警備員等の検定等に関する規則の全文・条文

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警備員等の検定等に関する規則の全文・条文まとめ

警備員等の検定等に関する規則

警備業法(昭和47年法律第117号)第18条、第23条第3項及び第6項、第28条、第30条第2項並びに第54条、警備業法の一部を改正する法律(平成16年法律第50号)附則第5条、警備業法施行令(昭和57年政令第308号)第3条の表の第2号並びに警備業法施行規則(昭和58年総理府令第1号)第50条第1項第5号及び第4項、第51条第2項並びに第66条第1項第1号ニ(5)の規定に基づき、警備員等の検定等に関する規則を次のように定める。

第1条|特定の種別の警備業務

警備業法(以下「法」という。)第18条の国家公安委員会規則で定める種別の警備業務は、次に掲げるものとする。

1 法第2条第1項第1号に規定する警備業務のうち、空港法(昭和31年法律第80号)第4条第1項各号に掲げる空港、同法第5条第1項に規定する地方管理空港その他の飛行場(以下「空港」と総称する。)において航空機の強取等の事故の発生を警戒し、防止する業務(航空機に持ち込まれる物件の検査に係るものに限る。以下「空港保安警備業務」という。)

2 法第2条第1項第1号に規定する警備業務(機械警備業務及び空港保安警備業務を除く。)のうち、警備業務対象施設の破壊等の事故の発生を警戒し、防止する業務(以下「施設警備業務」という。)

3 法第2条第1項第2号に規定する警備業務のうち、人の雑踏する場所における負傷等の事故の発生を警戒し、防止する業務(雑踏の整理に係るものに限る。以下「雑踏警備業務」という。)

4 法第2条第1項第2号に規定する警備業務のうち、工事現場その他人又は車両の通行に危険のある場所における負傷等の事故の発生を警戒し、防止する業務(交通の誘導に係るものに限る。以下「交通誘導警備業務」という。)

5 法第2条第1項第3号に規定する警備業務のうち、運搬中の核燃料物質等危険物(原子力基本法(昭和30年法律第186号)第3条第2号に規定する核燃料物質及び核燃料物質によって汚染された物その他の引火若しくは爆発又は空気中への飛散若しくは周辺地域への流出により人の生命、身体又は財産に対する危険が生ずるおそれがある物質(生物を含む。)をいう。以下同じ。)に係る盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務(以下「核燃料物質等危険物運搬警備業務」という。)

6 法第2条第1項第3号に規定する警備業務のうち、運搬中の現金、貴金属、有価証券等の貴重品に係る盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務(以下「貴重品運搬警備業務」という。)

第2条|特定の種別の警備業務の実施基準

警備業者は、前条各号に掲げる警備業務を行うときは、次の表の上欄に掲げる種別に応じ、同表の中欄に掲げる警備員を、同表の下欄に掲げる人数を配置して、当該種別に係る警備業務を実施させなければならない。

種別

警備員

人数

1 空港保安警備業務

【1】空港保安警備業務に係る第4条に規定する1級の検定に係る法第23条第4項の合格証明書(以下「合格証明書」という。)の交付を受けている警備員(以下「1級検定合格警備員」という。)

空港保安警備業務を行う場所ごとに、1人

【2】空港保安警備業務に係る1級検定合格警備員又は第4条に規定する2級の検定に係る合格証明書の交付を受けている警備員(以下「2級検定合格警備員」という。)

エックス線透視装置が設置される場所ごとに、1人以上

2 施設警備業務(核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和32年法律第166号)第3条第2項第2号の製錬施設、同法第13条第2項第2号の加工施設、同法第23条第2項第5号の試験研究用等原子炉施設、同法第43条の3の5第2項第5号の発電用原子炉施設、同法第43条の4第2項第2号の使用済燃料貯蔵施設、同法第44条第2項第2号の再処理施設、同法第51条の2第3項第2号の廃棄物管理施設又は同法第53条第2号の使用施設等であって、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令(昭和32年政令第324号)第3条に規定する防護対象特定核燃料物質(以下単に「防護対象特定核燃料物質」という。)を取り扱うもの(以下「防護対象特定核燃料物質取扱施設」という。)に係るものに限る。)

【1】施設警備業務に係る1級検定合格警備員

施設警備業務を行う敷地ごとに、1人

【2】施設警備業務に係る1級検定合格警備員又は2級検定合格警備員

施設警備業務を行う敷地内の1の防護対象特定核燃料物質取扱施設ごとに、1人以上

3 施設警備業務(空港に係るものに限る。)

【1】施設警備業務に係る1級検定合格警備員

施設警備業務を行う空港ごとに、1人

【2】施設警備業務に係る1級検定合格警備員又は2級検定合格警備員

施設警備業務を行う空港の敷地内の旅客ターミナル施設又は当該施設以外の当該空港の部分ごとに、1人以上

4 雑踏警備業務

【1】雑踏警備業務に係る1級検定合格警備員

雑踏警備業務を行う場所(当該場所の広さ、当該場所において予想される雑踏の状況、当該雑踏警備業務に従事する警備員の人数及び配置の状況その他の事情により当該雑踏警備業務の実施の適正の確保上当該場所が2以上の区域に区分される場合に限る。)ごとに、1人

【2】雑踏警備業務に係る1級検定合格警備員又は2級検定合格警備員

雑踏警備業務を行う場所ごと(当該場所の広さ、当該場所において予想される雑踏の状況、当該雑踏警備業務に従事する警備員の人数及び配置の状況その他の事情により当該雑踏警備業務の実施の適正の確保上当該場所が2以上の区域に区分される場合には、それらの区域ごと)に、1人以上

5 交通誘導警備業務(高速自動車国道(高速自動車国道法(昭和32年法律第79号)第4条第1項に規定する高速自動車国道をいう。)又は自動車専用道路(道路法(昭和27年法律第180号)第48条の4に規定する自動車専用道路をいう。)において行うものに限る。)

交通誘導警備業務に係る1級検定合格警備員又は2級検定合格警備員

交通誘導警備業務を行う場所ごとに、1人以上

6 交通誘導警備業務(道路又は交通の状況により、都道府県公安委員会(以下「公安委員会」という。)が道路における危険を防止するため必要と認めるものに限る。)

交通誘導警備業務に係る1級検定合格警備員又は2級検定合格警備員

交通誘導警備業務を行う場所ごとに、1人以上

7 核燃料物質等危険物運搬警備業務(防護対象特定核燃料物質に係るものに限る。)

【1】核燃料物質等危険物運搬警備業務に係る1級検定合格警備員

防護対象特定核燃料物質を運搬する車両又は伴走車その他の運搬に同行する車両(以下「防護対象特定核燃料物質運搬車両」という。)のいずれかに、1人

【2】核燃料物質等危険物運搬警備業務に係る1級検定合格警備員又は2級検定合格警備員

防護対象特定核燃料物質運搬車両(この項の1の下欄の車両を除く。)ごとに、1人以上

8 貴重品運搬警備業務(現金に係るものに限る。)

貴重品運搬警備業務に係る1級検定合格警備員又は2級検定合格警備員

現金を運搬する車両ごとに、1人以上

第3条|合格証明書の携帯等

警備業者は、前条の表の上欄に掲げる警備業務を行うときは、検定合格警備員が当該警備業務に従事している間は、当該検定合格警備員に、当該警備業務の種別に係る合格証明書を携帯させ、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示させなければならない。

第4条|検定の区分

法第23条第1項の規定による検定(以下「検定」という。)は、第1条各号に掲げる種別の警備業務ごとに、それぞれ1級及び2級に区分して行う。

第5条|試験の免除

講習会(法第23条第3項の講習会をいう。以下同じ。)の課程を修了した者については、当該講習会に係る警備業務の種別に係る学科試験及び実技試験の全部を免除する。

【2】前項に規定する者は、検定に合格した者とみなす。

第6条|学科試験等の科目等

1級の検定の学科試験及び実技試験の科目及び判定の基準は別表第1に定めるとおりとし、2級の検定の学科試験及び実技試験の科目及び判定の基準は別表第2に定めるとおりとする。

【2】学科試験は択1式の筆記試験により行うものとし、その合格基準は90パーセント以上の成績であることとする。

【3】実技試験は、公安委員会の指定を受けた警察職員が行うものとする。

【4】実技試験の採点は別表第1及び別表第2に定める能力について減点式採点法により行うものとし、その合格基準は90パーセント以上の成績であることとする。

【5】検定においては、学科試験を実技試験の前に行うものとし、学科試験に合格しなかった者に対しては、実技試験を行わない。

第7条|公示

公安委員会は、検定を行おうとするときは、当該検定の実施予定期日の90日前までに、次に掲げる事項のすべてを公示するものとする。

1 検定に係る学科試験及び実技試験の実施期日、場所並びに当該検定に係る警備業務の種別及び級

2 受検手続に関する事項

3 その他検定の実施に関し必要な事項

第8条|受検資格

1級の検定を受けることができる者は、次のとおりとする。

1 検定を受けようとする警備業務の種別について2級の検定に係る合格証明書の交付を受けている者であって、当該合格証明書の交付を受けた後、当該種別の警備業務に従事した期間が1年以上であるもの

2 公安委員会が前号に掲げる者と同等以上の知識及び能力を有すると認める者

第9条|検定申請の手続

検定を受けようとする者(以下「検定申請者」という。)は、その住所地又はその者が警備員である場合におけるその者が属する営業所の所在地を管轄する公安委員会に、別記様式第1号の検定申請書1通を提出しなければならない。

【2】前項の検定申請書は、検定申請者の住所地を管轄する公安委員会に提出する場合にあっては当該検定申請者の住所地の所轄警察署長を経由して、検定申請者が警備員である場合におけるその者が属する営業所の所在地を管轄する公安委員会に提出する場合にあっては当該営業所の所在地の所轄警察署長を経由して、提出しなければならない。

【3】第1項の検定申請書には、次の各号に掲げるその者の受けようとする検定を行う公安委員会の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書面を添付しなければならない。ただし、検定申請者の住所地を管轄する公安委員会とその者が警備員である場合におけるその者が属する営業所の所在地を管轄する公安委員会が同1である場合にあっては、次の各号に掲げる書面のうちいずれかを添付することを要しない。

1 住所地を管轄する公安委員会 その者の住所地を疎明する書面

2 警備員でその者が属する営業所の所在地を管轄する公安委員会 その者が当該営業所に属することを疎明する書面

【4】前項に定めるもののほか、第1項の検定申請書には、次の各号に掲げる書類のすべてを添付しなければならない。

1 1級の検定を受けようとする者にあっては、前条第1号又は第2号に掲げる者に該当することを疎明する書面

2 申請前6月以内に撮影した無帽、正面、上3分身、無背景の縦の長さ3・0センチメートル、横の長さ2・4センチメートルの写真で、その裏面に氏名及び撮影年月日を記入したもの2葉

第10条|受検票の交付

公安委員会は、検定申請書の提出を受けたときは、別記様式第2号の受検票を交付するものとする。

第11条|成績証明書の交付

公安委員会は、検定に合格した者(第5条第2項の規定により検定に合格した者とみなされる者を除く。)に対し、別記様式第3号の成績証明書を交付するものとする。

第12条|成績証明書の書換え及び再交付の申請

前条の成績証明書の交付を受けた者は、当該成績証明書の記載事項に変更があったときは、別記様式第4号の成績証明書書換え申請書1通及び当該成績証明書を当該成績証明書を交付した公安委員会に提出して、その書換えを申請することができる。

【2】前条の成績証明書の交付を受けた者は、当該成績証明書を亡失し、又は当該成績証明書が滅失したときは、別記様式第5号の成績証明書再交付申請書1通を当該成績証明書を交付した公安委員会に提出して、その再交付を受けることができる。

第13条|合格証明書の様式

合格証明書の様式は、別記様式第6号のとおりとする。

第14条|合格証明書の交付の申請

合格証明書の交付を受けようとする者(以下「合格証明書交付申請者」という。)は、その住所地又はその者が警備員である場合におけるその者が属する営業所の所在地を管轄する公安委員会に、別記様式第7号の合格証明書交付申請書1通を提出しなければならない。

【2】前項の合格証明書交付申請書は、合格証明書交付申請者の住所地を管轄する公安委員会に提出する場合にあっては当該合格証明書交付申請者の住所地の所轄警察署長を経由して、合格証明書交付申請者が警備員である場合におけるその者が属する営業所の所在地を管轄する公安委員会に提出する場合にあっては当該営業所の所在地の所轄警察署長を経由して、提出しなければならない。

【3】第1項の合格証明書交付申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

1 履歴書及び住民票の写し(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第7条第5号に掲げる事項(外国人にあっては、同法第30条の45に規定する国籍等)を記載したものに限る。次条第2項において同じ。)

2 第11条の成績証明書又は第17条第13号の講習会修了証明書(当該成績証明書又は当該講習会修了証明書の交付の日から起算して1年を経過していないものに限る。)

3 警備員でその者が属する営業所の所在地を管轄する公安委員会(その者の住所地を管轄する公安委員会以外の公安委員会に限る。)の交付する合格証明書の交付を受けようとするものにあっては、当該営業所に属することを疎明する書面

4 成年被後見人又は被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書(後見登記等に関する法律(平成11年法律第152号)第10条第1項に規定する登記事項証明書をいう。)、民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)附則第3条第1項の規定により成年被後見人とみなされる者、同条第2項の規定により被保佐人とみなされる者、同条第3項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者又は破産者で復権を得ないものに該当しない旨の市町村(特別区を含む。)の長の証明書、法第3条第6号に掲げる者に該当しない旨の医師の診断書、精神機能の障害に関する医師の診断書(法第3条第7号に掲げる者に該当しないことが明らかであるかどうかの別を記載したものに限る。)並びに法第3条第1号から第7号までのいずれかに該当する者及び法第23条第5項において読み替えて準用する法第22条第7項第2号又は第3号に該当することにより合格証明書の返納を命ぜられ、その日から起算して3年を経過しない者のいずれにも該当しないことを誓約する書面

5 第9条第4項第2号に規定する写真1葉

第15条|合格証明書の書換え及び再交付の申請

法第23条第5項において準用する法第22条第5項の規定による合格証明書の書換えを受けようとする者は、別記様式第8号の合格証明書書換え申請書1通及び当該合格証明書を当該公安委員会に提出しなければならない。

【2】前項の合格証明書書換え申請書には、住民票の写し及び第9条第4項第2号に規定する写真1葉を添付しなければならない。

【3】法第23条第5項において準用する法第22条第6項の規定による合格証明書の再交付を受けようとする者は、別記様式第9号の合格証明書再交付申請書1通を当該公安委員会に提出しなければならない。

【4】前項の合格証明書再交付申請書には、第9条第4項第2号に規定する写真1葉を添付しなければならない。

【5】第1項の合格証明書書換え申請書又は第3項の合格証明書再交付申請書は、第14条第2項の規定により経由すべきこととされた警察署長を経由して、提出しなければならない。

第16条|標章|

1級検定合格警備員及び2級検定合格警備員は、交付を受けている合格証明書に係る種別の警備業務に従事している間は、別記様式第10号の標章|を用いることができる。

第17条|講習会の実施基準

法第28条の国家公安委員会規則で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

1 講習会は、検定の級ごとに講習(学科講習及び実技講習をいう。以下同じ。)及び試験(学科試験及び実技試験をいう。以下同じ。)により行うものであること。

2 受講者があらかじめ受講を申請した者本人であることを確認すること。

3 1級又は2級の講習は、別表第3又は別表第4の第1欄に掲げる警備業務の種別に応じ、これらの表の第2欄の講習に区分して行うこととし、これらの表の第3欄に掲げる科目及び第4欄に掲げる講習事項について、これらの表の第5欄の講習時間以上行うこと。

4 1級の講習は別表第3の第4欄に掲げる講習事項を含む教本を、2級の講習は別表第4の第4欄に掲げる講習事項を含む教本をそれぞれ用いて実施すること。

5 学科講習の受講者の数は講師1人につき40人以下とし、実技講習の受講者の数は講師1人につき10人以下とすること。

6 講師は、講習の内容に関する受講者の質問に対し、講習中に適切に応答すること。

7 試験は、受講者が講習の内容を10分に理解しているかどうか的確に把握できるものであること。

8 学科試験は択1式の筆記試験により行うものとし、その合格基準は90パーセント以上の成績であること。

9 学科試験は、必要な数の監督員を適切に配置して行うものであること。

10 実技試験は、受講者1人ごとに行われるものであること。

11 実技試験の採点は別表第3及び別表第4に定める能力について減点式採点法により行うものとし、その合格基準は90パーセント以上の成績であること。

12 学科試験又は実技試験に合格しなかった者に対しては、その者が更に一時限以上の学科講習又は実技講習を受けた後でなければ次の学科試験又は実技試験を行わないこと。

13 講習会の課程を修了した者に対して、別記様式第11号の講習会修了証明書を交付すること。

14 講習会を実施する日時、場所その他講習会の実施に関し必要な事項及び当該講習会が国家公安委員会の登録を受けた者により行われるものである旨を公示すること。

15 講習会以外の業務を行う場合にあっては、当該業務が国家公安委員会の登録を受けた者が行う講習会であると誤認されるおそれがある表示その他の行為をしないこと。

第18条|業務規程の記載事項

法第30条第2項の国家公安委員会規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

1 講習会の業務(以下単に「業務」という。)を行う時間及び休日に関する事項

2 業務を行う事務所及び講習会の実施場所に関する事項

3 講習会の実施に係る公示の方法に関する事項

4 講習会の受講の申請に関する事項

5 講習及び試験の実施方法に関する事項

6 講習及び試験の内容並びに時間に関する事項

7 講習会に用いる施設及び設備並びに教本に関する事項

8 講習会修了証明書の交付に関する事項

9 講習会に関する料金の額及びその収納の方法に関する事項

10 法第32条第2項第2号及び第4号の請求に係る費用に関する事項

11 警備業法施行規則(以下「府令」という。)第50条第3項の帳簿その他の業務に関する書類の管理に関する事項

12 業務に関する公正の確保に関する事項

13 その他業務の実施に関し必要な事項

第19条|府令第50条第1項第5号の国家公安委員会規則で定める事項等

府令第50条第1項第5号の国家公安委員会規則で定める事項は、第17条第13号の講習会修了証明書の交付の年月日及び番号とする。

【2】府令第50条第4項の国家公安委員会規則で定める書類は、試験に用いた問題用紙及び答案用紙とする。

第20条|府令第51条第2項の国家公安委員会規則で定める書類

府令第51条第2項の国家公安委員会規則で定める書類は、試験に用いた問題用紙とする。

第21条|府令第66条第1項第1号ニ(5)の国家公安委員会規則で定める事項

府令第66条第1項第1号ニ(5)の国家公安委員会規則で定める事項は、当該合格証明書に係る級とする。

第22条|警備業法施行令第3条の表の第2号の国家公安委員会規則で定める機材

警備業法施行令第3条の表の第2号の国家公安委員会規則で定める機材は、車両、さく及び赤色灯とする。

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