試験研究の用に供する原子炉等の設計及び工事の方法の技術基準に関する規則の全文・条文

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試験研究の用に供する原子炉等の設計及び工事の方法の技術基準に関する規則の全文・条文まとめ

試験研究の用に供する原子炉等の設計及び工事の方法の技術基準に関する規則

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和32年法律第166号)第27条第3項第2号の規定に基づき、試験研究の用に供する原子炉等の設計及び工事の方法の技術基準に関する総理府令を次のように定める。

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第1章|総則

第1条|適用範囲

この規則は、次に掲げる原子炉及びその附属施設について適用する。

1 試験研究の用に供する試験研究用等原子炉(船舶に設置するものを除く。)

2 船舶に設置する軽水減速加圧軽水冷却型原子炉(減速材及び冷却材として加圧軽水を使用する原子炉であつて蒸気発生器が構造上原子炉圧力容器の外部にあるものをいう。)であつて研究開発段階にある試験研究用等原子炉

第2条|定義

この規則において使用する用語は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律において使用する用語の例による。

【2】この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

1 「放射線」とは、試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則(昭和32年総理府令第83号。以下この条において「試験炉規則」という。)第1条の2第2項第1号に規定する放射線をいう。

2 「管理区域」とは、試験炉規則第1条の2第2項第4号に規定する管理区域をいう。

3 「放射性廃棄物」とは、試験炉規則第1条の2第2項第2号に規定する放射性廃棄物をいう。

4 「周辺監視区域」とは、試験炉規則第1条の2第2項第6号に規定する周辺監視区域をいう。

5 「試験研究用原子炉」とは、前条第1号に規定する試験研究用等原子炉(第9号及び第10号に規定するものを除く。)をいう。

6 「研究開発段階原子炉」とは、前条第2号に規定する試験研究用等原子炉をいう。

7 「中出力炉」とは、試験研究の用に供する原子炉等の位置、構造及び設備の基準に関する規則(平成25年原子力規制委員会規則第21号。以下「試験炉許可基準規則」という。)第2条第2項第8号に規定する中出力炉をいう。

8 「高出力炉」とは、試験炉許可基準規則第2条第2項第9号に規定する高出力炉をいう。

9 「ガス冷却型原子炉」とは、試験炉許可基準規則第2条第2項第10号に規定するガス冷却型原子炉をいう。

10 「ナトリウム冷却型高速炉」とは、試験炉許可基準規則第2条第2項第11号に規定するナトリウム冷却型高速炉をいう。

11 「安全機能」とは、試験炉許可基準規則第2条第2項第12号に規定する安全機能をいう。

12 「安全機能の重要度」とは、試験炉許可基準規則第2条第2項第13号に規定する安全機能の重要度をいう。

13 「通常運転」とは、試験炉許可基準規則第2条第2項第14号に規定する通常運転をいう。

14 「運転時の異常な過渡変化」とは、試験炉許可基準規則第2条第2項第15号に規定する運転時の異常な過渡変化をいう。

15 「設計基準事故」とは、試験炉許可基準規則第2条第2項第16号に規定する設計基準事故をいう。

16 「多重性」とは、試験炉許可基準規則第2条第2項第17号に規定する多重性をいう。

17 「多様性」とは、試験炉許可基準規則第2条第2項第18号に規定する多様性をいう。

18 「独立性」とは、試験炉許可基準規則第2条第2項第19号に規定する独立性をいう。

19 「燃料体」とは、試験炉許可基準規則第2条第2項第20号に規定する燃料体をいう。

2

10 「燃料材」とは、試験炉許可基準規則第2条第2項第21号に規定する燃料材をいう。

2

11 「燃料の許容設計限界」とは、試験炉許可基準規則第2条第2項第23号に規定する燃料の許容設計限界をいう。

2

12 「反応度価値」とは、試験炉許可基準規則第2条第2項第24号に規定する反応度価値をいう。

23 「制御棒の最大反応度価値」とは、試験炉許可基準規則第2条第2項第25号に規定する制御棒の最大反応度価値をいう。

24 「反応度添加率」とは、試験炉許可基準規則第2条第2項第26号に規定する反応度添加率をいう。

25 「原子炉停止系統」とは、試験炉許可基準規則第2条第2項第27号に規定する原子炉停止系統をいう。

26 「反応度制御系統」とは、試験炉許可基準規則第2条第2項第28号に規定する反応度制御系統をいう。

27 「安全保護回路」とは、試験炉許可基準規則第2条第2項第29号に規定する安全保護回路をいう。

28 「安全設備」とは、設計基準事故時及び設計基準事故に至るまでの間に想定される環境条件において、その損壊又は故障その他の異常により公衆に放射線障害を及ぼすおそれを直接又は間接に生じさせる設備であつて次に掲げるものをいう。

イ 1次冷却系統設備その他の運転時において試験研究用等原子炉の安全を確保する上で必要な設備及びこれらの附属設備(原子炉容器を除く。)

ロ 非常用冷却設備(非常用炉心冷却設備を含む。以下同じ。)、安全保護回路、非常用電源設備その他の試験研究用等原子炉施設の損壊又は故障その他の異常の際に試験研究用等原子炉の安全を確保する上で必要な設備及びこれらの附属設備

ハ 原子炉格納容器及びその附属設備

29 「1次冷却材」とは、試験炉許可基準規則第2条第2項第33号に規定する1次冷却材をいう。

3

10 「1次冷却系統設備」とは、試験炉許可基準規則第2条第2項第34号に規定する1次冷却系統設備をいう。

3

11 「最終ヒートシンク」とは、試験炉許可基準規則第2条第2項第35号に規定する最終ヒートシンクをいう。

3

12 「冠水維持設備」とは、試験炉許可基準規則第2条第2項第36号に規定する冠水維持設備をいう。

33 「試験用燃料体」とは、試験炉許可基準規則第2条第2項第37号に規定する試験用燃料体をいう。

34 「カバーガス」とは、試験炉許可基準規則第2条第2項第38号に規定するカバーガスをいう。

35 「原子炉カバーガス」とは、試験炉許可基準規則第2条第2項第39号に規定する原子炉カバーガスをいう。

36 「炉心冠水維持バウンダリ」とは、試験炉許可基準規則第2条第2項第40号に規定する炉心冠水維持バウンダリをいう。

37 「原子炉冷却材圧力バウンダリ」とは、試験炉許可基準規則第2条第2項第42号に規定する原子炉冷却材圧力バウンダリをいう。

38 「原子炉冷却材バウンダリ」とは、試験炉許可基準規則第2条第2項第43号に規定する原子炉冷却材バウンダリをいう。

39 「原子炉カバーガス等のバウンダリ」とは、試験炉許可基準規則第2条第2項第44号に規定する原子炉カバーガス等のバウンダリをいう。

第3条|特殊な方法による施設

この規則の規定によらないで試験研究用等原子炉施設を施設することにつき特別の理由がある場合にあつては、原子力規制委員会の認可を受けて、この規則の規定によらないで試験研究用等原子炉施設を施設することができる。

【2】前項の認可を受けようとする者は、その理由及び施設方法を記載した申請書に関係図面を添付して申請しなければならない。

第4条|試験研究用等原子炉施設の機能

試験研究用等原子炉施設は、通常運転時において試験研究用等原子炉の反応度を安全かつ安定的に制御でき、かつ、運転時の異常な過渡変化時においても試験研究用等原子炉固有の出力抑制特性を有するとともに、当該試験研究用等原子炉の反応度を制御することにより核分裂の連鎖反応を制御できる能力を有するものでなければならない。

【2】船舶に施設する試験研究用等原子炉施設は、波浪により生じる動揺、傾斜その他の要因により機能が損なわれることがないものでなければならない。

第5条|機能の確認等

試験研究用等原子炉施設は、原子炉容器その他の試験研究用等原子炉の安全を確保する上で必要な設備の機能の確認をするための試験又は検査及びこれらの機能を健全に維持するための保守又は修理ができるものでなければならない。

第5条の2|試験研究用等原子炉施設の地盤

試験研究用等原子炉施設(船舶に施設するものを除く。第6条、第6条の2及び第6条の3第1項において同じ。)は、試験炉許可基準規則第3条第1項の地震力が作用した場合においても当該試験研究用等原子炉施設を10分に支持することができる地盤に施設しなければならない。

第6条|地震による損傷の防止

試験研究用等原子炉施設は、これに作用する地震力(試験炉許可基準規則第4条第2項の規定により算定する地震力をいう。)による損壊により公衆に放射線障害を及ぼすことがないように施設しなければならない。

【2】耐震重要施設(試験炉許可基準規則第3条第1項に規定する耐震重要施設をいう。以下同じ。)は、その供用中に当該耐震重要施設に大きな影響を及ぼすおそれがある地震による加速度によつて作用する地震力(試験炉許可基準規則第4条第3項に規定する地震力をいう。)に対してその安全性が損なわれるおそれがないように施設しなければならない。

【3】耐震重要施設が試験炉許可基準規則第4条第3項の地震により生じる斜面の崩壊によりその安全性が損なわれるおそれがないよう、防護措置その他の適切な措置を講じなければならない。

第6条の2|津波による損傷の防止

試験研究用等原子炉施設がその供用中に当該試験研究用等原子炉施設に大きな影響を及ぼすおそれがある津波(試験炉許可基準規則第5条に規定する津波をいう。)によりその安全性が損なわれるおそれがないよう、防護措置その他の適切な措置を講じなければならない。

第6条の3|外部からの衝撃による損傷の防止

試験研究用等原子炉施設が想定される自然現象(地震及び津波を除く。)によりその安全性を損なうおそれがある場合は、防護措置、基礎地盤の改良その他の適切な措置を講じなければならない。

【2】周辺監視区域に隣接する地域に事業所、鉄道、道路その他の外部からの衝撃が発生するおそれがある要因がある場合には、事業所における火災又は爆発事故、危険物を搭載した車両、船舶又は航空機の事故その他の敷地及び敷地周辺の状況から想定される事象であつて人為によるもの(故意によるものを除く。)により試験研究用等原子炉施設の安全性が損なわれないよう、防護措置その他の適切な措置を講じなければならない。

【3】試験研究用等原子炉を船舶に設置する場合にあつては、原子炉格納容器に近接する船体の部分は、衝突、座礁その他の要因による原子炉格納容器の機能の喪失を防止できる構造でなければならない。

【4】航空機の墜落により試験研究用等原子炉施設の安全性を損なうおそれがある場合は、防護措置その他の適切な措置を講じなければならない。

第6条の4|試験研究用等原子炉施設への人の不法な侵入等の防止

試験研究用等原子炉を設置する工場又は事業所(以下「工場等」という。)には、試験研究用等原子炉施設への人の不法な侵入、試験研究用等原子炉施設に不正に爆発性又は易燃性を有する物件その他人に危害を与え、又は他の物件を損傷するおそれがある物件が持ち込まれること及び不正アクセス行為(不正アクセス行為の禁止等に関する法律(平成11年法律第128号)第2条第4項に規定する不正アクセス行為をいう。第22条第6号において同じ。)を防止するため、適切な措置を講じなければならない。

第7条|材料、構造等

試験研究用等原子炉施設に属する容器、管、弁及びポンプ(以下「機器」という。)並びにこれらを支持する構造物並びに炉心支持構造物(以下この項において「機器等」という。)の材料及び構造は、その安全機能の重要度に応じて、当該機器等がその設計上要求される強度を確保できるものでなければならない。

【2】試験研究用等原子炉施設には、その安全機能の重要度に応じて、機器に作用する圧力の過度の上昇を適切に防止する性能を有する逃がし弁、安全弁、破壊板又は真空破壊弁(第11条において「逃がし弁等」という。)を必要な箇所に設けなければならない。

【3】試験研究用等原子炉施設に属する機器は、その安全機能の重要度に応じて、適切な耐圧試験又は漏えい試験を行つたとき、これに耐え、かつ、著しい漏えいがないように施設しなければならない。

【4】試験研究用等原子炉施設に属する容器であつて、その材料が中性子照射を受けることにより著しく劣化するおそれがあるものの内部には、監視試験片を備えなければならない。

第8条|遮蔽等

試験研究用等原子炉施設は、通常運転時において当該試験研究用等原子炉施設からの直接ガンマ線及びスカイシャインガンマ線による工場等周辺の空間線量率が10分に低減できるように施設しなければならない。

【2】工場等(原子力船を含む。)内における外部放射線による放射線障害を防止する必要がある場所には、次に掲げるところにより遮蔽設備を施設しなければならない。

1 放射線障害を防止するために必要な遮蔽能力を有するものであること。

2 開口部又は配管その他の貫通部がある場合であつて放射線障害を防止するために必要がある場合には、放射線の漏えいを防止するための措置が講じられていること。

3 自重、熱応力その他の荷重に耐えるものであること。

第9条|換気設備

試験研究用等原子炉施設内の放射性物質により汚染された空気による放射線障害を防止する必要がある場所には、次に掲げるところにより換気設備を施設しなければならない。

1 放射線障害を防止するために必要な換気能力を有するものであること。

2 放射性物質により汚染された空気が漏えいし難い構造であり、かつ、逆流するおそれがない構造であること。

3 ろ過装置を設ける場合にあつては、ろ過装置の放射性物質による汚染の除去又はろ過装置の取替えが容易な構造であること。

4 吸気口は、放射性物質により汚染された空気を吸入し難いように施設すること。

第10条|逆止め弁

放射性物質を含む1次冷却材その他の流体を内包する容器若しくは管又は放射性廃棄物を廃棄する設備(排気筒並びに第9条及び第26条に規定するものを除く。)へ放射性物質を含まない流体を導く管には、逆止め弁を設けなければならない。ただし、放射性物質を含む流体が放射性物質を含まない流体を導く管に逆流するおそれがない場合は、この限りでない。

第11条|放射性物質による汚染の防止

試験研究用等原子炉施設は、通常運転時において機器から放射性物質を含む流体が漏えいする場合には、これを安全に廃棄し得るように施設しなければならない。

【2】試験研究用等原子炉施設は、逃がし弁等から排出される流体が放射性物質を含む場合には、これを安全に廃棄し得るように施設しなければならない。

【3】試験研究用等原子炉施設は、工場等の外に排水を排出する排水路(湧水に係るものであつて、放射性物質により汚染するおそれがある管理区域内に開口部がないものを除く。以下この項において同じ。)の上に、当該施設の放射性物質により汚染するおそれがある管理区域内の床面がないように施設しなければならない。ただし、液体状の放射性廃棄物を廃棄する設備が設置される施設(液体状の放射性廃棄物の漏えいが拡大するおそれがある部分に限る。)以外の施設であつて当該施設の放射性物質により汚染するおそれがある管理区域内に当該排水路の開口部がない場合並びに当該排水路に放射性物質を含む排水を安全に廃棄する設備及び第27条第2号に掲げる事項を計測する設備を施設する場合は、この限りでない。

【4】試験研究用等原子炉施設のうち、人が頻繁に出入りする建物又は船舶の内部の壁、床その他の部分であつて、放射性物質により汚染されるおそれがあり、かつ、人が触れるおそれがあるものの表面は、放射性物質による汚染を除去しやすいものでなければならない。

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第2章|試験研究用原子炉に係る試験研究用等原子炉施設

第12条|試験研究用原子炉に係る試験研究用等原子炉施設

試験研究用原子炉に係る試験研究用等原子炉施設は、この章|の規定により施設しなければならない。

第13条|安全設備

安全設備は、次に掲げるところにより施設しなければならない。

1 第2条第2項第28号ロに掲げる安全設備は、2以上の原子力施設において共用し、又は相互に接続するものであつてはならない。ただし、試験研究用等原子炉の安全を確保する上で支障がない場合にあつては、この限りでない。

2 第2条第2項第28号ロに掲げる安全設備は、当該安全設備を構成する機械又は器具の単1故障(試験炉許可基準規則第12条第2項に規定する単1故障をいう。以下同じ。)が発生した場合であつて、外部電源が利用できない場合においても機能できるよう、当該系統を構成する機械又は器具の機能、構造及び動作原理を考慮して、多重性又は多様性を確保し、及び独立性を確保すること。ただし、原子炉格納容器その他多重性、多様性及び独立性を有することなく試験研究用等原子炉の安全を確保する機能を維持し得る設備にあつては、この限りでない。

3 安全設備は、設計基準事故時及び設計基準事故に至るまでの間に想定される全ての環境条件において、その機能を発揮することができるものであること。

4 火災により損傷を受けるおそれがある場合には、次に掲げるところによること。

イ 火災の発生を防止するために可能な限り不燃性又は難燃性の材料を使用すること。

ロ 必要に応じて火災の発生を感知する設備及び消火を行う設備を設けること。

ハ 火災の影響を軽減するため、必要に応じて、防火壁の設置その他の適切な防火措置を講ずること。

5 前号ロの消火を行う設備は、破損、誤作動又は誤操作が起きた場合においても試験研究用等原子炉を安全に停止させるための機能を損なわないものであること。

6 蒸気タービン、ポンプその他の機器又は配管の損壊に伴う飛散物により損傷を受け、試験研究用等原子炉施設の安全性を損なうおそれがある場合には、防護施設の設置その他の適切な損傷防止措置を講ずること。

第13条の2|溢いつ水による損傷の防止

試験研究用等原子炉施設が、当該試験研究用等原子炉施設内における溢いつ水の発生によりその安全性を損なうおそれがある場合は、防護措置その他の適切な措置を講じなければならない。

【2】試験研究用等原子炉施設が、当該試験研究用等原子炉施設内の放射性物質を含む液体を内包する容器、配管その他の設備から放射性物質を含む液体があふれ出るおそれがある場合は、当該液体が管理区域外へ漏えいすることを防止するために必要な措置を講じなければならない。

第13条の3|安全避難通路等

試験研究用等原子炉施設には、次に掲げる設備を施設しなければならない。

1 その位置を明確かつ恒久的に表示することにより容易に識別できる安全避難通路

2 照明用の電源が喪失した場合においても機能を損なわない避難用の照明

3 設計基準事故が発生した場合に用いる照明(前号の避難用の照明を除く。)及びその専用の電源

第14条|炉心等

燃料体、減速材及び反射材並びに炉心支持構造物の材料は、運転時における圧力、温度及び放射線につき想定される最も厳しい条件の下において、必要な物理的及び化学的性質を保持するものでなければならない。

【2】燃料体、減速材及び反射材並びに炉心支持構造物は、最高使用圧力、自重、附加荷重その他の燃料体、減速材及び反射材並びに炉心支持構造物に加わる負荷に耐えるものでなければならない。

【3】燃料体、減速材及び反射材並びに炉心支持構造物は、冷却材の循環その他の要因により生じる振動により損傷を受けることがないように施設しなければならない。

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