警備業法施行規則の全文・条文

「警備業法施行規則」の全文・条文を、わかりやすく、スマホで見やすい形でまとめていきます。

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警備業法施行規則の全文・条文まとめ

警備業法施行規則

警備業法(昭和47年法律第117号)の規定に基づき、及び同法を実施するため、警備業法施行規則(昭和47年総理府令第64号)の全部を次のように改正する。

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第1章|総則

第1条|申請書又は届出書の通数

警備業法(以下「法」という。)及びこの府令の規定により都道府県公安委員会(法第53条の規定により道公安委員会の権限の委任を受けた方面公安委員会を含む。以下「公安委員会」という。)に提出すべき申請書又は届出書の通数は、1通とする。

第2条|警備業務用機械装置

法第2条第5項の内閣府令で定める装置は、電話その他送信者の音声を送信し、及び受信するための装置以外の装置とする。

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第2章|警備業の認定等の手続

第3条|認定等の申請

法第5条第1項に規定する認定申請書(以下「認定申請書」という。)及び法第7条第4項において準用する法第5条第1項に規定する認定証更新申請書(以下「認定証更新申請書」という。)の様式は、別記様式第1号のとおりとする。

【2】認定申請書又は認定証更新申請書を提出する場合においては、主たる営業所の所在地の所轄警察署長を経由しなければならない。

第4条

法第5条第1項(法第7条第4項において準用する場合を含む。)の内閣府令で定める書類は、次のとおりとする。

1 個人である場合は、次に掲げる書類

イ 履歴書及び住民票の写し(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第7条第5号に掲げる事項(外国人にあつては、同法第30条の45に規定する国籍等)を記載したものに限る。)

ロ 法第3条第1号から第8号まで及び第11号に掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面

ハ 成年被後見人又は被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書(後見登記等に関する法律(平成11年法律第152号)第10条第1項に規定する登記事項証明書をいう。)及び民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)附則第3条第1項の規定により成年被後見人とみなされる者、同条第2項の規定により被保佐人とみなされる者、同条第3項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者又は破産者で復権を得ないものに該当しない旨の市町村(特別区を含む。以下同じ。)の長の証明書

ニ 法第3条第6号に掲げる者に該当しない旨の医師の診断書

ホ 精神機能の障害に関する医師の診断書(法第3条第7号に掲げる者に該当しないことが明らかであるかどうかの別を記載したものに限る。)

ヘ 未成年者(婚姻により成年に達したものとみなされる者を除く。以下同じ。)で警備業に関し営業の許可を受けているものにあつては、その法定代理人の氏名及び住所(法定代理人が法人である場合においては、その名称及び住所並びに代表者の氏名)を記載した書面並びに当該営業の許可を受けていることを証する書面(警備業者の相続人である未成年者で警備業に関し営業の許可を受けていないものにあつては、被相続人の氏名及び住所並びに警備業に係る主たる営業所の所在地を記載した書面並びにその法定代理人に係るイからホまでに掲げる書類(法定代理人が法人である場合においては、その法人に係る次号イからハまでに掲げる書類))

2 法人である場合は、次に掲げる書類

イ 定款及び登記事項証明書

ロ 役員に係る前号イ及びハからホまでに掲げる書類

ハ 法第3条第1号から第3号まで、第10号及び第11号に掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面

3 選任する警備員指導教育責任者(以下「指導教育責任者」という。)に係る次に掲げる書類

イ 警備員指導教育責任者資格者証(以下「指導教育責任者資格者証」という。)の写し

ロ 誠実に業務を行うことを誓約する書面

ハ 第1号イ、ハ及びニに掲げる書類

ニ 法第22条第4項各号に掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面

【2】公安委員会は、認定申請書又は認定証更新申請書を提出した者(警備業者の相続人である未成年者で警備業に関し営業の許可を受けていないものである場合はその法定代理人(法定代理人が法人である場合はその役員)を含み、法人である場合はその役員とする。)が法第3条第7号に掲げる者に該当するかどうかを認定するため必要があると認めるときは、その者に法第51条に規定する医師の診断を受けることを求めるものとする。

第5条|認定証の様式

法第5条第2項に規定する認定証の様式は、別記様式第2号のとおりとする。

第6条|通知の方法

法第5条第3項の規定による通知は、理由を付した通知書を交付して行うものとする。

第7条|認定証の再交付の申請

法第5条第5項の規定により認定証の再交付を受けようとする者は、当該認定証を交付した公安委員会に、別記様式第3号の再交付申請書を提出しなければならない。

【2】前項の規定により再交付申請書を提出する場合においては、第3条第2項の規定により経由すべきこととされた警察署長を経由しなければならない。

第8条|認定証の有効期間の更新の申請

法第7条第1項の規定による有効期間の更新の申請は、当該認定証の有効期間の満了の日の30日前までに行わなければならない。

第9条|認定証の有効期間の更新

法第7条第2項の規定による有効期間の更新は、更新を受けようとする者が現に有する認定証と引換えに新たな認定証を交付して行うものとする。

第10条|通知の方法

法第7条第3項の規定による通知は、理由を付した通知書を交付して行うものとする。

第11条|営業所の届出等

法第9条に規定する届出書の様式は、別記様式第4号のとおりとする。

【2】前項の届出書は、当該都道府県の区域内に営業所を設けようとする場合にあつては当該営業所の所在地(当該営業所が2以上ある場合にあつては、そのいずれか1の営業所の所在地)の所轄警察署長を経由して、当該都道府県の区域内で警備業務を行おうとする場合(営業所を設けようとする場合を除く。)にあつては当該警備業務を行おうとする場所(当該場所が2以上ある場合にあつては、そのいずれか1の場所)の所轄警察署長を経由して、当該営業所を設け、又は警備業務を行おうとする日の前日までに提出しなければならない。

第12条

法第9条第3号の内閣府令で定める事項は、次のとおりとする。

1 認定証を交付した公安委員会の名称及び認定証の番号

2 当該都道府県の区域内に設けようとする営業所又は当該区域内で行おうとする警備業務に係る営業所の名称及び所在地並びにこれらの営業所において取り扱う警備業務の区分(法第2条第1項各号の警備業務の区分をいう。第38条第3項を除き、以下同じ。)

3 前号の営業所において取り扱う警備業務の区分ごとに、選任する指導教育責任者の氏名及び住所

第13条

法第9条の内閣府令で定める書類は、当該都道府県の区域内に設けようとする営業所について選任する指導教育責任者に係る第4条第1項第3号に掲げる書類(当該指導教育責任者に係る同項第1号ハ及びニに掲げる書類を除く。)とする。

第14条

法第9条の内閣府令で定める警備業務は、次のとおりとする。

1 当該都道府県の区域内において継続して行う期間が30日以内で、かつ、従事させる警備員の数が1日につき5人以内である警備業務

2 法第2条第1項第3号の警備業務で当該都道府県の区域内に当該運搬物の発送場所及び到達場所がないもの

第15条|廃止の届出

法第10条第1項に規定する届出書の様式は、別記様式第5号のとおりとする。

【2】前項の届出書は、主たる営業所の所在地の所轄警察署長(警備業を廃止した時において主たる営業所の所在する都道府県以外の都道府県の区域内に営業所を設け、又は当該区域内で法第9条に規定する警備業務(第19条第3号、第21条及び第23条第2号において単に「警備業務」という。)を行つていた場合にあつては、主たる営業所の所在地の所轄警察署長及び第21条第2項第1号の規定により経由すべきこととされる警察署長)を経由して、警備業を廃止した日から10日以内に提出しなければならない。

第16条

法第10条第1項の内閣府令で定める事項は、廃止の年月日及び廃止の事由とする。

第17条|法第5条第1項各号に掲げる事項の変更の届出

法第11条第1項に規定する届出書の様式は、別記様式第6号のとおりとする。

【2】前項の届出書は、主たる営業所の所在地の所轄警察署長を経由して、当該変更の日から10日(当該届出書に登記事項証明書を添付すべき場合にあつては、20日)以内に提出しなければならない。

第18条

法第11条第1項の内閣府令で定める事項は、当該変更に係る変更年月日、変更事項及び変更の事由とする。

第19条

法第11条第1項の内閣府令で定める書類は、次のとおりとする。

1 第4条第1項各号に掲げる書類のうち、当該変更事項に係る書類

2 法第11条第2項に規定する事項に変更があつたことを理由とする届出にあつては、同項に規定する他の公安委員会の名称を記載した書面

3 都道府県の区域を異にして主たる営業所を変更したことを理由とする届出にあつては、法第5条第1項第2号及び第3号に掲げる事項(変更後の主たる営業所の所在する都道府県の区域内に所在する営業所及び当該区域内で行う警備業務に係る営業所に係るものを除く。)を記載した書面

第20条|認定証の書換え

法第11条第3項の規定により認定証の書換えを受けようとする者は、別記様式第3号の書換え申請書及び当該認定証の写しを当該公安委員会に提出しなければならない。

【2】第7条第2項の規定は前項の規定により書換え申請書及び認定証の写しを提出する場合について、第9条の規定は法第11条第3項の認定証の書換えについて準用する。

第21条|法第9条第3号に掲げる事項の変更の届出

法第11条第4項において準用する同条第1項に規定する届出書の様式は、別記様式第7号のとおりとする。ただし、当該都道府県の区域内において警備業務を行わないこととなつた場合の届出に係る届出書については、別記様式第8号のとおりとする。

【2】前項本文の届出書は、次の各号に掲げる場合には、それぞれ当該各号に定める警察署長を経由して、当該変更の日から10日以内に提出しなければならない。

1 主たる営業所の所在する都道府県以外の都道府県の区域を管轄する公安委員会に当該届出書を提出する場合 第11条第2項の規定により経由すべきこととされた警察署長(当該区域内に主たる営業所が所在していた場合にあつては、都道府県の区域を異にして当該営業所を変更する前のその所在地の所轄警察署長)

2 主たる営業所の所在する都道府県の区域内で当該都道府県の区域外に所在する営業所に係る警備業務を行い又は行わないこととなつたことを理由として当該届出書を提出する場合 主たる営業所の所在地の所轄警察署長

【3】第1項ただし書の届出書は、前項第1号の規定により経由すべきこととされる警察署長を経由して、警備業務を行わないこととなつた日から10日以内に提出しなければならない。

第22条

法第11条第4項において準用する同条第1項の内閣府令で定める事項は、当該変更に係る変更年月日、変更事項及び変更の事由とする。

第23条

法第11条第4項において準用する同条第1項の内閣府令で定める書類は、次のとおりとする。

1 第13条に規定する書類のうち、当該変更事項に係る書類

2 第21条第2項第1号の規定により経由すべきこととされる警察署長の管轄区域内において警備業務を行わないこととなつた場合(当該変更に係る公安委員会の管轄区域内において警備業務を行わないこととなつた場合を除く。)の届出にあつては、当該公安委員会の管轄区域内に営業所が所在するときは当該営業所の所在地(当該営業所が2以上ある場合にあつては、そのいずれか1の営業所の所在地)の所轄警察署長の名称を、当該区域内に営業所が所在しないときは当該区域内で警備業務を行う場所(当該場所が2以上ある場合にあつては、そのいずれか1の場所)の所轄警察署長の名称を記載した書面

第24条

前条第2号に規定する届出に係る届出書の提出は、第21条第2項第1号の規定により経由すべきこととされる警察署長に代えて、当該届出書に添付した前条第2号に掲げる書面にその名称を記載した所轄警察署長を経由して行うことができる。

【2】前条第2号に規定する届出をした警備業者については、前項に規定する所轄警察署長を第21条第2項第1号の規定により経由すべきこととされる警察署長とみなして、この府令の規定を適用する。

第25条|認定証の返納等

法第12条第1項若しくは第2項の規定による認定証の返納又は同条第3項の規定による届出書の提出は、認定証の返納にあつては認定証を返納すべきこととなつた事由及び当該事由の発生年月日を明らかにして、主たる営業所の所在地の所轄警察署長を経由して、届出書の提出にあつては第11条第2項の規定により経由すべきこととされた警察署長を経由して、当該事由の発生の日から10日以内に行わなければならない。

第26条

法第12条第3項の内閣府令で定める事項は、認定証を返納すべきこととなつた事由及び当該事由の発生年月日とする。

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第3章|警備業務

第27条|内閣府令で定める公務員

法第16条第1項の内閣府令で定める公務員は、警察官及び海上保安官とする。

第28条|服装及び護身用具の届出

法第16条第2項(法第17条第2項において準用する場合を含む。次条から第31条までにおいて同じ。)に規定する届出書の様式は、服装の届出に係る届出書にあつては別記様式第9号のとおりとし、護身用具の届出に係る届出書にあつては別記様式第10号のとおりとする。

【2】前項の届出書は、第3条第2項又は第11条第2項の規定により経由すべきこととされる警察署長を経由して、当該警備業務の開始の日の前日までに提出しなければならない。

第29条

法第16条第2項の内閣府令で定める事項は、服装の届出にあつては当該服装に付ける標章|の位置及び型式並びに当該服装を用いて行う警備業務の内容とし、護身用具の届出にあつては護身用具の機能及び使用基準並びに当該護身用具を携帯して行う警備業務の内容とする。

第30条

法第16条第2項の内閣府令で定める書類は、服装(制服でない服装にあつては、標章|を付けるものに限る。)の届出に係る届出書にあつては、服装の種類ごとに、当該服装を用いた警備員の正面及び側面の全身の縦の長さ12センチメートル、横の長さ8センチメートルの写真(無背景で色彩を識別することのできるものに限る。)各1枚とし、護身用具の届出に係る届出書にあつては、護身用具の種類ごとに、護身用具の縦の長さ12センチメートル、横の長さ8センチメートルの写真(色彩を識別することのできるものに限る。)1枚とする。

第31条

法第16条第2項の内閣府令で定める警備業務は、第14条各号に掲げる警備業務とする。

第32条|服装等の変更の届出

法第16条第3項及び法第17条第2項において準用する法第11条第1項に規定する届出書の様式は、別記様式第11号のとおりとする。

【2】前項の届出書は、主たる営業所の所在地の所轄警察署長又は第21条第2項第1号の規定により経由すべきこととされる警察署長を経由して、当該変更に係る服装の使用又は護身用具の携帯の開始の日の前日までに提出しなければならない。

【3】法第16条第3項及び法第17条第2項において準用する法第11条第1項の内閣府令で定める事項は、当該変更に係る変更年月日、変更事項及び変更の事由とする。

【4】法第16条第3項及び法第17条第2項において準用する法第11条第1項の内閣府令で定める書類は、第30条に規定する書類のうち、当該変更事項に係る書類とする。

第33条|書面の交付

法第19条第1項の規定により警備業務の依頼者に対して交付する契約の概要について記載した書面には、当該契約に係る次の事項を明記しなければならない。

1 法第2条第1項第1号の警備業務(機械警備業務を除く。)を行う契約にあつては、次に掲げる事項

イ 警備業者の氏名又は名称、住所及び電話番号並びに法人にあつては代表者の氏名

ロ 警備業務を行う日及び時間帯

ハ 警備業務対象施設の名称及び所在地

ニ 警備業務に従事させる警備員の人数及び担当業務

ホ 警備業務に従事させる警備員が有する知識及び技能

ヘ 警備業務に従事させる警備員が用いる服装

ト 警備業務を実施するために使用する機器又は各種資機材

チ 警備業務対象施設の鍵の管理に関する事項

リ 警備業務対象施設における盗難等の事故発生時の措置

ヌ 報告の方法、頻度及び時期その他の警備業務の依頼者への報告に関する事項

ル 警備業務の対価その他の当該警備業務の依頼者が支払わなければならない金銭の額

ヲ ルの金銭の支払の時期及び方法

ワ 警備業務を行う期間

カ 警備業務の再委託に関する事項

ヨ 免責に関する事項

タ 損害賠償の範囲、損害賠償額その他の損害賠償に関する事項

レ 契約の更新に関する事項

ソ 契約の変更に関する事項

ツ 契約の解除に関する事項

ネ 警備業務に係る苦情を受け付けるための窓口

ナ 特約があるときは、その内容

2 法第2条第1項第2号の警備業務を行う契約にあつては、次に掲げる事項

イ 警備業務を行うこととする場所

ロ 警備業務を行うこととする場所における負傷等の事故発生時の措置

ハ 前号イ、ロ、ニからトまで及びヌからナまでに掲げる事項

3 法第2条第1項第3号の警備業務を行う契約にあつては、次に掲げる事項

イ 運搬されることとなる現金、貴金属、美術品等であつて、警備業務の対象とするもの

ロ 警備業務を行う路程

ハ 2以上の車両を使用して警備業務を行うときは、これらの車両の車列の編成

ニ 運搬されることとなる現金、貴金属、美術品等であつて、警備業務の対象とするものの管理に関する事項

ホ 運搬されることとなる現金、貴金属、美術品等であつて、警備業務の対象とするものに係る盗難等の事故発生時の措置

ヘ 第1号イ、ロ、ニからトまで及びヌからナまでに掲げる事項

4 法第2条第1項第4号の警備業務を行う契約にあつては、次に掲げる事項

イ 警備業務の対象となる者の氏名及び住所又は居所

ロ 警備業務の対象となる者に対する危害が発生するおそれがあり、又は発生したときの措置

ハ 第1号イ、ロ、ニからトまで及びヌからナまでに掲げる事項

5 機械警備業務を行う契約にあつては、次に掲げる事項

イ 基地局及び待機所の所在地

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