財務省組織令の全文・条文

「財務省組織令」の全文・条文を、わかりやすく、スマホで見やすい形でまとめていきます。

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財務省組織令の全文・条文まとめ

財務省組織令

内閣は、国家行政組織法(昭和23年法律第120号)及び財務省設置法(平成11年法律第95号)の規定に基づき、この政令を制定する。

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第1章|本省

第1節|秘書官

第1条|秘書官の定数

秘書官の定数は、1人とする。

第2節|内部部局

第1款 大臣官房及び局の設置等

第2条|大臣官房及び局の設置

本省に、大臣官房及び次の5局を置く。

主計局

主税局

関税局

理財局

国際局

第3条|大臣官房の所掌事務

大臣官房は、次に掲げる事務をつかさどる。

1 機密に関すること。

2 大臣の官印及び省印の保管に関すること。

3 財務省の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。

4 財務省の所掌事務に関する総合調整に関すること。

5 法令案その他の公文書類の審査に関すること。

6 国会との連絡に関すること。

7 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。

8 広報に関すること。

9 財務省の保有する情報の公開に関すること。

10 財務省の保有する個人情報の保護に関すること。

11 財務省の機構及び定員に関すること。

12 財務省の行政の考査に関すること。

13 財務省の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。

14 財務省所管の国有財産及び物品の管理に関すること。

15 財務省の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。

16 財務省の所掌事務に関する政策の評価に関すること。

17 財務省の情報システムの整備及び管理に関すること。

18 国税収納金整理資金の管理に関すること。

19 収入印紙及び自動車重量税印紙の出納及び保管に関すること。

2

10 交付税及び譲与税配付金特別会計の経理に関すること。

2

11 東日本大震災復興特別会計の経理のうち財務省の所掌に係るものに関すること(理財局の所掌に属するものを除く。)。

2

12 財務省所管の特別会計に属する物品の管理に関すること(国債整理基金特別会計に属するものを除く。)。

23 財務局及び沖縄総合事務局の所掌事務(沖縄総合事務局にあっては、財務局において所掌することとされている事務に限る。以下同じ。)の運営に関する総合的監督に関すること。

24 財務省の所掌に関する総合的又は基本的な政策の企画及び立案に関すること。

25 財務省の所掌に関する政策の企画及び立案並びに調査及び研究の調整に関すること。

26 財政経済一般に関する基本的な運営方針に関する企画及び立案に関すること。

27 国の債務の管理その他資金の需給及び循環に関する事務の総括に関すること。

28 財務省の所掌に関する調査及び研究並びに資料及び情報の収集及び提供に関すること。

29 財務省の所掌に関する統計に関する事務の総括に関すること。

3

10 準備預金制度に関すること。

3

11 金融機関の金利の調整に関すること。

3

12 政策金融に関する総合的又は基本的な政策の企画及び立案に関すること(国際局の所掌に属するものを除く。)。

33 政府関係金融機関に関すること(株式会社国際協力銀行及び独立行政法人国際協力機構については、国際局の所掌に属するものを除く。)。

34 株式会社商工組合中央金庫及び株式会社日本政策投資銀行に関すること。

35 独立行政法人住宅金融支援機構、独立行政法人農林漁業信用基金、独立行政法人中小企業基盤整備機構及び国立研究開発法人情報通信研究機構に関すること。

36 地方公共団体金融機構の行う公庫債権管理業務に関すること。

37 産業労働者住宅資金の融通及び住宅融資保険に関すること。

38 健全な財政の確保、国庫の適正な管理、通貨に対する信頼の維持及び外国為替の安定の確保の任務を遂行する観点から行う金融破綻処理制度及び金融危機管理に関する企画及び立案(以下「金融破綻処理制度及び金融危機管理に関する企画及び立案」という。)に関すること。

39 預金保険機構及び農水産業協同組合貯金保険機構の業務及び組織の適正な運営の確保に関すること。

4

10 保険契約者保護機構の業務及び組織の適正な運営の確保に関すること。

4

11 投資者保護基金の業務及び組織の適正な運営の確保に関すること。

4

12 日本銀行の業務の適正な運営の確保に関すること(金融破綻処理制度及び金融危機管理に関するものに限る。)。

43 地震再保険事業に関すること。

44 地震再保険特別会計の経理に関すること。

45 金融危機対応会議の庶務に関すること。

46 財務省設置法(以下「法」という。)第3条第1項の任務に関連する特定の内閣の重要政策について、当該重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて、行政各部の施策の統1を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関すること。

47 前各号に掲げるもののほか、財務省の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

第4条|主計局の所掌事務

主計局は、次に掲げる事務をつかさどる。

1 国の予算、決算及び会計に関する制度の企画及び立案並びに事務処理の統1に関すること。

2 国の予算及び決算の作成に関すること。

3 国の予備費の管理に関すること。

4 決算調整資金の管理に関すること。

5 各省各庁(財政法(昭和22年法律第34号)第21条に規定する各省各庁をいう。以下同じ。)の予算の執行について財政及び会計に関する法令の規定により行う承認及び認証に関すること。

6 各省各庁の出納官吏及び出納員の監督に関すること。

7 国の予算の執行に関する報告の徴取、実地監査及び指示に関すること(理財局の所掌に属するものを除く。)。

8 各省各庁の歳入の徴収及び収納に関する事務の一般を管理すること。

9 物品及び国の債権の管理に関する事務の総括に関すること。

10 国の貸付金(理財局の所掌に属するものを除く。)を管理すること。

11 政府関係機関の予算、決算及び会計に関すること。

12 国が出資している法人(国際機関を除く。)の会計に関すること。

13 国家公務員の旅費その他実費弁償の制度に関すること。

14 国家公務員共済組合制度に関すること。

15 国の財務の統括の立場から地方公共団体の歳出に関する事務を行うこと。

16 国の会計事務職員の研修に関すること。

17 財政制度等審議会の庶務(財政投融資分科会、たばこ事業等分科会及び国有財産分科会に係るものを除く。)に関すること。

第5条|主税局の所掌事務

主税局は、次に掲げる事務をつかさどる。

1 租税(関税、とん税及び特別とん税を除く。以下この号において同じ。)に関する制度(外国との租税に関する協定を含む。)の企画及び立案に関すること。

2 租税の収入の見積り及び決算の調査に関すること。

3 税理士に関する制度の企画及び立案に関すること。

4 酒税の保全に関する制度の企画及び立案に関すること。

5 国の財務の統括の立場から地方公共団体の歳入に関する事務を行うこと(地方債に関するものを除く。)。

第6条|関税局の所掌事務

関税局は、次に掲げる事務をつかさどる。

1 関税、とん税及び特別とん税並びに税関行政に関する制度(外国との関税及び税関行政に関する協定を含む。)の企画及び立案に関すること。

2 関税、とん税及び特別とん税並びに地方税法(昭和25年法律第226号)第2章|第3節に規定する地方消費税の貨物割(以下「貨物割」という。)の賦課及び徴収に関すること。

3 関税に関する法令の規定による輸出入貨物、船舶、航空機及び旅客の取締りに関すること。

4 保税制度の運営に関すること。

5 通関業の監督及び通関士に関すること。

6 輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の業務及び組織の適正な運営の確保に関すること。

7 税関統計に関すること。

8 税関職員の教養及び訓練に関すること。

9 関税・外国為替等審議会関税分科会の庶務に関すること。

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