補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の全文・条文

「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令」の全文・条文を、わかりやすく、スマホで見やすい形でまとめていきます。

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補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の全文・条文まとめ

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令

内閣は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)の規定(日本専売公社法(昭和23年法律第255号)第43条の24、日本国有鉄道法(昭和23年法律第256号)第50条の2及び日本電信電話公社法(昭和27年法律第250号)第73条の2において準用する場合を含む。)に基き、この政令を制定する。

第1条|定義

この政令において「補助金等」、「補助事業等」、「補助事業者等」、「間接補助金等」、「間接補助事業等」、「間接補助事業者等」、「各省各庁」又は「各省各庁の長」とは、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(日本中央競馬会法(昭和29年法律第205号)第20条の2、国立研究開発法人情報通信研究機構法(平成11年法律第162号)第19条(同法附則第8条第6項の規定により読み替えられる場合を含む。)、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法(平成14年法律第94号)第12条の2、独立行政法人農畜産業振興機構法(平成14年法律第126号)第17条(肉用子牛生産安定等特別措置法(昭和63年法律第98号)第15条の2の規定により読み替えられる場合を含む。)、独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)第37条、独立行政法人国際交流基金法(平成14年法律第137号)第13条、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法(平成14年法律第145号)第18条、独立行政法人中小企業基盤整備機構法(平成14年法律第147号)第16条(同法附則第14条の規定により読み替えられる場合を含む。)、独立行政法人日本学術振興会法(平成14年法律第159号)第17条第2項及び附則第2条の6、独立行政法人日本スポーツ振興センター法(平成14年法律第162号)第28条、独立行政法人日本芸術文化振興会法(平成14年法律第163号)第17条、独立行政法人福祉医療機構法(平成14年法律第166号)第13条、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法(平成14年法律第180号)第23条、独立行政法人環境再生保全機構法(平成15年法律第43号)第11条、独立行政法人日本学生支援機構法(平成15年法律第94号)第24条、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法(平成15年法律第114号)第22条、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法(平成16年法律第135号)第16条並びに国立研究開発法人日本医療研究開発機構法(平成26年法律第49号)第17条の3において準用する場合を含む。以下「法」という。)第2条に規定する補助金等、補助事業等、補助事業者等、間接補助金等、間接補助事業等、間接補助事業者等、各省各庁又は各省各庁の長をいう。

第2条|補助金等とする給付金の指定

法第2条第1項第4号に規定する給付金で政令で定めるものは、次に掲げるもの(第49号から第184号までにあつては、当該各号に掲げる予算の目又はこれに準ずるものの経費の支出によるもの)とする。

1 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第56条の4の3第2項に規定する交付金

2 農業保険法(昭和22年法律第185号)第18条及び附則第3条第1項に規定する交付金

3 農業改良助長法(昭和23年法律第165号)第6条第1項に規定する協同農業普及事業交付金

4 漁業法(昭和24年法律第267号)第118条第1項(同法第132条において準用する場合を含む。)に規定する交付金

5 電波法(昭和25年法律第131号)第71条の3第9項(同法第71条の3の2第11項において準用する場合を含む。)の規定による交付金

6 植物防疫法(昭和25年法律第151号)第35条第1項に規定する交付金

7 旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法(昭和25年法律第256号)第7条又は第11条の規定による交付金

8 農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第2条第1項に規定する交付金

9 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法(昭和26年法律第97号)第13条第2項の規定による交付金

10 森林法(昭和26年法律第249号)第195条第1項に規定する交付金

11 離島振興法(昭和28年法律第72号)第7条の3第2項に規定する交付金

12 特別支援学校への就学奨励に関する法律(昭和29年法律第144号)第2条第4項の規定による給付金

13 奄美群島振興開発特別措置法(昭和29年法律第189号)第9条第2項に規定する交付金

14 義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律(昭和33年法律第81号)第12条第1項に規定する交付金

15 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第72条の規定による交付金

16 激甚じん災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和37年法律第150号)第3条第1項及び第4条第5項の規定による交付金

17 漁船損害補償法の一部を改正する法律(昭和41年法律第46号)附則第5項、漁船損害補償法の一部を改正する法律(昭和48年法律第55号)附則第3項及び漁船損害等補償法の一部を改正する法律(平成11年法律第46号)附則第5条に規定する交付金

18 石炭鉱業の構造調整の推進等の石炭対策の総合的な実施のための関係法律の整備等に関する法律(平成4年法律第23号)附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第8条の規定による廃止前の石炭鉱業再建整備臨時措置法(昭和42年法律第49号)第10条第1項の規定による損失補償金

19 職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)第95条第1項に規定する交付金

2

10 公害健康被害の補償等に関する法律(昭和48年法律第111号)第50条の規定による交付金

2

11 発電用施設周辺地域整備法(昭和49年法律第78号)第7条(同法第10条第4項において準用する場合を含む。)に規定する交付金

2

12 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律(昭和49年法律第101号)第9条第2項に規定する特定防衛施設周辺整備調整交付金

23 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第93条第3項、第95条第1項及び附則第5条の規定による交付金

24 港湾労働法(昭和63年法律第40号)第35条の規定による交付金

25 介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律(平成4年法律第63号)第23条の規定による交付金

26 特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律(平成6年法律第78号)第21条の規定による交付金

27 介護保険法(平成9年法律第123号)第122条第1項、第122条の2及び第122条の3の規定による交付金

28 沖縄振興特別措置法(平成14年法律第14号)第105条の3第2項に規定する交付金

29 都市再生特別措置法(平成14年法律第22号)第47条第2項に規定する交付金

3

10 独立行政法人水資源機構法(平成14年法律第182号)第21条第1項及び第22条第1項の規定による交付金

3

11 次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)第11条第1項に規定する交付金

3

12 地域再生法(平成17年法律第24号)第13条第1項に規定する交付金

33 地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法(平成17年法律第79号)第7条第2項に規定する交付金

34 石綿による健康被害の救済に関する法律(平成18年法律第4号)第32条第1項の規定による交付金のうち同法の規定により独立行政法人環境再生保全機構が行う業務の事務の執行に要する費用に係るもの

35 自殺対策基本法(平成18年法律第85号)第14条に規定する交付金

36 道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律(平成18年法律第116号)第19条第1項に規定する交付金

37 農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律(平成19年法律第48号)第6条第2項に規定する交付金

38 広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律(平成19年法律第52号)第19条第2項に規定する交付金

39 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法(平成19年法律第67号)第6条に規定する再編交付金

4

10 森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法(平成20年法律第32号)第6条第2項に規定する交付金

4

11 高等学校等就学支援金の支給に関する法律(平成22年法律第18号)第15条の規定による交付金

4

12 平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法(平成23年法律第107号)第23条に規定する交付金

43 東日本大震災復興特別区域法(平成23年法律第122号)第78条第2項に規定する交付金

44 特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法(平成23年法律第126号)第38条の規定による交付金

45 福島復興再生特別措置法(平成24年法律第25号)第34条第2項及び第46条第2項に規定する交付金

46 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第68条第2項に規定する交付金

47 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(平成28年法律第89号)第96条の規定による交付金

48 地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律(平成30年法律第37号)第11条に規定する交付金

49 不発弾等処理交付金

5

10 啓発宣伝事業等委託費

5

11 特別支援教育就学奨励費交付金(第12号に掲げる給付金に該当するものを除く。)

5

12 社会事業学校等経営委託費

53 生活保護指導監査委託費

54 身体障害者福祉促進事業委託費

55 衛生関係指導者養成等委託費(医務衛生関係指導者養成等委託のうち救急医療施設医師研修会の委託に係るものを除く。)

56 遺族及留守家族等援護事務委託費のうち戦傷病者福祉事業助成委託及び昭和館運営委託に係るもの

57 中山間地域等直接支払交付金

58 水産業改良普及事業交付金

59 後進地域特例法適用団体等補助率差額及び後進地域特例法適用団体補助率差額

6

10 石油貯蔵施設立地対策等交付金

6

11 国連・障害者の10年記念施設運営委託費

6

12 電源立地等推進対策交付金

63 原子力施設等防災対策等交付金

64 森林整備地域活動支援交付金

65 電源立地地域対策交付金(第21号に掲げる給付金に該当するものを除く。)

66 循環型社会形成推進交付金

67 農業・食品産業強化対策整備交付金

68 農業・食品産業強化対策推進交付金

69 離島漁業再生支援交付金

7

10 自然環境整備交付金

7

11 医療提供体制施設整備交付金

7

12 地域住宅交付金(第33号に掲げる給付金に該当するものを除く。)

73 労働時間等設定改善推進助成金

74 障害者自立支援対策臨時特例交付金

75 農山漁村活性化対策整備交付金(第37号に掲げる給付金に該当するものを除く。)

76 農山漁村活性化対策推進交付金(第37号に掲げる給付金に該当するものを除く。)

77 森林整備・林業等振興推進交付金

78 水産業強化対策推進交付金

79 生物多様性保全推進交付金

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