財政融資資金の管理及び運用の手続に関する規則の全文・条文

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目次

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財政融資資金の管理及び運用の手続に関する規則の全文・条文まとめ

財政融資資金の管理及び運用の手続に関する規則

資金運用部資金法(昭和26年法律第100号)を実施するため、資金運用部資金の管理及び運用の手続に関する規則を次のように定める。

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第1章|総則

第1条|総則

財政融資資金の管理及び運用の手続は、別に定めるもののほか、この省令の定めるところによる。

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第2章|本省資金

第2条|借入れ等の要件

財政融資資金法(昭和26年法律第100号)その他の法令により財政融資資金の運用を受けることができる法人その他の団体(現に財政融資資金の運用を受けている法人その他の団体を含み、地方公共団体を除く。以下「法人等」という。)は、次の各号に掲げる要件を具備していなければ、本省資金(財政融資資金のうち法人等に対する運用に係るものをいう。以下同じ。)の貸付け等(法人等に対する貸付け又は法人等の発行する債券(国債及び財政融資資金法第10条第1項第9号に規定する債券(第5条及び第49条において「外国債」という。)を除く。第5条において「法人債」という。)の応募若しくは引受けをいう。以下同じ。)を受けることができない。

1 償還の見込みが確実であること。

2 事業及び資金の計画が適切であること。

3 財務の経理が明確であること。

4 本省資金の償還について延滞がないこと。

第3条|貸付け等を受けようとする法人等の書類の提出

法人等は、本省資金の貸付け等を受けようとする場合には、当該貸付け等を受けようとする年度の開始前に、当該年度の予算、事業及び資金の計画その他の財務大臣が必要と認める書類を、財務大臣に提出するものとする。

【2】法人等は、年度開始後に財政融資資金運用計画(財政融資資金法第11条第1項に規定する計画をいう。以下同じ。)の変更により新たに貸付け等の予定額が定められた場合には、当該変更が行われた後速やかに、当該年度の予算、事業及び資金の計画その他の財務大臣が必要と認める書類を、財務大臣に提出するものとする。

【3】法人等は、前2項の規定により提出した書類に記載した事項の変更をしようとする場合には、当該変更しようとする内容及びその理由を記載した書類をあらかじめ財務大臣に提出するものとする。

第2条の規定に基づいて毎年度予算をもつて国会の議決を経た長期運用予定額(以下「長期運用予定額」という。)に係る借入れの場合|借入れの申込み)第4条

法人等は、本省資金の借入れをしようとする場合には、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める書類を、当該借入れに係る資金の交付を希望する日の7営業日(「営業日」とは、日本銀行の休日及び行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項第3号に掲げる日でない日をいう。以下同じ。)前までに財務大臣に提出して、当該借入れの申込みを行うものとする。ただし、急を要するやむを得ない理由があると財務大臣が認める場合にあつては、当該借入れに係る資金の交付を希望する日まで借入れの申込みを行なうことができる。

1 財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律

(昭和48年法律第7号

別紙第1号書式の財政融資資金長期資金借入申込書

2 前号以外の借入れの場合 別紙第2号書式の財政融資資金短期資金借入申込書

【2】財務大臣は、前項に規定する書類のほか、法人等に対して、前項の借入れの申込みに関し必要と認める書類の提出を求めることができる。

第4条の2|貸付けの決定通知等

財務大臣は、前条第1項の借入れの申込みを受けた場合において、前2条の規定により法人等から提出を受けた書類に基づいて、貸付けを行うことを決定したときはその旨、貸付額、貸付日その他の事項を財政融資資金貸付通知書により、貸付けを行わないことを決定したときはその旨を、当該申込みを行つた法人等に通知する。

第4条の3|貸付けに係る借用証書の提出

法人等は、前条の規定により財政融資資金貸付通知書による通知を受けた場合には、当該通知に係る資金の交付を受けるため、当該通知書に指定された貸付日の3営業日前までに、財務大臣に別紙第3号書式の財政融資資金長期資金借用証書又は別紙第4号書式の財政融資資金短期資金借用証書(以下「本省資金借用証書」という。)を提出するものとする。ただし、やむを得ない理由があると財務大臣が認める場合にあつては、当該貸付日までに財務大臣に本省資金借用証書を提出するものとする。

第5条|国債等の応募又は引受けの依頼

法人等は、その発行する国債等(国債、法人債及び外国債をいう。以下同じ。)について本省資金により応募又は引受けを行うことを依頼しようとする場合には、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める書類を、当該国債等に係る払込日又は引受期日(以下「代金払込期日」という。)の7営業日前までに財務大臣に提出して、当該依頼を行うものとする。ただし、急を要するやむを得ない理由があると財務大臣が認める場合にあつては、当該代金払込期日まで応募又は引受けの依頼を行うことができる。

1 応募の方法による場合 別紙第6号書式の応募依頼書

2 引受けの方法による場合 別紙第7号書式の引受依頼書

【2】財務大臣は、前項に規定する書類のほか、法人等に対して、前項の国債等の応募又は引受けの依頼に関し必要と認める書類の提出を求めることができる。

第5条の2|応募又は引受けの決定通知等

財務大臣は、前条第1項の国債等の応募又は引受けの依頼を受けた場合において、第3条及び前条の規定により法人等から提出を受けた書類に基づいて、応募又は引受けを行うことを決定したときはその旨、応募額又は引受額その他の事項を、応募又は引受けを行わないことを決定したときはその旨を、当該依頼を行つた法人等に通知する。

【2】財務大臣は、前項の規定により応募又は引受けを行うことを決定した場合において、当該応募又は引受けを行うこととした国債等のうち国債について国債ニ関スル法律(明治39年法律第34号)の定めるところにより登録することを必要と認めるときは、当該法人等に登録請求書を送付する。

第5条の3|応募又は引受けに係る資金の交付

法人等は、前条第1項の応募又は引受けを行う旨の通知を受けた場合には、当該通知に係る資金の交付を受けるため、当該通知により指定された代金払込期日に、日本銀行本店に当該通知に係る国債等を提出するものとする。ただし、前条第2項の規定により登録請求書の送付を受けた法人等にあつては、登録機関(日本銀行をいう。以下同じ。)に当該登録請求書に係る手続をさせるとともに、当該手続が完了した後遅滞なく登録済通知書(国債規則(大正11年大蔵省令第31号)第41条に規定する登録済通知書をいう。以下同じ。)を日本銀行本店に提出させるものとする。

【2】法人等は、前項の場合において、当該通知に係る国債等がその権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律(平成13年法律第75号。以下「振替法」という。)の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされるものである場合には、振替法第92条第1項又は第120条若しくは第127条の規定により準用する第69条第1項の規定による通知を行うものとする。

第6条|貸付け等を受けた法人等の書類の提出

法人等は、本省資金の貸付け等を受けた場合には、各年度の予算、事業及び資金の計画その他の財務大臣が必要と認める書類を当該貸付け等を受けた年度の翌年度から当該貸付け等の償還を終える年度までの各年度の開始前に、財務大臣に提出するものとする。

【2】法人等は、前項の規定により提出した書類に記載した事項の変更をしようとする場合には、当該変更しようとする内容及びその理由を記載した書類をあらかじめ財務大臣に提出するものとする。

【3】法人等は、本省資金の貸付け等を受けた場合には、各年度の貸借対照表、損益計算書、事業報告書その他の財務大臣が必要と認める書類を当該貸付け等を受けた年度から当該貸付け等の償還を終える年度までの各年度終了後速やかに、財務大臣に提出するものとする。

第7条|期限延長

法人等が、各年度における長期貸付等予定額(長期運用予定額のうち貸付け等に係るものに限る。以下この条及び次条において同じ。)に係る本省資金の貸付け等を受けることができる期限(以下「貸付等期限」という。)は、当該各年度の3月末日(同日が土曜日に当たる場合にはその前日とし、同日が日曜日に当たる場合にはその前々日とする。以下この条において同じ。)とする。

【2】法人等は、各年度における長期貸付等予定額の全部又は一部に係る本省資金の貸付け等を当該年度の貸付等期限までに受けることができない場合には、別紙第7号の2書式の財政融資資金長期資金貸付等期限延長承認申請書を貸付等期限までに財務大臣に提出して、その受けることができない本省資金の貸付け等の貸付等期限を翌年度の3月末日とすること(以下この条及び次条において「期限延長」という。)について財務大臣の承認を求めなければならない。

【3】財務大臣は、前項の規定により期限延長について承認を求めた法人等に対して、当該期限延長を承認する場合には財政融資資金長期資金貸付等期限延長承認通知書により、当該期限延長を承認しない場合にはその旨を、通知する。

第8条|財政融資資金長期資金実行状況報告書の提出

法人等は、各年度において長期貸付等予定額が定められた場合には、当該長期貸付等予定額に係る年度の終了後1月内に、当該年度の長期貸付等予定額及び当該年度の前年度の長期貸付等予定額のうち前条の規定により期限延長の承認を受けた額について、別紙第7号の3書式の財政融資資金長期資金実行状況報告書を財務大臣に提出するものとする。

【2】財務大臣は、前項に規定する書類のほか、法人等に対して、前項の長期貸付等予定額又は期限延長の承認を受けた額の実行状況を把握するため必要と認める書類の提出を求めることができる。

第9条|有価証券の買入れの依頼

有価証券(国債等及び地方債をいう。以下同じ。)の発行者又は所有者(以下「有価証券の発行者等」という。)は、その発行又は所有する有価証券について本省資金により買入れを行うことを依頼しようとする場合には、別紙第8号書式の買入依頼書を、当該買入れを希望する日の7営業日前までに財務大臣に提出して、当該買入れの依頼を行うものとする。ただし、急を要するやむを得ない理由があると財務大臣が認める場合にあつては、当該買入れを希望する日まで買入れの依頼を行うことができる。

【2】財務大臣は、前項に規定する書類のほか、有価証券の発行者等に対して、前項の有価証券の買入れの依頼に関し必要と認める書類の提出を求めることができる。

第9条の2|買入れの決定通知等

財務大臣は、前条第1項の有価証券の買入れの依頼を受けた場合において、前条の規定により有価証券の発行者等から提出を受けた書類に基づいて、買入れを行うことを決定したときはその旨、買入額その他の事項を、買入れを行わないことを決定したときはその旨を、当該依頼を行つた有価証券の発行者等に通知する。

【2】財務大臣は、前項の規定により買入れを行うことを決定した場合において、当該買入れを行うこととした有価証券のうち国債について国債ニ関スル法律の定めるところにより登録することを必要と認めるときは、登録請求書又は登録変更請求書(以下「登録請求書等」という。)を当該依頼を行つた有価証券の発行者等又は当該有価証券に係る登録機関に送付する。

第9条の3|買入れに係る資金の交付

有価証券の発行者等は、前条第1項の買入れを行う旨の通知を受けた場合には、当該通知に係る資金の交付を受けるため、当該通知により指定された買入日に日本銀行本店に当該通知に係る有価証券を提出するものとする。ただし、前条第2項の規定により登録請求書等の送付を受けた有価証券の発行者等にあつては、登録機関に当該登録請求書等に係る手続をさせるとともに、当該手続が完了した後遅滞なく登録済通知書を日本銀行本店に提出させるものとする。

【2】有価証券の発行者等は、前項の場合において、前条第1項の買入れを行う旨の通知に係る有価証券がその権利の帰属が振替法の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされるものである場合には、直ちに、振替法第95条第1項又は第113条、第120条若しくは第127条の規定により準用する第70条第1項の振替の申請を行うものとする。

【3】前2項の規定は、特別会計に関する法律(平成19年法律第23号)第66条第1項第1号に規定する信託受益権又は同項第2号に規定する資産対応証券(以下この項において、「信託受益権等」という。)について買入れを行う場合には、適用しない。ただし、前条第1項の買入れを行う旨の通知により指定された買入日に日本銀行本店に当該通知に係る信託受益権等を提出することができる場合又は当該通知に係る有価証券がその権利の帰属が振替法の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされるものである場合においては、この限りでない。

第10条|有価証券の借入れの申込み

金融機関その他財政融資資金法施行令(平成12年政令第360号)第2条第2項に規定する法人(以下「金融機関等」という。)は、財政融資資金が所有する有価証券の借入れを受けようとする場合には、別紙第8号の2書式の有価証券借入申込書を、当該借入れに係る有価証券の交付を希望する日の7営業日前までに財務大臣に提出して、当該借入れの申込みを行うものとする。ただし、急を要するやむを得ない理由があると財務大臣が認める場合にあつては、当該借入れに係る有価証券の交付を希望する日まで借入れの申込みを行うことができる。

【2】財務大臣は、前項に規定する書類のほか、金融機関等に対して、前項の有価証券の借入れの申込みに関し必要と認める書類の提出を求めることができる。

第10条の2|有価証券の貸付けの決定通知等

財務大臣は、前条第1項の有価証券の借入れの申込みを受けた場合において、前条の規定により金融機関等から提出を受けた書類に基づいて、有価証券の貸付けを行うことを決定したときはその旨、貸し付ける有価証券、貸付けの条件その他の事項を有価証券貸付通知書により、有価証券の貸付けを行わないことを決定したときはその旨を、当該申込みを行つた金融機関等に通知する。

第10条の3|有価証券の貸付けに係る有価証券の交付

金融機関等は、前条の規定により有価証券貸付通知書による通知を受けた場合には、当該通知に係る有価証券の交付を受けるため、当該通知書に指定された貸付日に、日本銀行本店に当該通知書及び別紙第8号の3書式の財政融資資金所有有価証券借用証書を提出するものとする。

第11条|法令の規定による他の法人等への債務の承継

法令の規定により、法人等が運用を受けた本省資金に係る債務を他の法人等が承継した場合には、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める法人等は、速やかに別紙第9号書式の財政融資資金債務承継通知書を財務大臣に提出するものとする。この場合において、当該債務が有価証券に係るものである場合には、当該財政融資資金債務承継通知書を日本銀行本店にも提出するものとする。

1 承継により債務を免れた法人等(以下本条において「旧法人等」という。)が消滅又は解散した場合 承継により債務を負担した法人等(以下本条において「新法人等」という。)

2 旧法人等が存続する場合 新法人等と連署のうえ旧法人等

【2】財務大臣は、前項に規定する承継が債務の一部に係るものである場合において、同項の規定により財政融資資金債務承継通知書の提出を受けたときは、新法人等に対し財政融資資金借用証書提出請求書を、旧法人等に対し追証書提出請求書を送付する。

【3】新法人等又は旧法人等は、前項の規定により財政融資資金借用証書提出請求書又は追証書提出請求書(以下「借用証書等提出請求書」という。)の送付を受けたときは、当該借用証書等提出請求書に指定された本省資金借用証書又は別紙第10号書式の追証書を財務大臣に提出するものとする。

第11条の2|法令の規定による地方公共団体への債務の承継

法令の規定により、法人等が貸付けを受けた本省資金に係る債務を地方公共団体が承継した場合には、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める法人等又は地方公共団体は、速やかに財政融資資金債務承継通知書を財務大臣に提出するものとする。

1 承継により債務を免れた法人等(以下本条において「旧法人等」という。)が消滅又は解散した場合 承継により債務を負担した地方公共団体(以下本条において「新地方公共団体」という。)

2 旧法人等が存続する場合 新地方公共団体と連署のうえ旧法人等

【2】財務大臣は、前項の規定により財政融資資金債務承継通知書の提出を受けたときは、新地方公共団体に対し財政融資資金借用証書提出請求書を送付する。ただし、前項に規定する承継が債務の一部に係るものである場合には、新地方公共団体に対し財政融資資金借用証書提出請求書を送付するほか、旧法人等に対し追証書提出請求書を送付する。

【3】新地方公共団体又は旧法人等は、前項の規定により借用証書等提出請求書の送付を受けたときは、当該借用証書等提出請求書に指定された別紙第18号書式の財政融資資金普通地方長期資金等借用証書若しくは別紙第21号書式の財政融資資金地方短期資金借用証書(第12条の2、第39条及び第40条において「地方資金借用証書」という。)又は追証書を財務大臣に提出するものとする。

第12条|他の法人等による債務の引受け

法人等が運用を受けた本省資金に係る債務を他の法人等が債務の引受けにより承継しようとする場合には、当該承継により債務を免れる法人等(以下本条において「旧法人等」という。)は、当該承継により債務を負担する法人等(以下本条において「新法人等」という。)と連署のうえ、別紙第11号書式の財政融資資金債務承継承認申請書を財務大臣に提出するものとする。

【2】財務大臣は、旧法人等及び新法人等に対し、前項の規定により旧法人等から提出を受けた財政融資資金債務承継承認申請書の記載事項が適当であると認めた場合には財政融資資金債務承継承認通知書を送付し、当該記載事項が適当でないと認めた場合にはその旨を通知するとともに、承認した債務承継が有価証券に係るものである場合には、日本銀行本店に対し債務承継を承認した旨を通知する。

【3】新法人等又は旧法人等は、新法人等に承継される債務が貸付けに係るものである場合において、前項の規定により財政融資資金債務承継承認通知書の送付を受けたときは、当該財政融資資金債務承継承認通知書に指定されている本省資金借用証書又は追証書を財務大臣に提出するものとする。

第12条の2|地方公共団体による債務の引受け

法人等が貸付けを受けた本省資金に係る債務を地方公共団体が債務の引受けにより承継しようとする場合には、当該承継により債務を免れる法人等(以下本条において「旧法人等」という。)は、当該承継により債務を負担する地方公共団体(以下本条において「新地方公共団体」という。)と連署のうえ、財政融資資金債務承継承認申請書を財務大臣に提出するものとする。

【2】財務大臣は、新地方公共団体及び旧法人等に対し、前項の規定により旧法人等から提出を受けた財政融資資金債務承継承認申請書の記載事項が適当であると認めた場合には財政融資資金債務承継承認通知書を送付し、当該記載事項が適当でないと認めた場合にはその旨を通知する。

【3】新地方公共団体又は旧法人等は、前項の規定により財政融資資金債務承継承認通知書の送付を受けたときは、当該財政融資資金債務承継承認通知書に指定されている地方資金借用証書又は追証書を財務大臣に提出するものとする。

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第3章|地方資金

第13条|運用の方法

地方資金(財政融資資金のうち地方公共団体に対する運用に係るものをいう。以下同じ。)の運用は、証書貸付の方法により行う。

第14条|借入れの要件

地方公共団体は、次の各号に掲げる要件を具備していなければ地方資金の貸付けを受けることができない。

1 償還の見込みが確実であること。

2 事業の計画が適切であること。

3 財務の経理が明確であること。

4 地方資金の償還について延滞がないこと。

第15条|地方資金の種類

地方資金は、地方長期資金、地方特別資金及び地方短期資金の3種とする。

【2】地方長期資金とは、長期運用予定額に係る地方資金(以下「普通地方長期資金」という。)及び普通地方長期資金の貸付けが行われるまでのつなぎとして貸付けられる地方資金(以下「起債前貸」という。)をいう。

【3】地方特別資金とは、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和37年法律第150号)第24条第2項及び災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第102条第1項の規定に基づく地方債並びに公共用若しくは公用に供する土地又はその代替地としてあらかじめ取得する土地の購入費(当該土地に関する所有権以外の権利を取得するために要する経費を含む。)の財源として起こされる地方債(その償還の財源が財政法(昭和22年法律第34号)第15条第1項又は第2項の債務の履行により確保されるものに限る。)に係る地方資金(以下「普通地方特別資金」という。)並びに普通地方特別資金の貸付けが行われるまでのつなぎとして貸付けられる地方資金(以下「特別起債前貸」という。)をいう。

【4】地方短期資金とは、貸付けが行われる日の属する年度内に償還が行われる地方資金をいう。

第15条の2|借入金利の設定

地方公共団体は、普通地方長期資金又は普通地方特別資金(以下「普通地方長期資金等」という。)の貸付けを受けようとする場合には、別紙第11号の2書式の財政融資資金普通地方長期資金等借入金利設定(変更)申込書を財務大臣に提出するものとする。

第16条|事業計画等に関する書類の提出

地方公共団体は、普通地方長期資金等の貸付けを受けようとする場合には、借入れの目的である事業ごとに、事業計画に関する書類を毎年度財務大臣に提出するものとする。

【2】財務大臣は、地方公共団体から前項に規定する書類のほか、予算及び決算に関する書類その他必要と認める書類の提出を求めることができる。

第17条|普通地方長期資金等の貸付予定額の決定

財務大臣は、前条の規定により地方公共団体から提出を受けた書類に基づいて、普通地方長期資金等の貸付予定額(以下「資金貸付予定額」という。)を決定した場合には財政融資資金貸付予定額通知書により、資金貸付予定額を決定しないこととした場合にはその旨を当該地方公共団体に通知する。

第18条|計画の変更

地方公共団体は、前条の規定により財政融資資金貸付予定額通知書の送付を受けた後において、資金貸付予定額の決定の対象となつた事業(以下「貸付対象事業」という。)に係る事業計画の変更をしようとする場合には、変更の理由及び変更後の事業計画を記載した書類を財務大臣に提出するものとする。

【2】財務大臣は、前項に規定する書類の提出を受けた場合には、計画変更の承認の可否を決定し、速やかに当該決定を当該地方公共団体に通知する。この場合において、資金貸付予定額を変更した場合には、併せて財政融資資金貸付予定額変更通知書により当該地方公共団体に通知する。

第19条|不用額の報告

地方公共団体は、資金貸付予定額の決定後において事業の中止、事業の縮小、他の財源の調達その他の理由により資金貸付予定額の全部又は一部の借入れが不用となることが明らかとなつた場合には、速やかにその理由及び不用となる額を記載した別紙第12号書式の財政融資資金普通地方長期資金等貸付予定額不用額報告書を財務大臣に提出するものとする。

第20条|起債前貸等の貸付け

地方公共団体は、財務大臣から第17条の規定により財政融資資金貸付予定額通知書の送付又は第18条第2項の規定により財政融資資金貸付予定額変更通知書の送付を受けた資金貸付予定額の範囲内で起債前貸又は特別起債前貸(以下「起債前貸等」という。)の貸付けを受けることができる。

第21条|起債前貸等の借入申込み

地方公共団体は、前条の規定により起債前貸等の貸付けを受けようとする場合には、別紙第13号書式の財政融資資金起債前貸等借入申込書に、次の各号に掲げる書類を添えて財務大臣に提出するものとする。

1 地方自治法(昭和22年法律第67号)第230条第2項の規定による貸付対象事業に係る地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めた予算の抜粋

2 貸付対象事業に係る別紙第14号書式の事業実施状況等調書

【2】地方公共団体は、前条に規定する起債前貸等の貸付けを分割して受けようとする場合には、当該地方公共団体が第2回目以降の貸付けを受けようとする場合に提出すべき書類のうち、前項第1号に掲げる書類の提出を省略することができる。ただし、第1回目の貸付けの場合に提出した書類に記載された内容が第2回目以降の貸付けの場合においても変更がない場合に限る。

【3】財務大臣は、前2項に規定する書類のほか、必要と認める書類の提出を求めることができる。

第22条|起債前貸等の貸付額決定の通知

財務大臣は、前条の規定により地方公共団体から提出を受けた書類に基づいて、起債前貸等貸付額及び諸条件を決定した場合には財政融資資金貸付通知書により、貸付けを行わないことを決定した場合にはその旨を当該地方公共団体に通知する。

第23条|起債前貸等に係る借用証書の提出

地方公共団体は、財務大臣から前条の規定により財政融資資金貸付通知書の送付を受けた場合には、資金の交付を受けるため、当該通知書に指定された貸付日の3営業日前までに、財務大臣に別紙第15号書式の財政融資資金起債前貸等借用証書を提出するものとする。ただし、やむを得ない理由があると財務大臣が認める場合にあつては、当該貸付日までに財務大臣に財政融資資金起債前貸等借用証書を提出するものとする。

第24条|起債前貸等に係る借用証書の提出をしなかつた場合の手続

地方公共団体は、財務大臣から第22条の規定により送付を受けた財政融資資金貸付通知書に指定された貸付日の3営業日前(前条ただし書の場合にあつては貸付日)までに前条に定める手続をしなかつた場合において、当該通知書に記載された起債前貸等の貸付けを受けようとする場合には、改めて財政融資資金起債前貸等借入申込書を財務大臣に提出するものとする。この場合において、財政融資資金起債前貸等借入申込書には、第21条第1項各号に掲げる書類の添付は要しない。

第25条|起債前貸等の普通地方長期資金等への借換え

地方公共団体は、貸付けを受けた起債前貸等を次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める貸付期日までに、普通地方長期資金等に借り換えるものとする。ただし、第31条第2項後段の規定により償還される金額については、この限りでない。

1 起債前貸等(次号に掲げるものを除く。) 第27条に定める貸付期日(第28条により貸付期日の延長が行われた場合には、延長後の貸付期日)

2 第28条の2により翌年度に運用すると決定された普通地方長期資金等に係る起債前貸等 同条に定める貸付期日

第26条|普通地方長期資金等の貸付け

地方公共団体は、財務大臣から第17条の規定により財政融資資金貸付予定額通知書の送付又は第18条第2項の規定により財政融資資金貸付予定額変更通知書の送付を受け、かつ、貸付対象事業が完成(財務大臣がほぼ完成の域に達したものと認めた場合を含む。以下同じ。)した後でなければ、普通地方長期資金等の貸付け(前条の規定による起債前貸等の普通地方長期資金等への借換えを含む。以下同じ。)を受けることはできない。

第27条|普通地方長期資金等の貸付期日

普通地方長期資金等の貸付けを受けることのできる期日(以下「貸付期日」という。)は、資金貸付予定額の決定の対象となつた年度の翌年度の5月末日(当該5月末日が土曜日に当たる場合にはその前日とし、当該5月末日が日曜日に当たる場合にはその前々日とする。)までとする。

第28条|普通地方長期資金等貸付期日の延長承認

地方公共団体は、前条に規定する貸付期日までに普通地方長期資金等の貸付けを受けることができない場合においてやむを得ない理由により期日延長の承認を得ようとする場合には、別紙第16号書式の財政融資資金普通地方長期資金等貸付期日延長承認申請書を資金貸付予定額の決定の対象となつた年度の翌年度の4月末日までに財務大臣に提出し、その承認を受けるものとする。

【2】財務大臣は、前項の規定により提出を受けた財政融資資金普通地方長期資金等貸付期日延長承認申請書に基づいて、新たな貸付期日を決定した場合には財政融資資金普通地方長期資金等貸付期日延長承認通知書により、適当でないと認めた場合にはその旨を当該地方公共団体に通知する。この場合において、新たな貸付期日を決定する場合には、資金貸付予定額の決定の対象となつた年度の翌年度の3月末日を超えることはできない。

第28条の2|普通地方長期資金等の繰越し

財務大臣は、普通地方長期資金等の運用の状況その他の事情を勘案して、翌年度において運用する普通地方長期資金等の金額を決定することができる。

【2】財務大臣は、前項の決定をした場合、翌年度において、第16条の規定により地方公共団体から提出を受けた書類に基づいて、第17条の規定により資金貸付予定額を決定したときは財政融資資金貸付予定額通知書により、資金貸付予定額を決定しないこととしたときはその旨を当該地方公共団体に通知する。この場合において、前項の決定に係る普通地方長期資金等について、貸付期日は、第27条の規定にかかわらず、翌年度の3月末日(当該3月末日が土曜日に当たる場合にはその前日とし、当該3月末日が日曜日に当たる場合にはその前々日とする。)までとし、第28条の規定は適用しない。

第29条|普通地方長期資金等の借入申込み

地方公共団体は、普通地方長期資金等の貸付けを受けようとする場合には、別紙第17号書式の財政融資資金普通地方長期資金等借入申込書に、次の各号に掲げる書類を添えて、当該普通地方長期資金等の借入れを希望する日の20営業日前までに財務大臣に提出するものとする。ただし、急を要するやむを得ない理由があると財務大臣が認める場合にあつては、当該借入れを希望する日までに財務大臣に財政融資資金普通地方長期資金等借入申込書を提出することができる。

1 地方自治法第230条第2項の規定による貸付対象事業に係る地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めた予算の抜粋

2 貸付対象事業に係る別紙第14号書式の事業実施状況等調書

【2】地方公共団体は、第25条の規定により起債前貸等を普通地方長期資金等に借り換えようとする場合には、提出すべき書類のうち前項第1号に掲げる書類の提出を省略することができる。ただし、起債前貸等の貸付けの場合に提出を受けた書類に記載された内容が普通地方長期資金等に借り換える場合においても変更がない場合に限る。

【3】財務大臣は、前2項に規定する書類のほか、必要と認める書類の提出を求めることができる。

第30条|普通地方長期資金等貸付額決定の通知

財務大臣は、第15条の2及び前条の規定により地方公共団体から提出を受けた書類に基づいて、普通地方長期資金等貸付額及び諸条件を決定した場合には財政融資資金貸付通知書により、貸付けを行わないことを決定した場合にはその旨を当該地方公共団体に通知する。この場合において、当該普通地方長期資金等貸付額が現に貸付けをしている起債前貸等の全部又は一部の額の借換えに係るものである場合には、財政融資資金貸付通知書に代えて財政融資資金借換通知書を、当該地方公共団体に送付する。

第31条|普通地方長期資金等貸付額に係る借用証書の提出等

地方公共団体は、財務大臣から前条前段の規定により財政融資資金貸付通知書の送付を受けた場合には、資金の交付を受けるため、当該通知書に指定された貸付日の3営業日前までに、財務大臣に財政融資資金普通地方長期資金等借用証書を提出するものとする。ただし、やむを得ない理由があると財務大臣が認める場合にあつては、当該貸付日までに財務大臣に財政融資資金普通地方長期資金等借用証書を提出するものとする。

【2】地方公共団体は、財務大臣から前条後段の規定により財政融資資金借換通知書の送付を受けた場合には、当該通知書に指定された借換日の3営業日前までに、普通地方長期資金等貸付額を借入金額とする財政融資資金普通地方長期資金等借用証書を財務大臣に提出したうえ、当該通知書に指定された借換日に、借換えをしようとする起債前貸等に係る利子(証書貸付の方法により貸付けを受けた財政融資資金又は財政融資資金所有の有価証券の繰上償還をしようとする場合に繰上償還日において元利金とともに支払うべき金額、違約金及び延滞利子を含む。以下同じ。)について第42条又は第42条の2の規定による支払の手続をするものとする。ただし、やむを得ない理由があると財務大臣が認める場合にあつては、当該地方公共団体は、当該借換日までに財務大臣に財政融資資金普通地方長期資金等借用証書を提出するものとする。これらの場合において、普通地方長期資金貸付額が借換えをしようとする起債前貸等の額に満たない場合には、当該地方公共団体は、当該通知書に指定された借換日に、当該満たない金額について第41条又は第41条の2の規定による償還の手続をするものとする。

第32条|普通地方長期資金等貸付額に係る借用証書の提出をしなかつた場合等の手続

地方公共団体は、財務大臣から第30条前段の規定による財政融資資金貸付通知書の送付を受け、当該通知書に指定された貸付日の3営業日前(前条第1項ただし書の場合にあつては貸付日)までに前条第1項の規定による財政融資資金普通地方長期資金等借用証書の提出をしなかつた場合又は第30条後段の規定による財政融資資金借換通知書の送付を受け、当該通知書に指定された借換日の3営業日前(前条第2項ただし書の場合にあつては借換日)までに前条第2項の規定による財政融資資金普通地方長期資金等借用証書の提出をしなかつた場合において、当該通知書に記載された普通地方長期資金等の貸付けを受けようとする場合には、改めて財政融資資金普通地方長期資金等借入申込書を財務大臣に提出するものとする。この場合において、財政融資資金普通地方長期資金等借入申込書には、第29条第1項各号に掲げる書類の添付は要しない。

第33条|地方短期資金の借入申込み

地方公共団体は、地方短期資金の貸付けを受けようとする場合には、別紙第19号書式の財政融資資金地方短期資金借入申込書に、次の各号に掲げる書類を添えて財務大臣に提出するものとする。

1 別紙第20号書式の月別資金繰表

2 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入の最高額を定めた予算の抜粋

第34条|地方短期資金貸付額決定の通知

財務大臣は、前条の規定により地方公共団体から提出を受けた書類に基づいて、地方短期資金貸付額及び諸条件を決定した場合には財政融資資金貸付通知書により、貸付けを行わないことを決定した場合にはその旨を当該地方公共団体に通知する。この場合において、当該地方短期資金貸付額で現に貸し付けている地方短期資金の全部又は一部の額の借換えに係るものがある場合には、財政融資資金貸付通知書に代えて、財政融資資金借換通知書により当該地方公共団体に通知する。

第35条|地方短期資金貸付額に係る借用証書の提出等

地方公共団体は、財務大臣から前条前段の規定により財政融資資金貸付通知書の送付を受けた場合には、資金の交付を受けるため、当該通知書に指定された貸付日の3営業日前までに、財務大臣に財政融資資金地方短期資金借用証書を提出するものとする。ただし、やむを得ない理由があると財務大臣が認める場合にあつては、当該貸付日までに財務大臣に財政融資資金地方短期資金借用証書を提出するものとする。

【2】地方公共団体は、財務大臣から前条後段の規定により財政融資資金借換通知書の送付を受けた場合には、当該通知書に指定された借換日の3営業日前までに、地方短期資金貸付額を借入金額とする財政融資資金地方短期資金借用証書を財務大臣に提出したうえ、当該通知書に指定された借換日に、借換えをしようとする地方短期資金に係る利子について第42条又は第42条の2の規定による支払の手続をするものとする。ただし、やむを得ない理由があると財務大臣が認める場合にあつては、当該地方公共団体は、当該借換日までに財務大臣に財政融資資金地方短期資金借用証書を提出するものとする。これらの場合において、地方短期資金貸付額が借換えをしようとする地方短期資金の額に満たない場合には、当該地方公共団体は、当該通知書に指定された借換日に、当該満たない金額について第41条又は第41条の2の規定による償還の手続をするものとする。

第36条|地方短期資金の借換えに係る借用証書の提出をしなかつた場合の手続

地方公共団体は、第34条後段の規定により財政融資資金借換通知書の送付を受けた場合において、当該通知書に指定された借換日の3営業日前(前条第2項ただし書の場合にあつては借換日)までに、前条第2項の規定による財政融資資金地方短期資金借用証書の提出をしなかつた場合には、当該通知書に記載された借換えをしようとした地方短期資金の金額について第41条の規定による償還の手続をするものとする。

第37条|地方短期資金に係る借用証書の提出をしなかつた場合等の手続

地方公共団体は、財務大臣から第34条前段の規定による財政融資資金貸付通知書の送付を受け、当該通知書に指定された貸付日の3営業日前(第35条第1項ただし書の場合にあつては貸付日)までに第35条第1項の規定による財政融資資金地方短期資金借用証書の提出をしなかつた場合又は前条の場合において、当該通知書に記載された地方短期資金の貸付けを受けようとする場合には、改めて財政融資資金地方短期資金借入申込書を財務大臣に提出するものとする。この場合において、新しく地方短期資金の貸付けを受けようとする日が当該貸付通知書に指定された貸付日又は当該借換通知書に指定された借換日から2週間以内の日である場合には、前段の規定により提出する財政融資資金地方短期資金借入申込書には、第33条各号に掲げる書類の添付は要しない。

第38条|指定店の指定及び変更

地方公共団体は、新たに財政融資資金の貸付けを受けようとする場合には、指定店(財務大臣が地方資金の回収及び利子の受入れに関する手続をさせるため指定する日本銀行の本店、支店又は代理店をいう。以下同じ。)の指定を求めるため、別紙第22号書式の財政融資資金指定店指定申請書を財務大臣に提出するものとする。

【2】地方公共団体は、前項の規定により指定を受けた指定店を変更しようとする場合には、別紙第23号書式の財政融資資金指定店変更承認申請書を財務大臣に提出するものとする。

【3】財務大臣は、前2項の規定により地方公共団体から提出を受けた書類に基づいて、指定又は変更を承認した場合又は適当でないと認めた場合には、当該地方公共団体にその旨を通知する。

第39条|法令の規定による他の地方公共団体への債務の承継

法令の規定により、地方公共団体が貸付けを受けた地方資金に係る債務を他の地方公共団体が承継した場合には、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める地方公共団体は、速やかに財政融資資金債務承継通知書を財務大臣に提出するものとする。

1 承継により債務を免れた地方公共団体(以下本条において「旧地方公共団体」という。)が消滅又は解散した場合 承継により債務を負担した地方公共団体(以下本条において「新地方公共団体」という。)

2 旧地方公共団体が分立又は境界変更した場合 新地方公共団体と連署のうえ旧地方公共団体

【2】財務大臣は、前項に規定する承継が債務の一部に係るものである場合において、同項の規定により財政融資資金債務承継通知書の提出を受けたときは、新地方公共団体に対し財政融資資金借用証書提出請求書を、旧地方公共団体に対し追証書提出請求書を送付する。

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