警察法施行規則の全文・条文

「警察法施行規則」の全文・条文を、わかりやすく、スマホで見やすい形でまとめていきます。

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警察法施行規則の全文・条文まとめ

警察法施行規則

警察法(昭和29年法律第162号)の規定に基き、及び同法を実施するため並びに警察法施行令(昭和29年政令第151号)附則第9項の規定に基き、警察法施行規則を次のように定める。

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第1章|国家公安委員会の委員の服務の宣誓

第1条

国家公安委員会の委員に任命された者の服務の宣誓は、次の様式による宣誓書に署名して、内閣総理大臣に提出するものとする。

宣 誓 書

 私は、日本国憲法及び法律を忠実に擁護し、個人の権利と自由を保護し、及び公共の安全と秩序を維持すべき国家公安委員としての責務を深く自覚し、警察の職務に優先してその規律に従うべきことを要求する団体又は組織に加入せず、不偏不党且つ公平中正に職務を遂行することを固く誓います。

年 月 日

氏 名

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第2章|警察庁の組織

第1節|内部部局

第1款 長官官房

第2条|広報室

長官官房総務課に、広報室を置く。

【2】広報室においては、警察庁組織令(昭和29年政令第180号。以下「令」という。)第8条第6号に掲げる事務をつかさどる。

【3】広報室に、室長を置く。

【4】室長は、命を受け、広報室の事務を掌理する。

第3条|情報公開・個人情報保護室

長官官房総務課に、情報公開・個人情報保護室を置く。

【2】情報公開・個人情報保護室においては、令第8条第7号及び第8号に掲げる事務をつかさどる。

【3】情報公開・個人情報保護室に、室長を置く。

【4】室長は、命を受け、情報公開・個人情報保護室の事務を掌理する。

第4条|留置管理室

長官官房総務課に、留置管理室を置く。

【2】留置管理室においては、令第8条第9号に掲げる事務をつかさどる。

【3】留置管理室に、室長を置く。

【4】室長は、命を受け、留置管理室の事務を掌理する。

第5条|国際協力室

長官官房総務課に、国際協力室を置く。

【2】国際協力室においては、令第8条第11号に掲げる事務をつかさどる。

【3】国際協力室に、室長を置く。

【4】室長は、命を受け、国際協力室の事務を掌理する。

第6条|政策企画官

長官官房企画課に、政策企画官1人を置く。

【2】政策企画官は、命を受け、令第9条第1号から第3号までに掲げる事務のうち重要事項に係るものの企画及び立案に参画する。

第7条|警察行政運営企画室

長官官房企画課に、警察行政運営企画室を置く。

【2】警察行政運営企画室においては、令第9条第1号及び第2号に掲げる事務のうち警察行政の運営一般に関する事務及び同条第4号に掲げる事務をつかさどる。

【3】警察行政運営企画室に、室長を置く。

【4】室長は、命を受け、警察行政運営企画室の事務を掌理する。

第8条|人事総括企画官

長官官房人事課に、人事総括企画官1人を置く。

【2】人事総括企画官は、命を受け、令第10条第1号、第3号及び第5号に掲げる事務のうち重要事項に係るものの企画及び立案に参画する。

第9条|人材戦略企画室

長官官房人事課に、人材戦略企画室を置く。

【2】人材戦略企画室においては、令第10条第3号及び第5号に掲げる事務のうち多様な人材の活用推進に関する政策の企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。

【3】人材戦略企画室に、室長を置く。

【4】室長は、命を受け、人材戦略企画室の事務を掌理する。

第10条|教養企画室

長官官房人事課に、教養企画室を置く。

【2】教養企画室においては、令第10条第6号及び第7号に掲げる事務をつかさどる。

【3】教養企画室に、室長を置く。

【4】室長は、命を受け、教養企画室の事務を掌理する。

第11条|監察官

長官官房人事課に、監察官2人を置く。

【2】監察官は、命を受け、令第10条第2号及び第4号に掲げる事務をつかさどる。

第12条|会計企画官

長官官房会計課に、会計企画官1人を置く。

【2】会計企画官は、命を受け、令第11条第1号から第5号まで及び第7号に掲げる事務のうち重要事項に係るものの企画及び立案に参画する。

第13条|監査室

長官官房会計課に、監査室を置く。

【2】監査室においては、令第11条第6号及び第9号に掲げる事務をつかさどる。

【3】監査室に、室長を置く。

【4】室長は、命を受け、監査室の事務を掌理する。

第14条|装備室

長官官房会計課に、装備室を置く。

【2】装備室においては、令第11条第10号から第12号まで及び第14号に掲げる事務をつかさどる。

【3】装備室に、室長を置く。

【4】室長は、命を受け、装備室の事務を掌理する。

第15条|厚生管理室

長官官房給与厚生課に、厚生管理室を置く。

【2】厚生管理室においては、令第12条第3号から第7号までに掲げる事務のうち警察職員の健康の保持増進及び安全の確保に関する事務をつかさどる。

【3】厚生管理室に、室長を置く。

【4】室長は、命を受け、厚生管理室の事務を掌理する。

第16条|犯罪被害者支援室

長官官房給与厚生課に、犯罪被害者支援室を置く。

【2】犯罪被害者支援室においては、令第12条第10号から第13号までに掲げる事務をつかさどる。

【3】犯罪被害者支援室に、室長を置く。

【4】室長は、命を受け、犯罪被害者支援室の事務を掌理する。

第2款 生活安全局

第17条|犯罪抑止対策室

生活安全局生活安全企画課に、犯罪抑止対策室を置く。

【2】犯罪抑止対策室においては、令第15条第2号、第3号、第5号及び第6号に掲げる事務のうち犯罪の発生の抑止に必要な情報の収集、分析及び提供その他の犯罪を防止するための事務(都市防犯対策官の所掌に属するものを除く。)並びに同条第18号から第21号までに掲げる事務をつかさどる。

【3】犯罪抑止対策室に、室長を置く。

【4】室長は、命を受け、犯罪抑止対策室の事務を掌理する。

第18条|地域警察指導室

生活安全局生活安全企画課に、地域警察指導室を置く。

【2】地域警察指導室においては、令第15条第8号から第14号までに掲げる事務及び同条第22号に掲げる事務のうち特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律(平成15年法律第65号)第16条に規定する犯罪の取締りに関する事務をつかさどる。

【3】地域警察指導室に、室長を置く。

【4】室長は、命を受け、地域警察指導室の事務を掌理する。

第19条|都市防犯対策官

生活安全局生活安全企画課に、都市防犯対策官1人を置く。

【2】都市防犯対策官は、命を受け、令第15条第2号、第3号、第5号及び第6号に掲げる事務のうち都市における犯罪を防止するための環境設計に関する事務並びに同条第22号に掲げる事務(地域警察指導室の所掌に属するものを除く。)をつかさどる。

第20条|少年保護対策室

生活安全局少年課に、少年保護対策室を置く。

【2】少年保護対策室においては、令第17条第4号から第7号までに掲げる事務(性的搾取対策官の所掌に属するものを除く。)及び同条第9号に掲げる事務をつかさどる。

【3】少年保護対策室に、室長を置く。

【4】室長は、命を受け、少年保護対策室の事務を掌理する。

第21条|性的搾取対策官

生活安全局少年課に、性的搾取対策官1人を置く。

【2】性的搾取対策官は、命を受け、令第17条第4号から第7号までに掲げる事務のうち児童ポルノに係る行為その他児童に対する性的搾取及びこれらの行為を助長する行為に関する事務並びに同条第8号に掲げる事務をつかさどる。

第22条|風俗環境対策室

生活安全局保安課に、風俗環境対策室を置く。

【2】風俗環境対策室においては、令第18条第5号から第9号までに掲げる事務をつかさどる。

【3】風俗環境対策室に、室長を置く。

【4】室長は、命を受け、風俗環境対策室の事務を掌理する。

第23条|情報技術犯罪捜査指導室

生活安全局情報技術犯罪対策課に、情報技術犯罪捜査指導室を置く。

【2】情報技術犯罪捜査指導室においては、令第19条第1号及び第2号に掲げる事務(官民連携推進官の所掌に属するものを除く。)並びに同条第5号に掲げる事務をつかさどる。

【3】情報技術犯罪捜査指導室に、室長を置く。

【4】室長は、命を受け、情報技術犯罪捜査指導室の事務を掌理する。

第24条|官民連携推進官

生活安全局情報技術犯罪対策課に、官民連携推進官1人を置く。

【2】官民連携推進官は、命を受け、令第19条第1号から第4号までに掲げる事務のうち民間事業者との連携に関する事務をつかさどる。

第3款 刑事局

第25条|刑事指導室

刑事局刑事企画課に、刑事指導室を置く。

【2】刑事指導室においては、令第22条第2号及び第4号に掲げる事務並びにこれらの事務に関し必要な刑事資料の調査、収集及び管理に関する事務並びに同条第6号に掲げる事務のうち日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第25条の規定による合同委員会との連絡に関する事務をつかさどる。

【3】刑事指導室に、室長を置く。

【4】室長は、命を受け、刑事指導室の事務を掌理する。

第26条|検視指導室

刑事局捜査第1課に、検視指導室を置く。

【2】検視指導室においては、令第23条第1号、第2号、第4号、第5号及び第6号に掲げる事務のうち検視に関する事務並びに同条第9号に掲げる事務をつかさどる。

【3】検視指導室に、室長を置く。

【4】室長は、命を受け、検視指導室の事務を掌理する。

第27条|特殊事件捜査室

刑事局捜査第1課に、特殊事件捜査室を置く。

【2】特殊事件捜査室においては、令第23条第4号、第5号及び第8号に掲げる事務並びに同条第1号、第2号及び第6号に掲げる事務のうち特殊な捜査手法が必要となる犯罪の捜査に関する事務(いずれも検視指導室の所掌に属するものを除く。)をつかさどる。

【3】特殊事件捜査室に、室長を置く。

【4】室長は、命を受け、特殊事件捜査室の事務を掌理する。

第28条|特殊詐欺対策室

刑事局捜査第2課に、特殊詐欺対策室を置く。

【2】特殊詐欺対策室においては、令第24条第1号に掲げる事務のうち特殊な捜査手法が必要となる詐欺及び電子計算機使用詐欺の捜査に関する事務をつかさどる。

【3】特殊詐欺対策室に、室長を置く。

【4】室長は、命を受け、特殊詐欺対策室の事務を掌理する。

第29条|指紋鑑識官

刑事局に、指紋鑑識官1人を置く。

【2】指紋鑑識官は、命を受け、令第26条第1号に掲げる事務のうち指紋及び掌紋の管理及び運用並びにこれらの技術的研究に関する事務(次条第2項に規定する事務を除く。)を助ける。

第30条|指紋鑑定指導官

刑事局に、指紋鑑定指導官1人を置く。

【2】指紋鑑定指導官は、命を受け、令第26条第1号に掲げる事務のうち指紋及び掌紋の鑑定及び検査に関する事務を助ける。

第31条|DNA型鑑定指導官

刑事局に、DNA型鑑定指導官1人を置く。

【2】DNA型鑑定指導官は、命を受け、令第26条第1号に掲げる事務のうちDNA型に係る鑑識資料の鑑定及び検査に関する事務を助ける。

第32条|資料鑑定指導官

刑事局に、資料鑑定指導官1人を置く。

【2】資料鑑定指導官は、命を受け、令第26条第1号に掲げる事務のうち鑑識資料(指紋及び掌紋並びにDNA型に係るものを除く。)の鑑定及び検査に関する事務を助ける。

第33条|犯罪収益移転防止対策室

刑事局組織犯罪対策部組織犯罪対策企画課に、犯罪収益移転防止対策室を置く。

【2】犯罪収益移転防止対策室においては、令第27条第7号に掲げる事務(犯罪収益情報官及び国際連携対策官の所掌に属するものを除く。)をつかさどる。

【3】犯罪収益移転防止対策室に、室長を置く。

【4】室長は、命を受け、犯罪収益移転防止対策室の事務を掌理する。

第34条|犯罪組織情報官

刑事局組織犯罪対策部組織犯罪対策企画課に、犯罪組織情報官1人を置く。

【2】犯罪組織情報官は、命を受け、令第27条第4号に掲げる事務のうち組織犯罪の実行に係る組織に関する事務をつかさどる。

第35条|犯罪収益情報官

刑事局組織犯罪対策部組織犯罪対策企画課に、犯罪収益情報官1人を置く。

【2】犯罪収益情報官は、命を受け、令第27条第7号に掲げる事務(犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成19年法律第22号。以下「犯罪収益移転防止法」という。)第3条第2項の規定による情報の集約、整理及び分析並びにその結果の犯罪収益移転防止法第13条第1項の規定による提供に関する事務に限る。)をつかさどる。

第36条|国際連携対策官

刑事局組織犯罪対策部組織犯罪対策企画課に、国際連携対策官1人を置く。

【2】国際連携対策官は、命を受け、令第27条第7号に掲げる事務(犯罪収益移転防止法第14条の規定に関する事務に限る。)及び同条第8号に掲げる事務をつかさどる。

第37条|暴力団排除対策官

刑事局組織犯罪対策部暴力団対策課に、暴力団排除対策官1人を置く。

【2】暴力団排除対策官は、命を受け、令第28条第2号に掲げる事務、同条第3号に掲げる事務(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第13条、第14条、第28条及び第32条の3から第32条の15までの規定に関する事務に限る。)及び令第28条第4号に掲げる事務をつかさどる。

第38条|国際薬物・銃器犯罪組織捜査指導官

刑事局組織犯罪対策部薬物銃器対策課に、国際薬物・銃器犯罪組織捜査指導官1人を置く。

【2】国際薬物・銃器犯罪組織捜査指導官は、命を受け、令第29条第1号及び第2号に掲げる事務のうち外国人により組織的に行われる不正取引に係る犯罪の取締りに関する事務並びに同条第3号に掲げる事務をつかさどる。

第4款 交通局

第39条|交通安全企画官

交通局交通企画課に、交通安全企画官1人を置く。

【2】交通安全企画官は、命を受け、令第32条第4号、第5号、第7号、第9号、第10号及び第13号(令第32条第4号及び第5号に掲げる事務に係るものに限る。)に掲げる事務のうち重要事項に係るものの企画及び立案に参画する。

第40条|自動運転企画室

交通局交通企画課に、自動運転企画室を置く。

【2】自動運転企画室においては、令第32条第1号、第7号及び第13号に掲げる事務のうち自動運転に関する事務(高速道路管理室の所掌に属するものを除く。)をつかさどる。

【3】自動運転企画室に、室長を置く。

【4】室長は、命を受け、自動運転企画室の事務を掌理する。

第41条|高速道路管理室

交通局交通企画課に、高速道路管理室を置く。

【2】高速道路管理室においては、令第32条第1号に掲げる事務のうち高速道路(高速自動車国道法(昭和32年法律第79号)第4条第1項に規定する高速自動車国道及び道路交通法(昭和35年法律第105号)第110条第1項の規定により国家公安委員会が指定する自動車専用道路をいう。)における交通警察の運営に関する企画及び立案に関する事務並びに同条第6号に掲げる事務をつかさどる。

【3】高速道路管理室に、室長を置く。

【4】室長は、命を受け、高速道路管理室の事務を掌理する。

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