財務諸表等の監査証明に関する内閣府令の全文・条文

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財務諸表等の監査証明に関する内閣府令の全文・条文まとめ

財務諸表等の監査証明に関する内閣府令

証券取引法(昭和23年法律第25号)第193条の2の規定に基き、及び同条の規定を実施するため、財務書類の監査証明に関する規則(昭和26年証券取引委員会規則第4号)の全部を改正する省令を次のように定める。

第1条|監査証明を受けなければならない財務計算に関する書類の範囲

金融商品取引法(昭和23年法律第25号。以下「法」という。)第193条の2第1項に規定する内閣府令で定める書類は、次の各号に掲げるもの(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第8条の17第1項第11号(中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)第5条の10において準用する場合を含む。)及び連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第15条の12第1項第12号(中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)第17条の4において準用する場合を含む。)に掲げる事項の注記を除く。)とする。

1 法第5条第1項の規定により提出される届出書に含まれる財務諸表(財務諸表等規則第1条第1項に規定する財務諸表のうち同項に規定する指定法人(以下「指定法人」という。)が提出する財務諸表以外のものをいう。以下この条において同じ。)又は財務書類(財務諸表等規則第131条の規定により外国会社が提出する財務書類をいう。以下同じ。)のうち、特定有価証券(法第5条第1項に規定する特定有価証券をいう。以下この号において同じ。)以外の有価証券に係るものにあつては最近事業年度及びその直前事業年度、特定有価証券に係るものにあつては最近特定期間(法第24条第5項において準用する同条第1項に規定する特定期間をいう。以下この号において同じ。)及びその直前特定期間に係るもの(届出書に含まれる最近事業年度又は特定期間(以下この条において「事業年度等」という。)及びその直前事業年度等に係る財務諸表又は財務書類(以下この号において「書類」という。)のうち、従前において、法第5条第1項又は第24条第1項若しくは第3項(これらの規定を同条第5項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定により提出された届出書又は有価証券報告書に含まれた書類と同一の内容のものを除く。)

2 法第5条第1項の規定により提出される届出書に含まれる4半期財務諸表(4半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第63号。以下「4半期財務諸表等規則」という。)第1条第1項に規定する4半期財務諸表のうち指定法人が提出する4半期財務諸表以外のものをいう。以下この条において同じ。)(届出書に含まれる4半期財務諸表のうち、従前において、法第5条第1項又は第24条の4の7第1項若しくは第2項(これらの規定を同条第3項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定により提出された届出書又は4半期報告書(企業内容等の開示に関する内閣府令(昭和48年大蔵省令第5号。以下「開示府令」という。)第17条の15第2項各号に掲げる事業を行う会社(以下「特定事業会社」という。)により提出された4半期報告書のうち当該事業年度の最初の4半期会計期間(4半期財務諸表等規則第3条第4号に規定する4半期会計期間をいう。以下同じ。)の翌4半期会計期間に係るもの(以下「第2・4半期報告書」という。)を除く。)に含まれた4半期財務諸表と同一の内容のものを除く。)

3 法第5条第1項の規定により提出される届出書に含まれる中間財務諸表(中間財務諸表等規則第1条第1項に規定する中間財務諸表のうち指定法人が提出する中間財務諸表以外のものをいう。以下この条において同じ。)(届出書に含まれる中間財務諸表のうち、従前において、法第5条第1項、法第24条の4の7第1項若しくは第2項又は第24条の5第1項(同条第3項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定により提出された届出書、4半期報告書(特定事業会社により提出された第2・4半期報告書に限る。)又は半期報告書に含まれた中間財務諸表と同一の内容のものを除く。)

4 法第5条第1項の規定により提出される届出書に含まれる連結財務諸表(開示府令第1条第21号に規定する連結財務諸表のうち指定法人が提出する連結財務諸表以外のものをいう。以下この条において同じ。)(届出書に含まれる連結財務諸表のうち、従前において、法第5条第1項又は第24条第1項若しくは第3項の規定により提出された届出書又は有価証券報告書に含まれた連結財務諸表と同一の内容のものを除く。)

5 法第5条第1項の規定により提出される届出書に含まれる4半期連結財務諸表(4半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号。以下「4半期連結財務諸表規則」という。)第1条第1項に規定する4半期連結財務諸表のうち、指定法人が提出する4半期連結財務諸表以外のものをいう。以下この条において同じ。)(届出書に含まれる4半期連結財務諸表のうち、従前において、法第5条第1項又は第24条の4の7第1項若しくは第2項の規定により提出された届出書又は4半期報告書(特定事業会社により提出された第2・4半期報告書を除く。)に含まれた4半期連結財務諸表と同一の内容のものを除く。)

6 法第5条第1項の規定により提出される届出書に含まれる中間連結財務諸表(中間連結財務諸表規則第1条第1項に規定する中間連結財務諸表のうち、指定法人が提出する中間連結財務諸表以外のものをいう。以下この条において同じ。)(届出書に含まれる中間連結財務諸表のうち、従前において、法第5条第1項、第24条の4の7第1項若しくは第2項又は第24条の5第1項の規定により提出された届出書、4半期報告書(特定事業会社により提出された第2・4半期報告書に限る。)又は半期報告書に含まれた中間連結財務諸表と同一の内容のものを除く。)

7 法第24条第1項又は第3項の規定により提出される有価証券報告書に含まれる財務諸表又は財務書類(以下この号において「書類」という。)のうち、最近事業年度等及びその直前事業年度等に係るもの(同条第1項の規定により提出される有価証券報告書に含まれる書類のうち、従前において、法第5条第1項の規定により提出された届出書に含まれた書類と同一の内容のものを除く。)

8 法第24条第1項又は第3項の規定により提出される有価証券報告書に含まれる連結財務諸表(同条第1項の規定により提出される有価証券報告書に含まれる連結財務諸表のうち、従前において、法第5条第1項の規定により提出された届出書に含まれた連結財務諸表と同一の内容のものを除く。)

9 法第24条の4の7第1項又は第2項の規定により提出される4半期報告書(特定事業会社により提出された第2・4半期報告書を除く。)に含まれる4半期財務諸表(4半期報告書に含まれる4半期財務諸表のうち、従前において、法第5条第1項の規定により提出された届出書に含まれた4半期財務諸表と同一の内容のものを除く。)

10 法第24条の4の7第1項又は第2項の規定により提出される4半期報告書(特定事業会社により提出された第2・4半期報告書に限る。)に含まれる中間財務諸表(4半期報告書に含まれる中間財務諸表のうち、従前において、法第5条第1項の規定により提出された届出書に含まれた中間財務諸表と同一の内容のものを除く。)

11 法第24条の4の7第1項又は第2項の規定により提出される4半期報告書(特定事業会社により提出された第2・4半期報告書を除く。)に含まれる4半期連結財務諸表(4半期報告書に含まれる4半期連結財務諸表のうち、従前において、法第5条第1項の規定により提出された届出書に含まれた4半期連結財務諸表と同一の内容のものを除く。)

11の

2 法第24条の4の7第1項の規定により提出される4半期報告書(第1・4半期報告書(最初の4半期会計期間に係るものをいう。)に限る。)に含まれる連結財務諸表規則第93条又は第94条の規定による連結財務諸表

12 法第24条の4の7第1項又は第2項の規定により提出される4半期報告書(特定事業会社により提出された第2・4半期報告書に限る。)に含まれる中間連結財務諸表(4半期報告書に含まれる中間連結財務諸表のうち、従前において、法第5条第1項の規定により提出された届出書に含まれた中間連結財務諸表と同一の内容のものを除く。)

13 法第24条の5第1項の規定により提出される半期報告書に含まれる中間財務諸表(半期報告書に含まれる中間財務諸表のうち、従前において、法第5条第1項の規定により提出された届出書に含まれた中間財務諸表と同一の内容のものを除く。)

14 法第24条の5第1項の規定により提出される半期報告書に含まれる中間連結財務諸表(半期報告書に含まれる中間連結財務諸表のうち、従前において、法第5条第1項の規定により提出された届出書に含まれた中間連結財務諸表と同一の内容のものを除く。)

15 法第7条第1項、第9条第1項又は第10条第1項(これらの規定を第24条の2第1項、第24条の4の7第4項及び第24条の5第5項において準用する場合を含む。)の規定により提出される訂正届出書又は訂正報告書において、前各号の書類を訂正する書類

16 法第27条において準用する法第5条第1項の規定により提出される届出書、法第27条において準用する法第24条第1項又は第3項(これらの規定を法第27条において準用する法第24条第5項において準用する場合を含む。)の規定により提出される有価証券報告書、法第27条において準用する法第24条の4の7第1項又は第2項(これらの規定を法第27条において準用する法第24条の4の7第3項において準用する場合を含む。)の規定により提出される4半期報告書及び法第27条において準用する法第24条の5第1項(法第27条において準用する法第24条の5第3項において準用する場合を含む。)の規定により提出される半期報告書に含まれる第1号から第14号までに定める書類又はこれらに相当する書類

17 法第27条において準用する法第7条第1項(法第27条において準用する法第24条の2第1項、法第27条において準用する法第24条の4の7第4項及び法第27条において準用する法第24条の5第5項において準用する場合を含む。)、法第27条において準用する法第9条第1項(法第27条において準用する法第24条の2第1項、法第27条において準用する法第24条の4の7第4項及び法第27条において準用する法第24条の5第5項において準用する場合を含む。)又は法第27条において準用する法第10条第1項(法第27条において準用する法第24条の2第1項、法第27条において準用する法第24条の4の7第4項及び法第27条において準用する法第24条の5第5項において準用する場合を含む。)の規定により提出される訂正届出書又は訂正報告書において、前号の書類を訂正する書類

第1条の2|監査証明に相当すると認められる証明

法第193条の2第1項第1号に規定する内閣府令で定めるところにより監査証明に相当すると認められる証明を受けた場合は、外国監査法人等(公認会計士法(昭和23年法律第103号)第1条の3第7項に規定する外国監査法人等をいう。)から外国会社等財務書類(同法第34条の35第1項に規定する外国会社等財務書類をいう。)について同法第2条第1項の業務に相当すると認められる業務の提供を受けることにより、監査証明に相当すると認められる証明を受けた場合とする。

第1条の3|監査証明を受けることを要しない旨の承認

第1条各号に規定する書類を提出する会社(指定法人を含む。以下同じ。)が法第193条の2第1項第3号に規定する承認を受けようとする場合には、当該書類に係る承認申請書を当該書類を提出すべき財務局長等(開示府令第20条(第3項を除く。)又は特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令(平成5年大蔵省令第22号)第30条の規定により当該書類を提出すべき財務局長又は福岡財務支局長をいう。第5条において同じ。)に提出しなければならない。

第2条|公認会計士又は監査法人と被監査会社との特別の利害関係

法第193条の2第4項に規定する公認会計士(公認会計士法第16条の2第5項に規定する外国公認会計士を含む。以下同じ。)に係る内閣府令で定めるものは、次のいずれかに該当する場合における関係とする。ただし、第6号については、連結財務諸表等(連結財務諸表(開示府令第1条第21号に規定する連結財務諸表をいう。以下同じ。)、中間連結財務諸表(中間連結財務諸表規則第1条第1項に規定する中間連結財務諸表をいう。以下同じ。)及び4半期連結財務諸表(4半期連結財務諸表規則第1条第1項に規定する4半期連結財務諸表をいう。以下同じ。)をいう。以下同じ。)の法第193条の2第1項の監査証明(以下「監査証明」という。)に関する場合に限る。

1 公認会計士法第24条第1項又は第3項(これらの規定を同法第16条の2第6項において準用する場合を含む。)に規定する関係を有する場合

2 公認会計士法第24条の2(同法第16条の2第6項において準用する場合を含む。)の規定により同法第2条第1項の業務を行つてはならない場合

3 公認会計士法第24条の3第1項(同法第16条の2第6項において準用する場合を含む。)の規定により同法第24条の3第3項に規定する監査関連業務を行つてはならない場合

4 監査証明を受けようとする会社(以下「被監査会社」という。)について行う監査に補助者として従事する者(以下「補助者」という。)が、公認会計士法第24条第1項第1号若しくは第2号若しくは第3項又は公認会計士法施行令(昭和27年政令第343号)第7条第1項第1号、第4号から第6号まで、第8号若しくは第9号に掲げる関係を有する場合

5 公認会計士の2親等以内の親族が、公認会計士法第24条第1項第1号又は公認会計士法施行令第7条第1項第1号に掲げる関係を有する場合

6 公認会計士、その配偶者又は補助者が、被監査会社の連結子会社(被監査会社が、内国会社(開示府令第1条第20号の3に規定する内国会社をいう。以下同じ。)である場合には、連結財務諸表規則第2条第4号、中間連結財務諸表規則第2条第3号及び4半期連結財務諸表規則第2条第7号に規定する連結子会社をいい、被監査会社が、外国会社(開示府令第1条第20号の4に規定する外国会社をいう。以下同じ。)である場合には、連結財務諸表規則第2条第4号、中間連結財務諸表規則第2条第3号及び4半期連結財務諸表規則第2条第7号に規定する連結子会社に相当する会社をいう。以下同じ。)又は持分法適用会社(被監査会社が、内国会社である場合には、連結財務諸表規則第2条第8号、中間連結財務諸表規則第2条第7号及び4半期連結財務諸表規則第2条第11号に規定する持分法が適用される非連結子会社(連結財務諸表規則第2条第6号、中間連結財務諸表規則第2条第5号及び4半期連結財務諸表規則第2条第9号に規定する非連結子会社をいう。以下同じ。)及び関連会社(連結財務諸表規則第2条第7号、中間連結財務諸表規則第2条第6号及び4半期連結財務諸表規則第2条第10号に規定する関連会社をいう。以下同じ。)をいい、被監査会社が、外国会社である場合には、連結財務諸表規則第2条第8号、中間連結財務諸表規則第2条第7号及び4半期連結財務諸表規則第2条第11号に規定する持分法が適用される非連結子会社及び関連会社に相当する会社をいう。以下同じ。)との間に、公認会計士法第24条第1項第1号若しくは第2号若しくは第3項又は公認会計士法施行令第7条第1項第1号若しくは第4号から第7号までに掲げる関係(補助者については同項第7号に掲げる関係を除く。)を有する場合

【2】法第193条の2第4項に規定する監査法人に係る内閣府令で定めるものは、次のいずれかに該当する場合における関係とする。ただし、第6号から第9号までについては、連結財務諸表等の監査証明に関する場合に限る。

1 公認会計士法第34条の11第1項に規定する関係を有する場合

2 公認会計士法第34条の11の2の規定により同法第2条第1項の業務を行つてはならない場合

3 被監査会社についての監査証明に係る業務を執行する監査法人の社員又はその配偶者が、公認会計士法第34条の11第3項に規定する関係を有する場合

4 補助者が、公認会計士法第24条第1項第1号若しくは第2号若しくは第3項又は公認会計士法施行令第7条第1項第1号、第4号から第6号まで、第8号若しくは第9号に掲げる関係を有する場合

5 被監査会社についての監査証明に係る業務を執行する社員の2親等以内の親族が、公認会計士法第24条第1項第1号又は公認会計士法施行令第7条第1項第1号に掲げる関係を有する場合

6 監査法人が、被監査会社の連結子会社又は持分法適用会社との間に、公認会計士法第34条の11第1項第1号又は公認会計士法施行令第15条第1号から第3号までに掲げる関係を有する場合

7 被監査会社についての監査証明に係る業務を執行する監査法人の社員、その配偶者又は補助者が、被監査会社の連結子会社又は持分法適用会社との間に、公認会計士法第24条第1項第1号若しくは第2号若しくは第3項又は公認会計士法施行令第7条第1項第1号若しくは第4号から第7号までに掲げる関係(補助者については同項第7号に掲げる関係を除く。)を有する場合

8 監査法人の社員のうちに、被監査会社の持分法適用会社の取締役、執行役、監査役若しくは使用人である者がある場合又は被監査会社の連結子会社若しくは持分法適用会社との間に、公認会計士法施行令第15条第5号に掲げる関係を有する者がある場合

9 監査法人の社員の半数以上の者が、本人又は配偶者につき、被監査会社との間の公認会計士法施行令第15条第7号に規定する関係又は被監査会社の連結子会社若しくは持分法適用会社との間の公認会計士法第24条第1項第1号若しくは第2号若しくは第3項又は公認会計士法施行令第7条第1項第1号若しくは第4号から第7号までに掲げる関係を有する場合

第3条|監査証明の手続

財務諸表(財務諸表等規則第1条第1項に規定する財務諸表をいう。以下同じ。)、財務書類又は連結財務諸表(以下「財務諸表等」という。)の監査証明は、財務諸表等の監査を実施した公認会計士又は監査法人が作成する監査報告書により、中間財務諸表(中間財務諸表等規則第1条第1項に規定する中間財務諸表をいう。以下同じ。)又は中間連結財務諸表(以下「中間財務諸表等」という。)の監査証明は、中間財務諸表等の監査(以下「中間監査」という。)を実施した公認会計士又は監査法人が作成する中間監査報告書により、4半期財務諸表(4半期財務諸表等規則第1条第1項に規定する4半期財務諸表をいう。以下同じ。)又は4半期連結財務諸表(以下「4半期財務諸表等」という。)の監査証明は、4半期財務諸表等の監査(以下「4半期レビュー」という。)を実施した公認会計士又は監査法人が作成する4半期レビュー報告書により行うものとする。

【2】前項の監査報告書、中間監査報告書又は4半期レビュー報告書は、一般に公正妥当と認められる監査に関する基準及び慣行に従つて実施された監査、中間監査又は4半期レビューの結果に基いて作成されなければならない。

【3】金融庁組織令(平成10年政令第392号)第24条第1項に規定する企業会計審議会により公表された次に掲げる監査に関する基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる監査に関する基準に該当するものとする。ただし、第5号に掲げる基準は、次項の規定により適用される場合に限る。

1 監査基準

2 中間監査基準

3 監査に関する品質管理基準

4 4半期レビュー基準

5 監査における不正リスク対応基準

【4】前項第5号に掲げる基準は、監査証明を受けようとする者が次のいずれかに該当する者であるときに限り、適用されるものとする。

1 その発行する有価証券が法第24条第1項第1号又は第2号に該当することにより同項の規定により有価証券報告書を提出しなければならない会社(法第27条において準用する法第24条第1項の規定により有価証券報告書を提出しなければならない協同組織金融機関(協同組織金融機関の優先出資に関する法律(平成5年法律第44号)第2条第1項に規定する協同組織金融機関をいう。)を含む。)

2 その発行する有価証券が法第24条第1項第3号又は第4号に該当することにより同項の規定により有価証券報告書を提出しなければならない会社(最終事業年度に係る貸借対照表に資本金として計上した額が5億円未満又は最終事業年度に係る損益計算書による売上高(事業収益及び営業収益その他これに準ずるものを含む。以下この号において同じ。)の額若しくは直近3年間に終了した各事業年度に係る損益計算書による売上高の額の合計額を3で除して得た額のうちいずれか大きい方の額が10億円未満であり、かつ、最終事業年度に係る貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が200億円未満である会社を除く。)

第4条|監査報告書等の記載事項

前条第1項の監査報告書、中間監査報告書又は4半期レビュー報告書には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める事項を簡潔明瞭に記載し、かつ、公認会計士又は監査法人の代表者が作成の年月日を付して自署し、かつ、自己の印を押さなければならない。この場合において、当該監査報告書、中間監査報告書又は4半期レビュー報告書が監査法人の作成するものであるときは、当該監査法人の代表者のほか、当該監査証明に係る業務を執行した社員(以下「業務執行社員」という。)が、自署し、かつ、自己の印を押さなければならない。ただし、指定証明(公認会計士法第34条の10の4第2項に規定する指定証明をいう。)又は特定証明(同法第34条の10の5第2項に規定する特定証明をいう。)であるときは、当該指定証明に係る指定社員(同法第34条の10の4第2項に規定する指定社員をいう。以下同じ。)又は当該特定証明に係る指定有限責任社員(同法第34条の10の5第2項に規定する指定有限責任社員をいう。以下同じ。)である業務執行社員が作成の年月日を付して自署し、かつ、自己の印を押さなければならない。

1 監査報告書 次に掲げる事項

イ 監査を実施した公認会計士又は監査法人の意見に関する次に掲げる事項

(1) 当該意見に係る監査の対象となつた財務諸表等の範囲

(2) 監査の対象となつた財務諸表等が、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該財務諸表等に係る事業年度(連結財務諸表の場合には、連結会計年度。以下同じ。)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見

ロ イ?に掲げる意見の根拠

ハ 財務諸表等規則第8条の27(連結財務諸表規則第15条の22において準用する場合を含む。)の規定による注記に係る事項

ニ 監査上の主要な検討事項(第21項に規定する意見の表明をしない旨及びその理由を監査報告書に記載する場合を除く。)

ホ 追記情報

ヘ 経営者及び監査役等(監査役、監査役会、監査等委員会又は監査委員会をいう。以下同じ。)の責任

ト 監査を実施した公認会計士又は監査法人の責任

チ 公認会計士法第25条第2項(同法第16条の2第6項及び第34条の12第3項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定により明示すべき利害関係

2 中間監査報告書 次に掲げる事項

イ 中間監査の対象

ロ 経営者の責任

ハ 中間監査を実施した公認会計士又は監査法人の責任

ニ 中間監査の対象となつた中間財務諸表等が、一般に公正妥当と認められる中間財務諸表等の作成基準に準拠して、当該中間財務諸表等に係る中間会計期間(中間連結財務諸表の場合には、中間連結会計期間(中間連結財務諸表規則第3条第2項に規定する中間連結会計期間をいう。)。以下同じ。)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているかどうかについての意見

ホ 追記情報

ヘ 公認会計士法第25条第2項の規定により明示すべき利害関係

3 4半期レビュー報告書 次に掲げる事項

イ 4半期レビューの対象

ロ 経営者の責任

ハ 4半期レビューを実施した公認会計士又は監査法人の責任

ニ 4半期レビューの対象となつた4半期財務諸表等が、一般に公正妥当と認められる4半期財務諸表等の作成基準に準拠して、当該4半期財務諸表等に係る4半期会計期間等(4半期会計期間及び4半期財務諸表等規則第3条第6号に規定する4半期累計期間をいう。以下同じ。)(4半期連結財務諸表の場合には、4半期連結会計期間等(4半期財務諸表等規則第3条第5号に規定する4半期連結会計期間及び同条第7号に規定する4半期連結累計期間をいう。)。以下同じ。)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかつたかどうかについての結論

ホ 追記情報

ヘ 公認会計士法第25条第2項の規定により明示すべき利害関係

【2】法第5条第1項又は第24条第1項若しくは第3項の規定により有価証券の発行者が初めて提出する届出書又は有価証券報告書に含まれる指定国際会計基準(連結財務諸表規則第93条に規定する指定国際会計基準をいう。以下この条において同じ。)若しくは修正国際基準(連結財務諸表規則第94条に規定する修正国際基準をいう。以下この条において同じ。)に準拠して作成した連結財務諸表又は米国式連結財務諸表(連結財務諸表規則第95条に規定する米国式連結財務諸表をいう。)の監査を実施した公認会計士又は監査法人が作成する監査報告書に、比較情報(連結財務諸表規則第8条の3に規定する比較情報に相当するものをいう。)に関する事項を記載する場合には、前項第1号に定める事項に、当該連結財務諸表又は米国式連結財務諸表に係る連結会計年度の前連結会計年度に関する事項を含めて記載するものとする。

【3】第1項第1号イ?に掲げる意見は、次の各号に掲げる意見の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載するものとする。

1 無限定適正意見 監査の対象となつた財務諸表等が、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該財務諸表等に係る事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨

2 除外事項を付した限定付適正意見 監査の対象となつた財務諸表等が、除外事項を除き一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該財務諸表等に係る事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨

3 不適正意見 監査の対象となつた財務諸表等が不適正である旨

【4】第1項第1号ロに掲げる意見の根拠は、次に掲げる事項について記載するものとする。

1 監査が一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して行われた旨

2 監査の結果として入手した監査証拠が意見表明の基礎を与える10分かつ適切なものであること。

3 第1項第1号イ?に掲げる意見が前項第2号に掲げる意見の区分である場合には、次のイ又はロに掲げる事項

イ 除外事項及び当該除外事項が監査の対象となつた財務諸表等に与えている影響

ロ 実施できなかつた重要な監査手続及び当該重要な監査手続を実施できなかつた事実が影響する事項

4 第1項第1号イ?に掲げる意見が前項第3号に掲げる意見の区分である場合には、監査の対象となつた財務諸表等が不適正である理由

【5】第1項第1号ニに掲げる監査上の主要な検討事項(監査を実施した公認会計士又は監査法人が、当該監査の対象となつた事業年度に係る財務諸表等の監査の過程で、監査役等と協議した事項のうち、監査及び会計の専門家として当該監査において特に重要であると判断した事項をいう。以下同じ。)は、次に掲げる事項について記載するものとする。

1 財務諸表等において監査上の主要な検討事項に関連する開示が行われている場合には、当該開示が記載されている箇所

2 監査上の主要な検討事項の内容

3 監査上の主要な検討事項であると決定した理由

4 監査上の主要な検討事項に対する監査における対応

【6】第1項第1号ホに掲げる追記情報は、会計方針の変更、重要な偶発事象、重要な後発事象その他の事項であつて、監査を実施した公認会計士又は監査法人が強調し、又は説明することが適当と判断した事項についてそれぞれ区分して記載するものとする

【7】第1項第1号ヘに掲げる経営者及び監査役等の責任は、次の各号に掲げる事項について、当該各号に定める事項を記載するものとする。

1 経営者の責任 次に掲げる事項

イ 財務諸表等を作成する責任があること。

ロ 財務諸表等に重要な虚偽の表示がないように内部統制を整備及び運用する責任があること。

ハ 継続企業の前提(財務諸表等規則第8条の27(連結財務諸表規則第15条の22において準用する場合を含む。)に規定する継続企業の前提をいう。以下同じ。)に関する評価を行い必要な開示を行う責任があること。

2 監査役等の責任 財務報告(財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令(平成19年内閣府令第62号)第2条第1号に規定する財務報告をいう。)に係る過程を監視する責任があること。

【8】第1項第1号トに掲げる監査を実施した公認会計士又は監査法人の責任は、次に掲げる事項について記載するものとする。

1 監査を実施した公認会計士又は監査法人の責任は独立の立場から財務諸表等に対する意見を表明することにあること。

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