行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第1の主務省令で定める事務を定める命令の全文・条文

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行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第1の主務省令で定める事務を定める命令の全文・条文まとめ

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第1の主務省令で定める事務を定める命令

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)別表第1の規定に基づき、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第1の主務省令で定める事務を定める命令を次のように定める。

第1条

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「法」という。)別表第1の1の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。

1 健康保険法(大正11年法律第70号)第3条第2項ただし書の日雇特例被保険者の適用除外の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

2 健康保険法による全国健康保険協会が管掌する健康保険(以下「全国健康保険協会管掌健康保険」という。)の被保険者若しくはその被扶養者に係る届出等(届出又は申出をいう。以下この号において同じ。)の受理、その届出等に係る事実についての審査又はその届出等に対する応答に関する事務

3 健康保険法による全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者証、被保険者資格証明書又は日雇特例被保険者手帳に関する事務(前号に掲げるものを除く。)

4 健康保険法第51条第1項の全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者資格の得喪の確認の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務

第2条

法別表第1の2の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。

1 健康保険法による被保険者(同法附則第3条の特例退職被保険者を含む。)若しくはその被扶養者に係る申請等(申請、届出又は申出をいう。以下この号において同じ。)の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答に関する事務(前条第2号に掲げるものを除く。)

2 健康保険法による被保険者証、高齢受給者証、特別療養証明書、特定疾病療養受療証、限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証、受給資格者票又は特別療養費受給票に関する事務(前条第3号及び前号に掲げるものを除く。)

3 健康保険法第51条第1項の被保険者資格の得喪の確認の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務(前条第4号に掲げるものを除く。)

4 健康保険法第52条、第53条又は第127条の保険給付の支給に関する事務

5 健康保険法第75条の2第1項(同法第149条において準用する場合を含む。)の一部負担金に係る措置に関する事務

6 健康保険法第150条第1項又は第3項の保健事業又は福祉事業の実施に関する事務

7 健康保険法第164条の任意継続被保険者(同法附則第3条第6項の規定により任意継続被保険者とみなされる特例退職被保険者を含む。以下この号において同じ。)の保険料の納付又は同法第165条の任意継続被保険者の保険料の前納に関する事務

第3条

法別表第1の3の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。

1 船員保険法(昭和14年法律第73号)による被保険者若しくはその被扶養者に係る届出等(届出又は申出をいう。以下この号において同じ。)の受理、その届出等に係る事実についての審査又はその届出等に対する応答に関する事務

2 船員保険法による被保険者資格証明書に関する事務(前号に掲げるものを除く。)

3 船員保険法第27条第1項の被保険者資格の得喪の確認の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務

第4条

法別表第1の4の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。

1 船員保険法による被保険者若しくはその被扶養者に係る申請等(申請、届出又は申出をいう。以下この号において同じ。)の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答に関する事務(前条第1号に掲げるものを除く。)

2 船員保険法による被保険者証、高齢受給者証、船員保険療養補償証明書、継続療養受療証明書、特定疾病療養受療証、限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証又は年金証書に関する事務(前号に掲げるものを除く。)

3 船員保険法第29条又は第30条の保険給付の支給に関する事務

4 船員保険法第57条第1項の一部負担金に係る措置に関する事務

5 船員保険法第111条第1項又は第3項の保健事業又は福祉事業の実施に関する事務

6 船員保険法第127条の疾病任意継続被保険者の保険料の納付又は同法第128条の疾病任意継続被保険者の保険料の前納に関する事務

7 船員保険法附則第5条第1項の障害前払一時金若しくは同条第2項の遺族前払一時金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務

8 雇用保険法等の一部を改正する法律(平成19年法律第30号。以下この号において「平成19年法律第30号」という。)附則第39条の規定によりなお従前の例によるものとされた平成19年法律第30号第4条の規定による改正前の船員保険法による保険給付の支給に関する事務

第5条

法別表第1の5の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。

1 労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)による年金である保険給付(同法第12条の8第3項の傷病補償年金又は同法第23条第1項の傷病年金を除く。)の支給の請求の受理又はその請求に係る事実についての審査に関する事務

2 労働者災害補償保険法による年金である保険給付の支給を受ける権利に係る請求等(請求、申請、届出又は報告をいう。以下この条において同じ。)の受理又はその請求等に係る事実についての審査に関する事務

3 労働者災害補償保険法第12条の8第3項の傷病補償年金若しくは同法第23条第1項の傷病年金の支給の決定に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査に関する事務

4 労働者災害補償保険法第15条第1項の障害補償一時金の支給の請求の受理又はその請求に係る事実についての審査に関する事務

5 労働者災害補償保険法第22条の3第2項の障害一時金の支給の請求の受理又はその請求に係る事実についての審査に関する事務

6 労働者災害補償保険特別支給金支給規則(昭和49年労働省令第30号)第4条の障害特別支給金、同令第5条の遺族特別支給金、同令第5条の2の傷病特別支給金、同令第7条の障害特別年金、同令第9条の遺族特別年金若しくは同令第11条の傷病特別年金の支給の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査に関する事務

7 労働者災害補償保険法による年金である保険給付又は労働者災害補償保険特別支給金支給規則による年金である特別支給金の各支払期月(労働者災害補償保険法第9条第3項ただし書又は労働者災害補償保険法特別支給金支給規則第13条第3項ただし書の場合においては、当該月)の支払に関する事務

8 労働者災害補償保険法第29条第1項第2号による社会復帰促進等事業のうち労災就学等援護費の支給の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査に関する事務

9 労働者災害補償保険法第29条第1項第2号による社会復帰促進等事業のうち労災就学等援護費の支給を受ける権利に係る請求等の受理又はその請求等に係る事実についての審査に関する事務

第6条

法別表第1の6の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。

1 災害救助法(昭和22年法律第118号)第7条第5項の実費弁償の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務

2 災害救助法第12条の扶助金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

第6条の2 法別表第1の6の2の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。

1 職業安定法(昭和22年法律第141号)第5条の6第1項の求職の申込みの受理に関する事務

2 職業安定法第5条の6第2項の試問及び技能の検査に関する事務

3 職業安定法第19条の公共職業訓練のあっせんに関する事務

4 職業安定法第23条の適性検査に関する事務

5 前各号に掲げるもののほか、職業安定法第5条第3号の職業紹介又は同条第5号の職業指導に関する事務

第7条

法別表第1の7の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。

1 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の4第1号の養育里親若しくは同条第2号の養子縁組里親の登録、同条第3号の里親の認定若しくは同法第19条の3第1項の小児慢性特定疾病医療費若しくは同法第24条の3第1項の障害児入所給付費の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

2 児童福祉法第19条の2第1項の小児慢性特定疾病医療費、同法第20条第1項の療育の給付、同法第24条の2第1項の障害児入所給付費、同法第24条の6第1項の高額障害児入所給付費、同法第24条の7第1項の特定入所障害児食費等給付費又は同法第24条の20第1項の障害児入所医療費の支給に関する事務

3 児童福祉法による医療受給者証又は入所受給者証に関する事務

4 児童福祉法第19条の5第2項の医療費支給認定の変更に関する事務

5 児童福祉法第19条の6第1項の医療費支給認定の取消し又は同法第24条の4第1項の入所給付決定の取消しに関する事務

6 児童福祉法第33条の6第1項(同条第6項において準用する場合を含む。)の児童自立生活援助の実施の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答に関する事務

7 児童福祉法第34条の19の養育里親名簿及び養子縁組里親名簿の作成に関する事務

8 児童福祉法第56条第1項の負担能力の認定又は同条第2項の費用の徴収に関する事務

9 児童福祉法第57条の4第2項又は第3項の資料の提供等の求めに関する事務

10 児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)第7条の9第3項若しくは第25条の7第7項の申請内容の変更の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務

第8条

法別表第1の8の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。

1 児童福祉法第21条の5の3第1項の障害児通所給付費、同法第21条の5の4第1項の特例障害児通所給付費、同法第21条の5の12第1項の高額障害児通所給付費、同法第21条の5の28第1項の肢体不自由児通所医療費、同法第24条の26第1項の障害児相談支援給付費又は同法第24条の27第1項の特例障害児相談支援給付費の支給に関する事務

2 児童福祉法第21条の5の6第1項の通所給付決定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

3 児童福祉法による通所受給者証に関する事務

4 児童福祉法第21条の5の8第2項の通所給付決定の変更に関する事務

5 児童福祉法第21条の5の9第1項の通所給付決定の取消しに関する事務

6 児童福祉法第21条の6の障害福祉サービスの提供に関する事務

7 児童福祉法第24条第3項の調整又は要請に関する事務

8 児童福祉法第24条第4項から第6項までの措置に関する事務

9 児童福祉法第56条第2項の費用の徴収に関する事務

10 児童福祉法第57条の4第1項の資料の提供等の求めに関する事務

11 児童福祉法施行規則第18条の6第7項の申請内容の変更の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務

第9条

法別表第1の9の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。

1 児童福祉法第22条第1項の助産施設における助産の実施の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答に関する事務

2 前号に掲げるもののほか、児童福祉法第22条第1項の助産施設における助産の実施に関する事務

3 児童福祉法第23条第1項の母子生活支援施設における保護の実施の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答に関する事務

4 前号に掲げるもののほか、児童福祉法第23条第1項の母子生活支援施設における保護の実施に関する事務

第10条

法別表第1の10の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。

1 予防接種法(昭和23年法律第68号)第5条第1項又は第6条第1項若しくは第3項の予防接種の実施に関する事務

2 予防接種法第5条第1項又は第6条第1項の予防接種の実施の指示に関する事務

3 予防接種法第6条第3項の予防接種の実施に必要な協力に関する事務

4 予防接種法第15条第1項の給付の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務

5 予防接種法第15条第1項の給付の支給を受ける権利に係る届出等(届出又は申出をいう。以下この号において同じ。)の受理、その届出等に係る事実についての審査又はその届出等に対する応答に関する事務

6 予防接種法第28条の実費の徴収に関する事務

第11条

法別表第1の11の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。

1 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第1項の身体障害者手帳の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

2 身体障害者福祉法第16条第1項又は第2項の身体障害者手帳の返還に関する事務

3 身体障害者福祉法施行令(昭和25年政令第78号)第9条第1項の身体障害者手帳交付台帳の整備に関する事務

4 身体障害者福祉法施行令第9条第2項若しくは第4項の氏名を変更したとき、若しくは居住地を移したときの届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務

5 身体障害者福祉法施行令第10条第1項又は第3項の身体障害者手帳の再交付に関する事務

第12条

法別表第1の12の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。

1 身体障害者福祉法第18条第1項の障害福祉サービスの提供又は同条第2項の障害者支援施設等への入所等の措置に関する事務

2 身体障害者福祉法第38条第1項の費用の徴収に関する事務

第13条

削除

第14条

法別表第1の14の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。

1 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第31条の費用の徴収に関する事務

2 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第1項の精神障害者保健福祉手帳の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

3 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第4項の都道府県知事の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

4 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条の2第1項若しくは第3項又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第10条の2第1項の精神障害者保健福祉手帳の返還に関する事務

5 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第7条第1項の精神障害者保健福祉手帳交付台帳の整備に関する事務

6 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第7条第2項若しくは第4項の氏名を変更したとき、若しくは居住地を移したときの届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務

7 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第9条の障害等級の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

8 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第10条第1項の精神障害者保健福祉手帳の再交付に関する事務

第15条

法別表第1の15の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。

1 生活保護法(昭和25年法律第144号)第19条第1項の保護の実施に関する事務

2 生活保護法第24条第1項の保護の開始若しくは同条第9項の保護の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

3 生活保護法第25条第1項の職権による保護の開始又は同条第2項の職権による保護の変更に関する事務

4 生活保護法第26条の保護の停止又は廃止に関する事務

5 生活保護法第29条第1項の資料の提供等の求めに関する事務

6 生活保護法第55条の4第1項の就労自立給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

7 生活保護法第55条の5第1項の進学準備給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

8 生活保護法第63条の保護に要する費用の返還に関する事務

9 生活保護法第77条第1項又は第78条第1項から第3項までの徴収金の徴収(同法第78条の2第1項又は第2項の徴収金の徴収を含む。)に関する事務

第16条

法別表第1の16の項の主務省令で定める事務は、地方税法(昭和25年法律第226号)その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の課税標準の更正若しくは決定、税額の更正若しくは決定、納税の告知、督促、滞納処分その他の地方税の賦課徴収に関する事務又は地方税に関する調査(犯則事件の調査を含む。)に関する事務とする。

第17条

法別表第1の17の項の主務省令で定める事務は、地方税法による譲渡割の課税標準の更正若しくは決定、税額の更正若しくは決定、督促、滞納処分その他の譲渡割の賦課徴収に関する事務又は譲渡割に関する調査(犯則事件の調査を含む。)に関する事務とする。

第18条

法別表第1の19の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。

1 公営住宅法(昭和26年法律第193号)第16条第1項若しくは第28条第2項の収入の申告の受理、その申告に係る事実についての審査又はその申告に対する応答に関する事務

2 公営住宅法第16条第4項若しくは第28条第4項の収入の把握に関する事務

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