船舶法施行細則の全文・条文

「船舶法施行細則」の全文・条文を、わかりやすく、スマホで見やすい形でまとめていきます。

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船舶法施行細則の全文・条文まとめ

船舶法施行細則

船舶法施行細則左ノ通定ム

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第1章|総則

第1条

本則ニ於テ船舶ノ種類ト称スルハ汽船、帆船ノ別ヲ謂フ

○【2】機械力ヲ以テ運航スル装置ヲ有スル船舶ハ蒸気ヲ用ユルト否トニ拘ハラス之ヲ汽船ト看做ス

○【3】主トシテ帆ヲ以テ運航スル装置ヲ有スル船舶ハ機関ヲ有スルモノト雖モ之ヲ帆船ト看做ス

第2条

浚渫船ハ推進器ヲ有セサレハ之ヲ船舶ト看做サス

第3条

船籍港ハ市町村ノ名称ニ依ル但都ノ市町村ノ存セサル区域ニ在リテハ都ノ名称トス

○【2】船籍港ト為スヘキ市町村ハ船舶ノ航行シ得ヘキ水面ニ接シタルモノニ限ル

○【3】船籍港ハ当該船舶所有者ノ住所ニ之ヲ定ムヘシ但住所カ日本ニナキ場合又ハ前項ノ規定ニ該当セサル場合其他已ムコトヲ得サル事由アル場合ハ此限ニ在ラス

第3条ノ

2 船舶法第3条但書ノ規定ニ依リ特許ヲ受ケントスルトキハ管海官庁(不開港場寄港ノ特許ニ在リテハ当該不開港場、日本各港ノ間ニ於ケル物品又ハ旅客ノ運送ノ特許ニ在リテハ当該物品ノ船積地又ハ当該旅客ノ乗船地ヲ管轄スル地方運輸局長(運輸監理部長ヲ含ム))ヲ経由シ申請書ヲ提出スヘシ

第4条

次ノ場合ニ於テハ船舶国籍証書又ハ仮船舶国籍証書ノ受有前ト雖モ船舶ヲ航行セシムルコトヲ得

1 総トン数ノ測度ヲ受ケントスル場合ニ於テ船舶安全法(昭和8年法律第11号)第9条第1項ニ規定スル船舶検査証書ヲ受有シタル船舶、同条第2項ニ規定スル臨時航行許可証ヲ受有シタル船舶及船舶安全法施行規則(昭和38年運輸省令第41号)第2条第2項ニ規定スル船舶(同項第5号ノ船舶ヲ除ク)ヲ航行セシムルトキ

2 船舶安全法施行規則第19条の2第3号ニ該当シタル場合ニ係ル臨時航行許可証ヲ受有シタル船舶ヲ航行セシムルトキ

3 船舶安全法施行規則第44条ノ規定ニ依ル試運転トシテ船舶ヲ航行セシムルトキ

第5条

左ノ場合ニ於テハ船舶国籍証書又ハ仮船舶国籍証書ノ受有前ト雖モ船舶ニ国旗ヲ掲クルコトヲ得

1 祝日、大祭日但外国ノ祝祭日ニ付テハ其国ノ港ニ碇泊スル場合ニ限ル

2 前号ノ外祝意又ハ敬意ヲ表スルトキ

3 前条ノ規定ニ依リ船舶ヲ航行セシムルトキ

第6条

船舶法第21条ノ2ノ証票ノ書式ハ第7号書式ニ依ル

○【2】前項ノ証票ハ船舶所有者又ハ船長若クハ之ニ準スヘキ者ノ請求アルトキハ之ヲ提示スヘシ

第7条

本則ノ規定ニ依リ管海官庁ニ書類ヲ差出スヘキ場合ニ於テ代理人ヲ使用スルトキハ其権限ヲ証スル書面ヲ添附スヘシ但船舶カ官庁ノ所有ニ属スル場合ニ於テ告示ヲ以テ指定セラレタル官庁又ハ公署ノ職員ニ付テハ此限ニ在ラス

第7条ノ

2 管海官庁ハ本則ノ規定ニ依ル申請ヲ受ケタルトキハ遅滞ナク審査ヲ開始スヘシ

○【2】前項ノ場合ニ於テ当該申請カ法令ニ定メタル申請ノ形式上ノ要件ニ適合セサルトキハ速ヤカニ補正ヲ求メ又ハ理由ヲ提示シ其申請ヲ却下スヘシ

第7条ノ

3 管海官庁ハ別表1ノ書類ニ付テハ同表ニ定ムル期間之ヲ保存スベシ

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第2章|総トン数ノ測度

第8条

船舶法第4条ノ規定ニ依リ船舶ノ総トン数ノ測度ヲ申請セントスル者ハ第1号書式ノ申請書ヲ管海官庁ニ差出スヘシ

○【2】管海官庁ニ於テ必要アリト認ムルトキハ前項ノ申請書ノ外造船地、造船者、進水ノ年月及船舶ノ原名ヲ証スル書面ヲ差出サシムルコトヲ得

○【3】管海官庁ハ前項ノ書面ノ外尚船体中心線縦截面図及各甲板平面図其他必要ナル図面ヲ差出サシムルコトヲ得

第8条ノ

2 船舶法第9条ノ規定ニ依リ船舶ノ総トン数ノ改測ヲ申請セントスル者ハ第1号書式ノ申請書ヲ管海官庁ニ差出スヘシ

○【2】管海官庁ニ於テ必要アリト認ムルトキハ前項ノ申請書ノ外前条第3項ノ図面ヲ差出サシムルコトヲ得

第9条

外国ニ於テ総トン数ノ測度又ハ改測ヲ行フ場所ハ当該官庁之ヲ指定ス

第10条

総トン数ノ測度又ハ改測ヲ申請スル者ハ測度又ハ改測ヲ受クルニ必要ナル準備ヲ為スヘシ

第11条

削除

第12条

管海官庁ニ於テ総トン数ノ測度又ハ改測ノ申請ヲ受ケタルトキハ船舶測度官ヲシテ船舶ニ臨検シ船舶のトン数の測度に関する法律(昭和55年法律第40号)ノ規定ニ依リ船舶ノ総トン数ノ測度又ハ改測ヲ行ハセ且第2号書式ノ船舶件名書及次ノ事項ヲ記載シタル総トン数計算書ヲ作成セシムヘシ

1 番号

2 種類

3 船名

4 船籍港

5 船質

6 上甲板ノ下面ニ於テ船首材ノ前面ヨリ船尾材ノ後面ニ至ル長

7 船体最広部ニ於テフレームノ外面ヨリ外面ニ至ル幅

8 長ノ中央ニ於テキールノ上面ヨリ船側ニ於ケル上甲板ノ下面ニ至ル深

9 総トン数

10 機関ノ種類及数

11 推進器ノ種類及数

12 造船者

13 進水ノ年月

14 所有者ノ氏名又ハ名称

15 船舶のトン数の測度に関する法律第4条第1項ノ国際総トン数

16 船舶のトン数の測度に関する法律施行規則(昭和56年運輸省令第47号以下「トン数省令」ト謂フ)第1条第2項第1号ノ型深

17 トン数省令第1条第2項第2号ノ船ノ長

18 トン数省令第1条第2項第3号ノ船ノ幅

19 トン数省令第1条第2項第4号ノ垂線間長

第12条ノ

2 管海官庁ハ総トン数ノ測度ヲ行ヒタル場合ニ在リテハ船舶件名書及総トン数計算書ノ謄本ヲ申請者ニ交付スベシ

○【2】管海官庁ハ総トン数ノ改測ヲ行ヒタル場合ニ在リテハ当該改測ニ係ル総トン数計算書ノ謄本ヲ交付シ既ニ登録シタル事項ニ変更アリト認メタルトキハ其変更ニ係ル事項ヲ申請者ニ通知スヘシ

○【3】管海官庁ニ於ケル総トン数ノ測度又ハ改測ノ結果当該船舶ノ総トン数ガ20トン未満デアルト判明シタル場合ト雖モ総トン数計算書ノ謄本ヲ請受クル申請者ニ対シテハ之ヲ交付スベシ

○【4】管海官庁ハ前3項ニ規定スル場合ニ於テ第8条第2項又ハ第8条ノ2第2項ノ規定ニ依リ申請者ガ差出シタル書面アルトキハ之ヲ還付スベシ

第13条

外国ニ於テ船舶ノ総トン数ノ測度又ハ改測ヲ行ヒタル場合ニ在リテハ当該官庁ハ遅滞ナク船籍港ヲ管轄スル管海官庁ニ関係書類ヲ送付スヘシ

第14条

船籍港ヲ管轄スル管海官庁ノ管轄区域外ニ在ル船舶ニ付総トン数ノ測度又ハ改測ノ申請アリタル場合ニ於テ船舶ノ構造、航路ノ状況其他ノ事由ニ依リ船舶ヲ其管轄区域内マテ航行セシムルコト能ハサルトキハ該官庁ハ船舶所在地ヲ管轄スル管海官庁ニ第12条及第12条ノ2ニ規定スル事務ヲ嘱託スルコトヲ得

○【2】前項ノ規定ニ依リ嘱託ヲ受ケタル管海官庁ハ嘱託ヲ為シタル管海官庁ニ船舶件名書及総トン数計算書ヲ送付スヘシ

第15条

削除

第16条

国籍ヲ取得スル目的ヲ以テ内国ニ於テ製造スル船舶ニ付テハ其竣工前ト雖モ最寄管海官庁ニ総トン数ノ部分測度ヲ申請スルコトヲ得

○【2】第10条第12条並ニ第12条ノ2第1項及第4項ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス

○【3】前項ノ規定ニ依リ船舶件名書及総トン数計算書ノ謄本ヲ受ケタル者第8条ノ申請ヲ為ス場合ニ於テハ総トン数計算書ノ謄本ヲ申請書ニ添附スヘシ

第16条ノ

2 何人ト雖モ手数料ヲ納付シテ総トン数計算書ノ謄本又ハ抄本ノ交付ヲ申請シ又総トン数計算書ノ閲覧ヲ請求スルコトヲ得

○【2】手数料ノ外送付ニ要スル費用ヲ納付シテ総トン数計算書ノ謄本又ハ抄本ノ送付ヲ請求スルコトヲ得

第16条ノ

3 総トン数計算書ノ謄本ハ其交付ノ申請ヲ受ケタル管海官庁ノ当該総トン数計算書ノ全部ヲ謄写シテ之ヲ調製スベシ

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第3章|船舶ノ登録

第17条

船舶法第5条第1項ノ規定ニ依リ船舶ノ登録ヲ為スニハ申請書ニ所有者ノ氏名又ハ名称、住所及共有ナルトキハ各共有者ノ持分ヲ記載シタル登記事項証明書ヲ添ヘ之ヲ管海官庁ニ差出スヘシ

第17条ノ

2 管海官庁ハ前条ノ申請書ヲ受ケタルトキハ関係書類ヲ調査シ次ノ事項ヲ船舶原簿ニ登録ス

1 番号

2 信号符字

3 種類

4 船名

5 船籍港

6 船質

7 帆船ノ帆装

8 上甲板ノ下面ニ於テ船首材ノ前面ヨリ船尾材ノ後面ニ至ル長

9 船体最広部ニ於テフレームノ外面ヨリ外面ニ至ル幅

10 長ノ中央ニ於テキールノ上面ヨリ船側ニ於ケル上甲板ノ下面ニ至ル深

11 総トン数

12 機関ノ種類及数

13 推進器ノ種類及数

14 造船地

15 造船者

16 進水ノ年月

17 所有者ノ氏名又ハ名称、住所及共有ナルトキハ各共有者ノ持分

○【2】前項ノ登録ヲ為シタル管海官庁ガ船籍港ヲ管轄スル管海官庁ニ非ザル場合ニ於テハ遅滞ナク其船舶ニ関スル附属書類ヲ船籍港ヲ管轄スル管海官庁ニ移送スベシ

第17条ノ

3 船舶原簿ハ其全部ヲ磁気ディスク(之ニ準ズル方法ニ依リ一定ノ事項ヲ確実ニ記録シ得ル物ヲ含ム以下同ジ)ヲ以テ調製スベシ

○【2】国土交通大臣ハ前項ノ規定ニ依ル船舶原簿ニ記録シタル事項ト同一ノ事項ヲ記録スル副原簿ヲ調製スベシ

○【3】国土交通大臣ハ船舶原簿ノ全部又ハ一部ガ滅失シタルトキハ副原簿ノ記録ニ依リテ之ヲ回復スベシ

○【4】国土交通大臣ハ副原簿ノ記録在ラザル為前項ノ規定ニ依リ登録ノ回復ヲ為スコト能ハザルトキハ3箇月以上ノ期間ヲ定メ記録ノ滅失シタル船舶ノ範囲及登録ノ回復ノ申請ヲ為スコトヲ得ル旨ヲ告示スベシ

○【5】前項ノ規定ニ依リ告示サレタ範囲ノ船舶ニ係ル船舶所有者ハ同項ノ規定ニ依リ告示サレタル期間内ニ管海官庁ニ対シ登録ノ回復ノ申請ヲ為スコトヲ得

○【6】国土交通大臣ハ前項ノ申請ニ基キ登録ヲ回復スベシ

第18条

信号符字ハ総トン数100トン以上ノ船舶ニ之ヲ点附ス総トン数100トン未満ノ船舶ニ付テハ船舶所有者ノ申請ニ依リ信号符字ヲ点附シ又ハ取消スコトヲ得

第19条

信号符字ノ点附又ハ取消ハ之ヲ官報ニ告示ス

第20条

船舶ノ船籍港ヲ変更スル場合ニハ管海官庁ニ変更ノ登録ヲ申請スベシ

○【2】前項ノ場合ニ於テ申請ヲ受ケタル管海官庁ガ変更前ノ船籍港ヲ管轄スル管海官庁又ハ変更後ノ船籍港ヲ管轄スル管海官庁ニ非ザルトキハ当該申請ヲ受ケタル管海官庁ハ変更ノ登録ヲ為シ当該申請ヲ受ケタル管海官庁及変更前ノ船籍港ヲ管轄スル管海官庁ハ其船舶ニ関スル附属書類ヲ変更後ノ船籍港ヲ管轄スル管海官庁ニ移送シ申請ヲ受ケタル管海官庁ガ変更前ノ船籍港ヲ管轄スル管海官庁又ハ変更後ノ船籍港ヲ管轄スル管海官庁ノトキハ当該申請ヲ受ケタル管海官庁ハ変更ノ登録ヲ為シ変更前ノ船籍港ヲ管轄スル管海官庁ハ其船舶ニ関スル附属書類ヲ変更後ノ船籍港ヲ管轄スル管海官庁ニ移送スベシ

第21条

船籍港甲管海官庁ノ管轄区域内ヨリ乙管海官庁ノ管轄区域内ニ転属シタルトキハ甲管海官庁ハ申請ヲ待タス其船舶ニ関スル附属書類ヲ乙管海官庁ニ移送スベシ

第22条

第17条ノ2第1項第3号、第6号、第7号、第12号又ハ第13号ノ事項ニ変更ヲ生シタル場合ニ於テ変更ノ登録ヲ為サントスル者ハ変更ニ係ル新旧事項ヲ申請書ニ列記シ管海官庁ニ之ヲ差出スヘシ

○【2】管海官庁ニ於テ前項ノ申請ヲ受ケタルトキハ当該官吏ヲシテ船舶ニ臨検シ臨検調査書ヲ調製セシムヘシ但第23条第2項ノ規定ニ依リ船舶所有者ヨリ申請書ニ臨検調査書ヲ添附シテ差出シタルトキハ此限ニ在ラス

第23条

船籍港ヲ管轄スル管海官庁ノ管轄区域外ニ船舶ノ所在スル場合ニ於テ前条ノ登録ヲ為サントスルトキハ船舶所在地ヲ管轄スル管海官庁ニ臨検ヲ申請シ臨検調査書ノ交付ヲ受クルコトヲ得

○【2】前項ノ臨検調査書ハ前条第1項ノ申請書ニ之ヲ添附スヘシ

第24条

第12条ノ2第2項ノ通知ヲ受ケタル場合ニ於テ変更ノ登録ヲ為サントスル者ハ変更ニ係ル新旧事項ヲ申請書ニ列記シ管海官庁ニ之ヲ差出スヘシ

第25条

船舶所有者ノ変更アリタルトキハ新所有者ハ申請書ニ変更ニ係ル新旧事項ノ事実ナルコトヲ証スル登記事項証明書ヲ添附シテ変更ノ登録ヲ申請スヘシ

○【2】前項ノ規定ハ船舶所有者ノ氏名若クハ名称、住所又ハ共有者ノ持分ノ変更アリタル場合ニ之ヲ準用ス

第26条

行政区画、其名称又ハ地番号ノ変更アリタルトキハ船舶原簿ニ登録シタル行政区画、其名称又ハ地番号ハ当然之ヲ変更シタルモノト看做ス字又ハ其名称ノ変更アリタルトキ亦同シ

第27条

船舶法第14条第1項ノ規定ニ依リ抹消ノ登録ヲ為サントスル者ハ申請書ニ其事由ヲ記載シ其事実ヲ証スル書面ヲ添ヘ管海官庁ニ之ヲ差出スヘシ

○【2】前項ノ抹消ノ登録ヲ為シタル場合ニ於テ当該抹消ノ登録ヲ為シタル管海官庁ハ其船舶原簿ヲ閉鎖ス

○【3】船舶法第5条ノ2第4項又ハ第14条第2項ノ規定ニ依リ職権ヲ以テ抹消ノ登録ヲ為シタル場合ニ於テ船籍港ヲ管轄スル管海官庁ハ其船舶原簿ヲ閉鎖ス

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