行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の全文・条文

「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令」の全文・条文を、わかりやすく、スマホで見やすい形でまとめていきます。

目次

スポンサーリンク

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の全文・条文まとめ

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令

内閣は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)の規定に基づき、この政令を制定する。

スポンサーリンク

第1章|総則

第1条|個人番号カードの記載事項

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「法」という。)第2条第7項の政令で定める事項は、個人番号カードの有効期間が満了する日及び本人に係る住民票に住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号)第30条の26第1項に規定する通称が記載されているときは当該通称とする。

スポンサーリンク

第2章|個人番号

第2条|指定及び通知

法第7条第1項又は第2項の規定による個人番号の指定は、法第8条第2項の規定により、市町村長(特別区の区長を含む。以下同じ。)が、地方公共団体情報システム機構(以下「機構」という。)から個人番号とすべき番号の通知を受けた時に行われたものとする。

【2】法第7条第1項又は第2項の規定による個人番号の通知は、郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便により、当該個人番号が記載された通知カードを送付する方法により行うものとする。

第3条|請求による従前の個人番号に代わる個人番号の指定

法第7条第2項の規定による個人番号の指定の請求をしようとする者は、その者の個人番号及び当該個人番号が漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められる理由その他総務省令で定める事項を記載した請求書(以下この条において「個人番号指定請求書」という。)を、その者が記録されている住民基本台帳を備える市町村(特別区を含む。以下同じ。)の長(以下「住所地市町村長」という。)に提出しなければならない。

【2】法第16条の規定は、住所地市町村長が前項の規定による個人番号指定請求書の提出を受ける場合について準用する。

【3】住所地市町村長は、第1項の規定による個人番号指定請求書の提出を受けたときは、同項の理由を疎明するに足りる資料の提出を求めることができる。

【4】住所地市町村長は、第1項の規定による個人番号指定請求書の提出を受けた場合において、同項の理由があると認めるときは、法第8条第1項の規定により、機構に対し、当該請求に係る従前の個人番号に代えて当該提出をした者の個人番号とすべき番号の生成を求めるものとする。

【5】前項の場合において、住所地市町村長は、従前の個人番号に代えて個人番号を指定しようとする者が通知カード又は個人番号カードの交付を受けている者であるときは、その者に対し、当該通知カード又は当該個人番号カードの返納を求めるものとする。

【6】第1項の規定による個人番号指定請求書の提出は、総務省令で定めるところにより、代理人を通じてすることができる。

【7】第12条第2項の規定は、住所地市町村長が前項の規定による代理人を通じた個人番号指定請求書の提出を受ける場合について準用する。

第4条|職権による従前の個人番号に代わる個人番号の指定

住所地市町村長は、前条第4項の規定による場合のほか、当該市町村が備える住民基本台帳に記録されている者の個人番号が漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められるときは、法第8条第1項の規定により、機構に対し、当該個人番号に代えてその者の個人番号とすべき番号の生成を求めるものとする。

【2】前項の場合においては、住所地市町村長は、従前の個人番号に代えて個人番号を指定しようとする者に対し、当該指定をしようとする理由及びその者が通知カード又は個人番号カードの交付を受けている者であるときは、当該通知カード又は当該個人番号カードの返納を求める旨を通知するものとする。この場合において、通知を受けるべき者の住所及び居所が明らかでないときその他通知をすることが困難であると認めるときは、その通知に代えて、その旨を公示することができる。

第5条|通知カードの返納

法第7条第7項の政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

1 第3条第5項又は前条第2項の規定により通知カードの返納を求められたとき。

2 次条第1項の規定により通知カードの返納を命ぜられたとき。

【2】通知カードの交付を受けている者は、法第17条第1項の規定による個人番号カードの交付を受けようとする場合又は前項各号のいずれかに該当する場合には、通知カードを返納する理由その他総務省令で定める事項を記載した書面を添えて、当該通知カードを住所地市町村長に遅滞なく返納しなければならない。

【3】通知カードの交付を受けている者は、次の各号のいずれかに該当した場合には、通知カードを返納する理由その他総務省令で定める事項を記載した書面を添えて、当該通知カードを、その者につき直近に住民票の記載をした市町村長に遅滞なく返納しなければならない。

1 国外に転出をしたとき。

2 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の適用を受けない者となったとき。

3 住民票が消除されたとき(住民基本台帳法第24条の規定による届出(第14条第2号、第3号及び第6号並びに附則第3条第1項において「転出届」という。)のうち国外への転出に係るもの以外のものに基づき当該住民票が消除されたとき、その者が死亡したことにより当該住民票が消除されたとき、住民基本台帳法施行令第8条の2の規定により当該住民票が消除されたとき及び前2号に掲げる場合に該当したことにより当該住民票が消除されたときを除く。)。

【4】第3条第6項の規定は、前2項の規定による通知カードの返納について準用する。

第6条|通知カードの返納命令

住所地市町村長は、法第7条第1項又は第2項の規定による通知カードの交付その他通知カードに関して講じられる総務省令で定める措置が錯誤に基づき、又は過失によってされた場合において、当該通知カードを返納させる必要があると認めるときは、当該通知カードの交付を受けている者に対し、当該通知カードの返納を命ずることができる。

【2】住所地市町村長は、前項の規定により通知カードの返納を命ずることを決定したときは、当該通知カードの交付を受けている者に対し、書面によりその旨を通知するものとする。この場合において、通知を受けるべき者の住所及び居所が明らかでないときその他通知をすることが困難であると認めるときは、その通知に代えて、その旨を公示することができる。

第7条|個人番号とすべき番号の生成の求め

法第8条第1項の規定による市町村長からの住民票コードの通知及び個人番号とすべき番号の生成の求めは、総務省令で定めるところにより、当該市町村長の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて機構の使用に係る電子計算機に当該住民票コード及び当該生成を求める旨の情報を送信する方法により行うものとする。

第8条|個人番号とすべき番号の構成

法第8条第2項の規定により生成される個人番号とすべき番号は、機構が同条第3項の規定により設置される電子情報処理組織を使用して、作為が加わらない方法により生成する次に掲げる要件に該当する11桁の番号及びその後に付された1桁の検査用数字(個人番号を電子計算機に入力するときに誤りのないことを確認することを目的として、当該11桁の番号を基礎として総務省令で定める算式により算出される零から9までの整数をいう。第3号において同じ。)により構成されるものとする。

1 住民票コードを変換して得られるものであること。

2 前号の住民票コードを復元することのできる規則性を備えるものでないこと。

3 他のいずれの個人番号(法第7条第2項の従前の個人番号及び個人番号とすべき番号を含む。)を構成する検査用数字以外の11桁の番号とも異なること。

第9条|個人番号とすべき番号の通知

法第8条第2項の規定による個人番号とすべき番号の市町村長に対する通知は、総務省令で定めるところにより、機構の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて当該市町村長の使用に係る電子計算機に当該個人番号とすべき番号及び第7条の規定により送信された住民票コードを送信する方法により行うものとする。

第10条|激甚災害が発生したときに準ずる場合

法第9条第4項の政令で定めるときは、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第63条第1項その他内閣府令で定める法令の規定により一定の区域への立入りを制限され、若しくは禁止され、又は当該区域からの退去を命ぜられた場合とする。

第11条|機構保存本人確認情報の提供を求めることができる個人番号利用事務実施者

法第14条第2項の政令で定める個人番号利用事務実施者は、住民基本台帳法別表第1から別表第4までの上欄に掲げる者及び同法第30条の10第1項第2号、第30条の11第1項第2号又は第30条の12第1項第2号に掲げる場合においてこれらの号に規定する求めをした者とする。

第12条|本人確認の措置

法第16条の政令で定める措置は、個人番号の提供を行う者から次に掲げる書類の提示を受けることその他これに準ずるものとして主務省令で定める措置とする。

1 住民基本台帳法第12条第1項に規定する住民票の写し又は住民票記載事項証明書であって、氏名、出生の年月日、男女の別、住所及び個人番号が記載されたもの

2 前号に掲げる書類に記載された氏名及び出生の年月日又は住所(以下この条及び次条第3項において「個人識別事項」という。)が記載された書類であって、写真の表示その他の当該書類に施された措置によって、当該書類の提示を行う者が当該個人識別事項により識別される特定の個人と同一の者であることを確認することができるものとして主務省令で定めるもの

【2】個人番号利用事務等実施者は、本人の代理人から個人番号の提供を受けるときは、その者から次に掲げる書類の提示を受けることその他これに準ずるものとして主務省令で定める措置をとらなければならない。

1 個人識別事項が記載された書類であって、当該個人識別事項により識別される特定の個人が本人の依頼により又は法令の規定により本人の代理人として個人番号の提供をすることを証明するものとして主務省令で定めるもの

2 前号に掲げる書類に記載された個人識別事項が記載された書類であって、写真の表示その他の当該書類に施された措置によって、当該書類の提示を行う者が当該個人識別事項により識別される特定の個人と同一の者であることを確認することができるものとして主務省令で定めるもの

3 本人に係る個人番号カード、通知カード又は前項第1号に掲げる書類その他の本人の個人番号及び個人識別事項が記載された書類であって主務省令で定めるもの

スポンサーリンク

第3章|個人番号カード

第13条|個人番号カードの交付

個人番号カードの交付を受けようとする者(以下この条及び附則第4条において「交付申請者」という。)は、総務省令で定めるところにより、その交付を受けようとする旨その他総務省令で定める事項を記載し、かつ、交付申請者の写真を添付した交付申請書を、住所地市町村長に提出しなければならない。この場合において、住所地市町村長以外の市町村長を経由して交付申請書を提出することが当該交付申請者の利便及び迅速な個人番号カードの交付に資するものとして総務省令で定める事情があるときは、当該市町村長(次項ただし書において「経由市町村長」という。)を経由して、交付申請書を提出することができる。

【2】住所地市町村長は、前項の規定による交付申請書の提出を受けたときは、交付申請者に対し、当該市町村の事務所への出頭を求めて、個人番号カードを交付するものとする。ただし、交付申請者が、同項の規定による交付申請書の提出を、住所地市町村長が指定する場所(同項後段の場合にあっては、経由市町村長が指定する場所)に出頭してしたときは、当該交付申請者が確実に受領することができるものとして総務省令で定める方法により、当該事務所への出頭を求めることなく、個人番号カードを交付することができる。

【3】住所地市町村長は、病気、身体の障害その他のやむを得ない理由により交付申請者の出頭が困難であると認められるときは、前項本文の規定にかかわらず、当該交付申請者の指定した者の出頭を求めて、その者に対し、個人番号カードを交付することができる。この場合において、住所地市町村長は、その者から、当該交付申請者の出頭が困難であることを疎明するに足りる資料及び次に掲げる書類その他主務省令で定める書類の提示を受けなければならない。

1 個人識別事項が記載された書類であって、当該個人識別事項により識別される特定の個人が当該交付申請者の依頼により又は法令の規定により当該交付申請者の代理人として個人番号カードの交付を受けることを証明するものとして主務省令で定めるもの

2 前号に掲げる書類に記載された個人識別事項が記載された書類であって、写真の表示その他の当該書類に施された措置によって、当該書類の提示を行う者が当該個人識別事項により識別される特定の個人と同一の者であることを確認することができるものとして主務省令で定めるもの

3 当該交付申請者の個人識別事項が記載され、及び当該交付申請者の写真が表示された書類であって主務省令で定めるもの

【4】住所地市町村長は、前2項の規定により個人番号カードを交付するに当たっては、交付申請者に対し、通知カードの返納を求めるものとする。

【5】第3条第6項の規定は、第1項の規定による交付申請書の提出及び前項の規定による通知カードの返納について準用する。

第14条|個人番号カードが失効する場合

法第17条第6項の政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

1 個人番号カードの交付を受けている者が国外に転出をしたとき。

2 個人番号カードの交付を受けている者が転出届をした場合において、その者が最初の転入届(住民基本台帳法第24条の2第1項に規定する最初の転入届をいう。次号において同じ。)を行うことなく、当該転出届により届け出た転出の予定年月日から30日を経過し、又は転入をした日から14日を経過したとき。

3 個人番号カードの交付を受けている者が転出届をした場合において、その者が当該転出届に係る最初の転入届を受けた市町村長に当該個人番号カードの提出を行うことなく、最初の転入届をした日から90日を経過し、又はその者が当該市町村長の統括する市町村から転出をしたとき。

4 個人番号カードの交付を受けている者が死亡したとき。

5 個人番号カードの交付を受けている者が住民基本台帳法の適用を受けない者となったとき。

6 個人番号カードの交付を受けている者に係る住民票が消除されたとき(転出届(国外への転出に係るものを除く。)に基づき当該住民票が消除されたとき、住民基本台帳法施行令第8条の2の規定により当該住民票が消除されたとき及び第1号又は前2号に掲げる場合に該当したことにより当該住民票が消除されたときを除く。)。

7 個人番号カードの交付を受けている者に係る住民票に記載されている住民票コードについて記載の修正が行われたとき。

8 第3条第5項又は第4条第2項の規定により返納を求められた個人番号カードにあっては、当該個人番号カードが返納されたとき又は当該個人番号カードの返納を求められた者に係る住民票に記載されている個人番号について記載の修正が行われたときのいずれか早いとき。

9 次条第4項の規定により返納された個人番号カードにあっては、当該個人番号カードが返納されたとき。

10 第16条第1項の規定により返納を命ぜられた個人番号カードにあっては、同条第2項の規定により個人番号カードの返納を命ずる旨を通知し、又は公示したとき。

第15条|個人番号カードの返納

法第17条第7項の政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

1 前条第3号又は第7号に該当したとき。

2 第3条第5項又は第4条第2項の規定により個人番号カードの返納を求められたとき。

3 次条第1項の規定により個人番号カードの返納を命ぜられたとき。

【2】個人番号カードの交付を受けている者は、個人番号カードの有効期間が満了した場合又は前項各号のいずれかに該当する場合には、個人番号カードを返納する理由その他総務省令で定める事項を記載した書面を添えて、当該個人番号カードを、住所地市町村長に遅滞なく返納しなければならない。

【3】個人番号カードの交付を受けている者は、前条第1号、第2号、第5号又は第6号のいずれかに該当した場合には、個人番号カードを返納する理由その他総務省令で定める事項を記載した書面を添えて、当該個人番号カードを、その者につき直近に住民票の記載をした市町村長に遅滞なく返納しなければならない。

【4】個人番号カードの交付を受けている者は、いつでも、当該個人番号カードを住所地市町村長に返納することができる。

【5】第3条第6項の規定は、前3項の規定による個人番号カードの返納について準用する。

第16条|個人番号カードの返納命令

住所地市町村長は、法第17条第1項の規定による個人番号カードの交付又は同条第3項(同条第4項において準用する場合を含む。)の規定による個人番号カードの返還が錯誤に基づき、又は過失によってされた場合において、当該個人番号カードを返納させる必要があると認めるときは、当該個人番号カードの交付を受けている者に対し、当該個人番号カードの返納を命ずることができる。

【2】住所地市町村長は、前項の規定により個人番号カードの返納を命ずることを決定したときは、当該個人番号カードの交付を受けている者に対し、書面によりその旨を通知するものとする。この場合において、通知を受けるべき者の住所及び居所が明らかでないときその他通知をすることが困難であると認めるときは、その通知に代えて、その旨を公示することができる。

第17条|返納された個人番号カードの廃棄

個人番号カードの返納を受けた市町村長は、返納された個人番号カードを廃棄しなければならない。

第18条|個人番号カードの利用

法第18条第2号に掲げる者が、同条の規定により個人番号カードを利用するときは、あらかじめ、当該個人番号カードの交付を受けている者にその利用の目的を明示し、その同意を得なければならない。

【2】法第18条第2号の政令で定める者は、次に掲げる者とする。

1 国民の利便性の向上に資するものとして総務大臣が定める事務を処理する行政機関、独立行政法人等又は機構

2 地方公共団体に対し申請、届出その他の手続を行い、又は地方公共団体から便益の提供を受ける者の利便性の向上に資するものとして条例で定める事務(法第18条第1号に定める事務を除く。)を処理する地方公共団体の機関

3 地方独立行政法人に対し申請、届出その他の手続を行い、又は地方独立行政法人から便益の提供を受ける者の利便性の向上に資するものとして条例で定める事務を処理する地方独立行政法人

4 国民の利便性の向上に資するものとして総務大臣が定める事務を処理する民間事業者(当該事務及びカード記録事項の安全管理を適切に実施することができるものとして総務大臣が定める基準に適合する者に限る。)

スポンサーリンク

第4章|特定個人情報の提供

第1節|特定個人情報の提供の制限等

第18条の2|資産等の状況についての報告を求めるために個人番号の提供をすることができる場合

法第19条第1号の政令で定める法律の規定は、次のとおりとする。

1 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第57条の4

2 生活保護法(昭和25年法律第144号)第29条第1項(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条第4項(同法第15条第3項及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)附則第4条第2項において準用する場合を含む。)並びに中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第106号)附則第2条第1項及び第2項の規定によりなお従前の例によるものとされた同法による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律第14条第4項の規定によりその例によるものとされる場合を含む。)

3 公営住宅法(昭和26年法律第193号)第34条(住宅地区改良法(昭和35年法律第84号)第29条第1項において準用する場合を含む。)

4 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第100条の2第5項

5 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第113条の2第1項

6 国民年金法(昭和34年法律第141号)第108条第1項及び第2項

7 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第30条

8 老人福祉法(昭和38年法律第133号)第36条

9 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第37条

10 児童手当法(昭和46年法律第73号)第28条(同法附則第2条第3項において準用する場合を含む。)

11 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第138条第1項及び第3項

12 介護保険法(平成9年法律第123号)第203条第1項

13 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律(平成16年法律第166号)第29条

14 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第12条

15 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第16条

16 難病の患者に対する医療等に関する法律(平成26年法律第50号)第37条

【2】法第19条第1号の政令で定める者は、預金保険法(昭和46年法律第34号)第2条第1項に規定する金融機関、農水産業協同組合貯金保険法(昭和48年法律第53号)第2条第1項に規定する農水産業協同組合又は所得税法(昭和40年法律第33号)第225条第1項の規定による支払に関する調書の提出若しくは同法第226条第1項から第3項までの規定による源泉徴収票の提出をすることとされている者とする。

第19条|特定個人情報を提供することができる住民基本台帳法の規定

法第19条第6号の政令で定める住民基本台帳法の規定は、同法第12条第5項(同法第30条の51の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第30条の7第1項又は第30条の32第2項の規定その他主務省令で定める同法の規定とする。

第20条|情報提供用個人識別符号の取得

情報照会者若しくは情報提供者又は条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(以下この条において「情報照会者等」という。)は、法第19条第7号又は第8号の規定による特定個人情報の提供を管理するために個人番号に代わって用いられる特定の個人を識別する符号(以下「情報提供用個人識別符号」という。)を、総務大臣から取得することができる。

【2】情報照会者等は、情報提供用個人識別符号を取得しようとするときは、機構に対し、当該情報提供用個人識別符号により識別しようとする特定の個人の個人番号その他総務省令で定める事項(次項において「通知事項」という。)を通知するものとする。

【3】前項の規定による通知は、次のいずれかの方法により行うものとする。

1 総務省令で定めるところにより、情報照会者等の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて機構の使用に係る電子計算機に通知事項を送信する方法

2 総務省令で定めるところにより、情報照会者等から通知事項を記録した電磁的記録媒体(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。第30条において同じ。)を機構に送付する方法

【4】機構は、情報照会者等から第2項の規定による通知を受けたときは、総務大臣に対し、同項の特定の個人に係る住民票に記載された住民票コードを通知するものとする。

【5】前項の規定による通知は、総務省令で定めるところにより、機構の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて総務大臣の使用に係る電子計算機に送信する方法により行うものとする。

【6】総務大臣は、第4項の規定による通知を受けたときは、総務省令で定めるところにより、情報提供ネットワークシステムを使用して、次に掲げる要件に該当する情報提供用個人識別符号を生成し、速やかに、同項の情報照会者等に対し、通知するものとする。

1 第4項の住民票コードを変換して得られるものであること。

2 前号の住民票コードを復元することのできる規則性を備えるものでないこと。

3 当該情報照会者等が取得した他のいずれの情報提供用個人識別符号とも異なること。

4 第2項の特定の個人について他のいずれの情報照会者等が取得した情報提供用個人識別符号とも異なること。

【7】前項の規定による通知は、総務省令で定めるところにより、総務大臣の使用に係る電子計算機から情報提供ネットワークシステムを使用して情報照会者等の使用に係る電子計算機に送信する方法により行うものとする。

第21条|情報照会者又は条例事務関係情報照会者による特定個人情報の提供の求め

情報照会者による法第19条第7号の規定による特定個人情報の提供の求めは、総務省令で定めるところにより、情報照会者の使用に係る電子計算機から情報提供ネットワークシステムを使用して総務大臣の使用に係る電子計算機に、当該特定個人情報に係る本人に係る情報提供用個人識別符号、当該特定個人情報の項目及び当該特定個人情報を保有する情報提供者の名称その他総務省令で定める事項を送信する方法により行うものとする。

【2】前項の規定は、法第19条第8号の規定による条例事務関係情報照会者による特定個人情報の提供の求めについて準用する。この場合において、同項中「情報提供者」とあるのは、「条例事務関係情報提供者」と読み替えるものとする。

第22条|特定個人情報を提供することができる地方税法等の規定

法第19条第9号の政令で定める地方税法(昭和25年法律第226号)又は国税に関する法律の規定は、同法第48条第2項、第72条の59若しくは第294条第3項の規定その他主務省令で定める同法の規定又は外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号)第40条第4項において準用する同法第39条第1項から第3項まで若しくは同法第40条第7項において準用する同法第39条第6項から第9項まで(これらの規定を同法第42条第1項において準用する場合を含む。)とする。

第23条|地方税法等の規定により提供される特定個人情報の安全を確保するために必要な措置

法第19条第9号の政令で定める措置は、次に掲げる措置とする。

1 特定個人情報の提供を受ける者の名称、特定個人情報の提供の日時及び提供する特定個人情報の項目その他主務省令で定める事項を記録し、並びに当該記録を第29条に規定する期間保存すること。

タイトルとURLをコピーしました