規定による整備規程の認可に関しては、法に定めるもののほか、この省令の定めるところによる。

第2条|用語

この省令において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

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第2章|製造工事又は改造修理工事に係る事業場の認定

第3条|認定

法第6条ノ2の認定(以下この章|において「認定」という。)は、次に掲げる船舶又は物件の製造工事又は改造修理工事の能力について行う。

1 小型船舶

2 鋼製船体

3 木製船体

4 強化プラスチック製船体

5 アルミニウム合金製船体

6 船尾骨材

7 かじ

8 だ頭材及びだ心材

9 倉口覆布の布地

10 水密すべり戸

11 不燃性材料

12 防火戸、防火窓、防火ダンパーその他の仕切りの材料

13 火災の危険の少ない家具及び備品

14 防火戸の動力開閉装置

15 冷却装置の管装置の防熱材、冷却装置の防熱材の防湿用表面材及び接着剤並びに表面仕上材

16 居住区域内に設ける隔壁及び甲板の材料

17 鋼材

18 鋼材以外の金属材料

19 プラスチック樹脂

2

10 ガラス繊維

2

11 ゴム布

2

12 蒸気タービン

23 内燃機関

24 船内外機

25 船外機

26 ガスタービン

27 ボイラ

28 排気タービン過給機

29 ポンプ(油圧ポンプを除く。)

3

10 油圧ポンプ及び油圧モータ

3

11 圧力容器(熱交換器に該当するもの及び貨物タンクを除く。)

3

12 熱交換器

33 内燃機関のシリンダ、シリンダライナ、シリンダカバ及びピストン

34 空気圧縮機(手動式のものを除く。)

35 縦軸推進装置

36 船尾軸封装置

37 ウォータージェット推進装置

38 プロペラ、中間軸、逆転機軸、スラスト軸、プロペラ軸及び船尾管

39 軸系のクラッチ、逆転機、弾性継手及び変速装置

4

10 弁及びコック

4

11 燃料油タンク

4

12 ゴムホース

43 弾性体のゴムエレメント

44 遠隔制御装置の制御盤及び遠隔操作装置の制御盤

45 操だ装置

46 膨脹式救命いかだ

47 救命艇及び救助艇の内燃機関

48 救助艇の船外機

49 火せん、信号紅炎、自己点火灯、自己発煙信号、落下傘付信号、発煙浮信号及び救命索発射器

5

10 消火器

5

11 船灯

5

12 揚貨装置

53 発電機

54 電動機

55 変圧器

56 配電盤

57 制御器

58 定周波装置

【2】認定は、改造又は修理の工事の別、船舶又は物件の範囲その他の事項について必要な限定をして行うことができる。

第4条|認定の申請

認定を受けようとする者は、事業場認定申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添附して国土交通大臣に提出しなければならない。

1 次条第1項第1号から第6号まで及び第8号に掲げる基準に適合することを説明する書類

2 法第6条ノ2(型式承認に係る船舶又は物件にあつては、法第6条ノ4第2項)の確認(以下この章|において単に「確認」という。)の方法を記載した書類

3 認定に係る船舶又は物件の製造又は改造若しくは修理の実績を記載した書類

4 当該事業場の組織及び業務分担の概要を説明する書類

【2】国土交通大臣は、前項に規定するもののほか認定のため必要な書類の提出を求め、又は同項に規定する書類の一部についてその提出を免除することができる。

第5条|認定の基準

認定の基準は、次のとおりとする。

1 次に掲げる施設及び設備を有すること。ただし、認定に係る船舶又は物件が第3条第2項の規定により限定されること等の事由により国土交通大臣が必要がないと認める施設又は設備については、この限りでない。

イ 別表第1に掲げる設備のうち認定に係る船舶又は物件の製造工事又は改造修理工事に必要な設備

ロ 別表第2に掲げる設備のうち認定に係る船舶又は物件の製造工事又は改造修理工事について確認のため行う検査その他の当該船舶又は物件の品質の維持を図るため行う検査(以下「自主検査」という。)に必要な設備

ハ 認定に係る船舶又は物件の製造工事又は改造修理工事及び自主検査に必要な面積並びに温度及び湿度の調整設備、照明設備、運搬設備等の設備を有する作業場

ニ 認定に係る船舶又は物件の製造工事又は改造修理工事に必要な材料、部品等を保管するために適切な施設

2 次に掲げる人員を有すること。

イ 認定に係る船舶又は物件の製造工事又は改造修理工事及び自主検査を適正に行うことができる人員

ロ 次のいずれかに該当する者であつて、認定に係る製造工事若しくは改造修理工事又は自主検査を行う人員を直接監督するもの

(1) 学校教育法(昭和22年法律第26号)若しくは旧大学令(大正7年勅令第388号)による大学、学校教育法による高等専門学校、旧専門学校令(明治36年勅令第61号)による専門学校又は国土交通大臣がこれらと同等以上と認めて告示で指定した学校において、次の表の上欄に掲げる認定に係る船舶又は物件の区分に応じ、同表の下欄に掲げる学科における所定の課程を修めて卒業し(当該学科における所定の課程を修めて同法による専門職大学の前期課程を修了した場合を含む。)、かつ、当該事業場における認定に係る船舶又は物件の製造工事若しくは改造修理工事又は自主検査について、学校教育法又は旧大学令による大学の卒業者(学校教育法による短期大学の卒業者を除く。)にあつては3年以上、その他の者にあつては5年以上の経験を有する者

認定に係る船舶又は物件

学科

1 第3条第1項第1号から第5号までに掲げるもの

造船に関する学科

2 第3条第1項第6号から第8号までに掲げるもの

造船又は機械に関する学科

3 第3条第1項第9号、第11号から第13号まで、第15号、第16号、第19号から第21号まで、第42号又は第43号に掲げるもの

化学に関する学科

4 第3条第1項第14号、第44号又は第51号から第58号までに掲げるもの

電気又は機械に関する学科

5 第3条第1項第10号、第17号、第18号、第22号から第35号まで、第37号から第41号まで、第45号、第47号又は第48号に掲げるもの

機械に関する学科

6 第3条第1項第36号、第46号、第49号又は第50号に掲げるもの

化学又は機械に関する学科

(2) (1)に掲げる者と同等以上の能力を有すると認められる者

ハ 3年以上ロに掲げる者としての経験を有する者又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者のうちから認定を受ける者が確認を行わせるために選任したもの(以下「検査主任者」という。)

3 次に掲げる基準に適合する自主検査に関する制度を有すること。

イ 製造工事又は改造修理工事の実施組織から独立していること。

ロ 検査主任者が自主検査に責任を有すること。

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