行政執行法人の労働関係に関する法律の全文・条文

「行政執行法人の労働関係に関する法律」の全文・条文を、わかりやすく、スマホで見やすい形でまとめていきます。

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行政執行法人の労働関係に関する法律の全文・条文まとめ

行政執行法人の労働関係に関する法律

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第1章|総則

第1条|目的及び関係者の義務

この法律は、行政執行法人の職員の労働条件に関する苦情又は紛争の友好的かつ平和的調整を図るように団体交渉の慣行と手続とを確立することによつて、行政執行法人の正常な運営を最大限に確保し、もつて公共の福祉を増進し、擁護することを目的とする。

【2】国家の経済と国民の福祉に対する行政執行法人の重要性に鑑み、この法律で定める手続に関与する関係者は、経済的紛争をできるだけ防止し、かつ、主張の不一致を友好的に調整するために、最大限の努力を尽くさなければならない。

第2条|定義

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

1 行政執行法人 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第4項に規定する行政執行法人をいう。

2 職員 行政執行法人に勤務する一般職に属する国家公務員をいう。

第3条|労働組合法との関係等

職員に関する労働関係については、この法律の定めるところにより、この法律に定めのないものについては、労働組合法(昭和24年法律第174号。第5条第2項第8号、第7条第1号ただし書、第8条、第18条、第24条の2第1項及び第2項、第27条の13第2項、第28条、第31条並びに第32条の規定を除く。)の定めるところによる。この場合において、同法第6条中「労働組合の代表者又は労働組合の委任を受けた者」とあり、及び同法第7条第2号中「使用者が雇用する労働者の代表者」とあるのは「労働組合を代表する交渉委員」と、同条第4号中「労働関係調整法(昭和21年法律第25号)による労働争議の調整」とあるのは「行政執行法人の労働関係に関する法律による紛争の調整」と読み替えるものとする。

【2】中央労働委員会(以下「委員会」という。)は、職員に関する労働関係について労働組合法第24条第1項に規定する事件の処理をする場合には、会長及び第25条の規定に基づき公益を代表する委員のうちから会長があらかじめ指名した4人の委員全員により構成する審査委員会を設けて事件の処理を行わせ、当該審査委員会のした処分をもつて委員会の処分とすることができる。ただし、事件が重要と認められる場合その他審査委員会が処分をすることが適当でないと認められる場合は、この限りでない。

【3】前項の審査委員会に関する事項その他同項の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

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第2章|労働組合

第4条|職員の団結権

職員は、労働組合を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる。

【2】委員会は、職員が結成し、又は加入する労働組合(以下「組合」という。)について、職員のうち労働組合法第2条第1号に規定する者の範囲を認定して告示するものとする。

【3】前項の規定による委員会の事務の処理には、委員会の公益を代表する委員のみが参与する。

【4】行政執行法人は、職を新設し、変更し、又は廃止したときは、速やかにその旨を委員会に通知しなければならない。

【5】前条第2項及び第3項の規定は、第3項に規定する事務の処理について準用する。

第5条

削除

第6条

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第7条|組合のための職員の行為の制限

職員は、組合の業務に専ら従事することができない。ただし、行政執行法人の許可を受けて、組合の役員として専ら従事する場合は、この限りでない。

【2】前項ただし書の許可は、行政執行法人が相当と認める場合に与えることができるものとし、これを与える場合においては、行政執行法人は、その許可の有効期間を定めるものとする。

【3】第1項ただし書の規定により組合の役員として専ら従事する期間は、職員としての在職期間を通じて5年(その職員が国家公務員法(昭和22年法律第120号)第108条の6第1項ただし書の規定により職員団体の業務に専ら従事したことがある者であるときは、5年からその専ら従事した期間を控除した期間)を超えることができない。

【4】第1項ただし書の許可は、当該許可を受けた職員が組合の役員として当該組合の業務にもつぱら従事する者でなくなつたときは、取り消されるものとする。

【5】第1項ただし書の許可を受けた職員は、その許可が効力を有する間は、休職者とし、いかなる給与も支給されないものとする。

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第3章|団体交渉等

第8条|団体交渉の範囲

第11条及び第12条第2項に規定するもののほか、職員に関する次に掲げる事項は、団体交渉の対象とし、これに関し労働協約を締結することができる。ただし、行政執行法人の管理及び運営に関する事項は、団体交渉の対象とすることができない。

1 賃金その他の給与、労働時間、休憩、休日及び休暇に関する事項

2 昇職、降職、転職、免職、休職、先任権及び懲戒の基準に関する事項

3 労働に関する安全、衛生及び災害補償に関する事項

4 前3号に掲げるもののほか、労働条件に関する事項

第9条|交渉委員等

行政執行法人と組合との団体交渉は、専ら、行政執行法人を代表する交渉委員と組合を代表する交渉委員とにより行う。

第10条

行政執行法人を代表する交渉委員は当該行政執行法人が、組合を代表する交渉委員は当該組合が指名する。

【2】行政執行法人及び組合は、交渉委員を指名したときは、その名簿を相手方に提示しなければならない。

第11条

前2条に定めるもののほか、交渉委員の数、交渉委員の任期その他団体交渉の手続に関し必要な事項は、団体交渉で定める。

第12条|苦情処理

行政執行法人及び組合は、職員の苦情を適当に解決するため、行政執行法人を代表する者及び職員を代表する者各同数をもつて構成する苦情処理共同調整会議を設けなければならない。

【2】苦情処理共同調整会議の組織その他苦情処理に関する事項は、団体交渉で定める。

第13条

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第14条

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第15条

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第16条

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第4章|争議行為

第17条|争議行為の禁止

職員及び組合は、行政執行法人に対して同盟罷業、怠業、その他業務の正常な運営を阻害する一切の行為をすることができない。また、職員並びに組合の組合員及び役員は、このような禁止された行為を共謀し、唆し、又はあおつてはならない。

【2】行政執行法人は、作業所閉鎖をしてはならない。

第18条|第17条に違反した職員の身分

前条の規定に違反する行為をした職員は、解雇されるものとする。

第19条|不当労働行為の申立て等

前条の規定による解雇に係る労働組合法第27条第1項の申立てがあつた場合において、当該申立てが当該解雇がされた日から2月を経過した後にされたものであるときは、委員会は、同条第2項の規定にかかわらず、これを受けることができない。

【2】前条の規定による解雇に係る労働組合法第27条第1項の申立てを受けたときは、委員会は、当該申立ての日から2月以内に同法第27条の12第1項の命令を発するようにしなければならない。

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第5章|削除

第20条

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第21条

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第22条

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第23条

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第24条

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第6章|あつせん、調停及び仲裁

第25条|行政執行法人担当委員

委員会が次条第1項、第27条第3号及び第4号並びに第33条第4号の委員会の決議、次条第2項及び第29条第4項の委員会の同意その他政令で定める委員会の事務を処理する場合には、これらの事務の処理には、公益を代表する委員のうち会長があらかじめ指名する4人の委員及び会長(次条第2項、第29条第2項及び第34条第2項において「行政執行法人担当公益委員」という。)、労働組合法第19条の3第2項に規定する行政執行法人の推薦に基づき任命された同項に規定する4人の委員(次条第2項及び第29条第2項において「行政執行法人担当使用者委員」という。)並びに同法第19条の3第2項に規定する行政執行法人職員が結成し、又は加入する労働組合の推薦に基づき任命された同項に規定する4人の委員(次条第2項及び第29条第2項において「行政執行法人担当労働者委員」という。)のみが参与する。この場合において、委員会の事務の処理に関し必要な事項は、政令で定める。

第26条|あつせん

委員会は、行政執行法人とその職員との間に発生した紛争について、関係当事者の双方若しくは一方の申請又は委員会の決議により、あつせんを行うことができる。

【2】前項のあつせんは、委員会の会長が行政執行法人担当公益委員、行政執行法人担当使用者委員若しくは行政執行法人担当労働者委員若しくは第29条第4項の調停委員候補者名簿に記載されている者のうちから指名するあつせん員又は委員会の同意を得て委員会の会長が委嘱するあつせん員によつて行う。

【3】労働組合法第19条の10第1項に規定する地方において中央労働委員会が処理すべき事件として政令で定めるものについては、委員会の会長は、前項の規定にかかわらず、同条第1項に規定する地方調整委員のうちから、あつせん員を指名する。ただし、委員会の会長が当該地方調整委員のうちからあつせん員を指名することが適当でないと認める場合は、この限りでない。

【4】あつせん員(委員会の委員又は労働組合法第19条の10第1項に規定する地方調整委員である者を除く。次項において同じ。)は、政令で定めるところにより、報酬及びその職務を行うために要する費用の弁償を受けることができる。

【5】あつせん員又はあつせん員であつた者は、その職務に関して知ることができた秘密を漏らしてはならない。

【6】労働関係調整法(昭和21年法律第25号)第13条及び第14条の規定は、第1項のあつせんについて準用する。

第27条|調停の開始

委員会は、次の場合に調停を行う。

1 関係当事者の双方が委員会に調停の申請をしたとき。

2 関係当事者の一方が労働協約の定に基いて委員会に調停の申請をしたとき。

3 関係当事者の一方の申請により、委員会が調停を行う必要があると決議したとき。

4 委員会が職権に基き、調停を行う必要があると決議したとき。

5 主務大臣が委員会に調停の請求をしたとき。

第28条|委員会による調停

委員会による調停は、当該事件について設ける調停委員会によつて行う。

第29条|調停委員会

調停委員会は、公益を代表する調停委員、行政執行法人を代表する調停委員及び職員を代表する調停委員各3人以内で組織する。ただし、行政執行法人を代表する調停委員と職員を代表する調停委員とは、同数でなければならない。

【2】公益を代表する調停委員は行政執行法人担当公益委員のうちから、行政執行法人を代表する調停委員は行政執行法人担当使用者委員のうちから、職員を代表する調停委員は行政執行法人担当労働者委員のうちから、委員会の会長が指名する。

【3】労働組合法第19条の10第1項に規定する地方において中央労働委員会が処理すべき事件として政令で定めるものについては、委員会の会長は、前項の規定にかかわらず、同条第1項に規定する地方調整委員のうちから、調停委員を指名する。ただし、委員会の会長が当該地方調整委員のうちから調停委員を指名することが適当でないと認める場合は、この限りでない。

【4】委員会の会長は、必要があると認めるときは、前2項の規定にかかわらず、厚生労働大臣があらかじめ委員会の同意を得て作成した調停委員候補者名簿に記載されている者のうちから、調停委員を委嘱することができる。

【5】前項の規定による調停委員は、政令で定めるところにより、報酬及びその職務を行うために要する費用の弁償を受けることができる。

第30条

削除

第31条|報告及び指示

委員会は、調停委員会に、その行う事務に関し報告をさせ、又は必要な指示をすることができる。

第32条|調停に関する準用規定

労働関係調整法第22条から第25条まで、第26条第1項から第3項まで及び第43条の規定は、調停委員会及び調停について準用する。

第33条|仲裁の開始

委員会は、次の場合に仲裁を行う。

1 関係当事者の双方が委員会に仲裁の申請をしたとき。

2 関係当事者の一方が労働協約の定に基いて委員会に仲裁の申請をしたとき。

3 委員会があつせん又は調停を開始した後2月を経過して、なお紛争が解決しない場合において、関係当事者の一方が委員会に仲裁の申請をしたとき。

4 委員会が、あつせん又は調停を行つている事件について、仲裁を行う必要があると決議したとき。

5 主務大臣が委員会に仲裁の請求をしたとき。

第34条|仲裁委員会

委員会による仲裁は、当該事件について設ける仲裁委員会によつて行う。

【2】仲裁委員会は、行政執行法人担当公益委員の全員をもつて充てる仲裁委員又は委員会の会長が行政執行法人担当公益委員のうちから指名する3人の仲裁委員で組織する。

【3】労働関係調整法第31条の3から第34条まで及び第43条の規定は、仲裁委員会、仲裁及び裁定について準用する。この場合において、同法第31条の5中「委員又は特別調整委員」とあるのは、「委員」と読み替えるものとする。

第35条|委員会の裁定

行政執行法人とその職員との間に発生した紛争に係る委員会の裁定に対しては、当事者は、双方とも最終的決定としてこれに服従しなければならない。

【2】政府は、行政執行法人がその職員との間に発生した紛争に係る委員会の裁定を実施した結果、その事務及び事業の実施に著しい支障が生ずることのないように、できる限り努力しなければならない。

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第7章|雑則

第36条|主務大臣

第27条第5号及び第33条第5号に規定する主務大臣は、厚生労働大臣及び行政執行法人を所管する大臣(当該調停又は仲裁に係る行政執行法人を所管する大臣に限る。)とする。

第37条|他の法律の適用除外

次に掲げる法律の規定は、職員については、適用しない。

1 国家公務員法第3条第2項から第4項まで、第3条の2、第17条、第17条の2、第19条、第20条、第22条、第23条、第70条の5から第71条まで、第73条、第77条、第84条第2項、第84条の2、第86条から第88条まで、第96条第2項、第98条第2項及び第3項、第100条第4項、第108条の2から第108条の7まで並びに附則第16条の規定

2 国家公務員法の一部を改正する法律(昭和23年法律第222号)附則第3条の規定

【2】前項の規定は、職員に関し、その職務と責任の特殊性に基づいて、国家公務員法附則第13条に定める同法の特例を定めたものである。

【3】行政執行法人及び職員に係る処分又はその不作為であつて第3条第1項の規定により読み替えられた労働組合法第7条各号に該当するものについては、審査請求をすることができない。

附則

【1】この法律は、昭和24年6月1日から施行する。

【3】第7条の規定の適用については、行政執行法人の運営の実態に鑑み、労働関係の適正化を促進し、もつて行政執行法人の効率的な運営に資するため、当分の間、同条第3項中「5年」とあるのは、「7年以下の範囲内で労働協約で定める期間」とする。

附則

 (昭和24年3月31日法律第16号)

この法律は、公布の日から施行する。

附則

 (昭和24年6月1日法律第174号) 抄

【1】この法律施行の期日は、公布の日から起算して30日を越えない期間内において、政令で定める。

附則

 (昭和27年7月31日法律第280号) 抄

【1】この法律は、郵政省設置法の一部を改正する法律(昭和27年法律第279号)の施行の日から施行する。

附則

 (昭和27年7月31日法律第288号) 抄

(施行期日)

【1】この法律は、公布の日から起算して1箇月をこえない期間内において、政令で定める日から施行する。但し、改正後の公共企業体等労働関係法(以下「公労法」という。)の規定は、同法第2条第1項第2号の企業及び同条第2項第2号の職員には、昭和28年3月31日以前の日であつて政令で定める日までは、適用しない。

(日本電信電話公社の職員となる者の職員団体についての経過措置)

【6】この法律の施行の際現に存する国家公務員法第98条第2項の規定による組合その他の団体であつて、日本電信電話公社法施行法(昭和27年法律第251号)第2条第1項の規定により日本電信電話公社(以下「公社」という。)に引き継がれる者を主たる構成員とし、且つ、国家公務員法第98条第2項の規定により当局と交渉することができるものは、この法律の施行の際公労法の適用を受ける労働組合となるものとする。この場合において、当該組合その他の団体が法人であるときは、法人である労働組合となるものとする。

【7】前項の組合その他の団体の構成員であつて、この法律の施行の際公社の職員とならないものは、この法律の施行の際その団体を脱退したものとする。

【8】附則第6項の規定により労働組合となつたものについては、この法律施行の日から起算して60日を経過する日までは、公労法第4条第1項但書の規定は、適用しない。

【9】附則第6項の規定により労働組合となつたもの及び日本国有鉄道又は日本専売公社の職員の組合であつて、この法律の施行の際現に存するものについては、この法律施行の日から起算して60日を経過する日までは、改正後の公労法第6条に規定する要件を備えない場合であつても、同法に定める権利を受け、手続に参与することができる。

10 附則第6項の規定により法人である労働組合となつたものは、この法律施行の日から起算して60日を経過する日までに、労働組合法第2条及び同法第5条第2項の規定に適合する旨の労働大臣の証明を受け、且つ、その主たる事務所の所在地において登記しなければ、その日の経過により解散するものとする。

11 前項の登記に関して必要な事項は、政令で定める。

(第2条第1項第2号の企業に関する準用規定)

16 附則第6項から前項までの規定は、公労法第2条第1項第2号の企業及び同条第2項第2号の職員に関して準用する。この場合において、附則第6項、附則第7項及び附則第9項中「この法律の施行の際」とあるのは「附則第1項但書の日の経過した際」と、前2項中「この法律の施行後」とあるのは「附則第1項但書の日以後」と読み替え、附則第8項から第10項までの規定中「この法律施行の日から起算して60日を経過する日」とあり、附則第12項中「この法律施行の日から起算して30日を経過する日」とあり、附則第13項中「この法律施行の日から起算して50日を経過する日」とあるのは「政令で定める日」と読み替え、附則第12項及び附則第13項中「昭和27年」とあるのは「附則第1項但書の日を含む年」と読み替え、附則第14項中「昭和28年」とあるのは「翌年」と読み替えるものとする。

(公共企業体等調停委員会等に関する経過措置)

22 従前の公共企業体仲裁委員会並びにその委員及び事務局の職員は、改正後の公労法に基く公共企業体等仲裁委員会並びにその委員及び事務局の職員となり、同1性をもつて存続するものとする。

(罰則に関する経過規定)

23 この法律の施行前にした公社の職員に関する国家公務員法の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、なお、従前の例による。

24 附則第1項但書の日前にした公労法第2条第2項第2号の職員に関する同法第40条第1項第1号に掲げる国家公務員法の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、なお、従前の例による。

附則

 (昭和28年4月1日法律第32号) 抄

【1】この法律は、公布の日から施行し、改正後の国有林野事業特別会計法第18条の2の規定は、昭和28年度の予算から適用する。

附則

 (昭和29年6月1日法律第141号) 抄

(施行期日)

【1】この法律は、公布の日から施行する。

附則

 (昭和31年5月21日法律第108号) 抄

(施行期日)

【1】この法律は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

(労働組合に加入することができない職員の範囲に関する経過措置)

【2】この法律の施行の際現に公共企業体等労働関係法(以下「法」という。)第4条第1項ただし書に規定する者について改正前の法(以下「旧法」という。)第4条第2項の政令で定められている範囲は、改正後の法(以下「新法」という。)第4条第2項の規定により公共企業体等労働委員会(以下「委員会」という。)が決議したものとみなす。

(法人である労働組合に関する経過措置)

【3】この法律の施行の際現に新法第2条第2項の職員が組織する労働組合であつて、法人であるものは、新法及び労働組合法(昭和24年法律第174号)の規定による法人である労働組合とみなす。

(事務局の職員に関する経過措置)

【6】この法律の施行の際現に公共企業体等調停委員会及び公共企業体等仲裁委員会の事務局の局長その他の職員である者は、別に辞令が発せられないときは、この法律の施行の日に委員会の事務局の職員に任命されたものとみなす。

附則

 (昭和35年3月31日法律第39号) 抄

【1】この法律は、公布の日から施行する。

附則

 (昭和37年5月16日法律第140号) 抄

【1】この法律は、昭和37年10月1日から施行する。

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