財政融資資金出納及び計算整理規則の全文・条文

「財政融資資金出納及び計算整理規則」の全文・条文を、わかりやすく、スマホで見やすい形でまとめていきます。

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財政融資資金出納及び計算整理規則の全文・条文まとめ

財政融資資金出納及び計算整理規則

資金運用部資金法(昭和26年法律第100号)第6条の規定を実施するため、及び予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第144条の規定に基づき、資金運用部出納及び計算整理規則(昭和26年大蔵省令第98号)の全部を改正する省令を次のように定める。

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第1章|総則

第1条|総則

財政融資資金に属する現金の出納、借用証書の受払い、有価証券の受払い及び登録、財政投融資特別会計財政融資資金勘定歳入歳出の取扱い並びに計算整理については、別に定めるものを除くほか、この省令の定めるところにより取り扱うものとする。

第2条|定義

この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

1 指定店 財政融資資金の管理及び運用の手続に関する規則(昭和49年大蔵省令第42号。以下「管理運用規則」という。)第2章|及び第4章|に規定する日本銀行本店並びに同規則第38条に規定する指定店をいう。

2 日本銀行統轄店 日本銀行国庫金取扱規程(昭和22年大蔵省令第93号)第3条に規定する日本銀行統轄店をいう。

3 電子情報処理組織 財務省理財局長(以下「理財局長」という。)が財政融資資金の出納に関する事務を処理するため、財務省に設置される各省各庁(財政法(昭和22年法律第34号)第21条に規定する各省各庁をいう。)の利用に係る電子計算機と財務省理財局に設置される入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

4 送信 書面等の情報を電子情報処理組織を使用して電気通信回線を通じて転送することをいう。

5 特定納付 管理運用規則第41条の2第1項に規定する特定納付をいう。

第3条|指定店の指定及び変更の通知

財務局長(福岡財務支局長及び沖縄総合事務局長を含む。以下同じ。)又は財務事務所長(小樽出張所長及び北見出張所長を含む。以下同じ。)(以下「財務局長等」という。)は、管理運用規則第38条第3項の規定により、指定店の指定又は変更の承認が行われた場合には、当該指定店(変更の場合にあつては変更後の指定店)を統轄する日本銀行統轄店に対して財政融資資金指定店指定通知書又は財政融資資金指定店変更通知書を送付するものとする。

第4条|取引関係通知書等

理財局長は、日本銀行本店に別紙第1号書式の取引関係通知書をもつてその資格及び氏名を通知するとともに、照合のための印鑑の届出をするものとする。

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第2章|現金の出納

第5条|有価証券への運用に関する出納手続

理財局長は、財政融資資金について有価証券の応募、引受け又は買入れに係る運用に関する出納手続をしようとする場合には、その運用に必要な資金を日本銀行に交付し、その運用の手続をさせるものとする。

【2】理財局長は、財政融資資金について国債の応募若しくは引受け又は国若しくは公庫(日本銀行の公庫預託金取扱規程(昭和25年大蔵省令第31号)第1条の2に規定する公庫をいう。以下同じ。)の所有に係る有価証券の買入れに関する出納手続をしようとする場合には、前項の規定にかかわらず国庫内移換の手続をするものとする。

【3】理財局長は、前2項の場合において、経過利子の支払を要する場合には、日本銀行に当該経過利子に相当する金額を「財政融資資金・財政融資資金購入証券経過利子」として整理させるものとする。

第6条|有価証券への運用に関する資金の交付

理財局長は、日本銀行に前条第1項の手続をさせようとする場合には、財政融資資金有価証券運用指図書を日本銀行本店に送付したうえ、別紙第2号書式の国庫金振替書(第32条第6項を除く。)を作成し、これを日本銀行本店に交付し、又は送信するものとする。この場合において、国庫金振替書を作成する日に2口以上の運用先があり、かつ、運用日を同じくする場合には、これを1口にまとめて国庫金振替書を作成することができる。

【2】前項の国庫金振替書には、次の区分により当該各区分に該当する振替先、払出科目及び受入科目を記載するものとする。

区分

振替先

払出科目

受入科目

当該有価証券の元金に相当する部分

日本銀行

財政融資資金・財政融資資金有価証券

財政融資資金・財政融資資金運用資金

当該有価証券の買入れに際し支払う経過利子に相当する部分

財政融資資金・財政融資資金購入証券経過利子

第7条|有価証券への運用に関する国庫内移換の手続

理財局長は、第5条第2項の規定により国庫内移換の手続をしようとする場合には、財政融資資金有価証券運用指図書を日本銀行本店に送付したうえ、国庫金振替書を作成し、これを日本銀行本店に交付し、又は送信するものとする。

【2】前項の国庫金振替書には、次の区分により当該各区分に該当する振替先、払出科目及び受入科目を記載するものとする。

区分

振替先

払出科目

受入科目

国債の応募又は引受け

国債が政府資金調達事務取扱規則(平成11年大蔵省令第6号)第2条に規定する政府短期証券又は政府短期証券及び割引短期国庫債券の取扱いに関する省令(平成14年財務省令第67号)第1条に規定する割引短期国庫債券である場合

財務省

応募又は引受代金のうち元金に相当する部分にあつては「財政融資資金・財政融資資金有価証券」、経過利子に相当する部分にあつては「財政融資資金・財政融資資金購入証券経過利子」

政府短期証券発行高

国債が政府資金調達事務取扱規則第2条に規定する政府短期証券又は政府短期証券及び割引短期国庫債券の取扱いに関する省令第1条に規定する割引短期国庫債券以外のものである場合

公債発行収入金

有価証券の買入れ

買入先が国債整理基金特別会計である場合

日本銀行

買入代金のうち元金に相当する部分にあつては「財政融資資金・財政融資資金有価証券」、経過利子に相当する部分にあつては「財政融資資金・財政融資資金購入証券経過利子」

国債運用資金・何貨債運用資金

買入先が財政投融資特別会計の財政融資資金勘定である場合

歳入の取扱庁名

何年度財務省及び国土交通省所管財政投融資特別会計財政融資資金勘定歳入

買入先が公庫である場合

公庫の名称

何公庫預託金

【3】前項の場合において、受入科目として何公庫預託金と記載する場合には、この公庫預託金を取り扱う日本銀行名を付記しなければならない。

第7条の2|国又は公庫に対する貸付けに関する手続

理財局長は、国又は公庫に対する貸付けをしようとする場合には、当該国又は公庫から借用証書の提出を受けた上で国庫金振替書を作成し、これを日本銀行本店に交付し、又は送信するものとする。

【2】前項の国庫金振替書には、次の区分により当該各区分に該当する振替先、払出科目及び受入科目を記載するものとする。

区分

振替先

払出科目

受入科目

貸付先が特別会計である場合

財務省

財政融資資金・財政融資資金貸付金

借入金又は一時借入金

貸付先が公庫である場合

公庫の名称

何公庫預託金

【3】前項の場合において、受入科目として何公庫預託金と記載する場合には、この公庫預託金を取り扱う日本銀行名を付記しなければならない。

第7条の3|前条に掲げる者以外の者に対する貸付けに関する手続

財務局長等は、地方公共団体に対する貸付けをしようとする場合には、当該地方公共団体から借用証書の提出を受けた上で理財局長に貸付けの実行を請求するものとする。

【2】理財局長は、日本銀行が指定した銀行(日本銀行を含む。)その他の金融機関の前条に掲げる者以外の者の預金又は貯金への振込みの方法により当該者に対する貸付けをしようとする場合には、当該者から借用証書の提出を受けた上で、又は前項の請求を受けた上で、別紙第3号書式の支払指図書を作成し、これを日本銀行本店に交付し、又は送信するものとする。

【3】前項の支払指図書には、払出科目として「財政融資資金・財政融資資金貸付金」と記載するものとする。

第7条の4|受託した業務として回収した元利金の委託先への支払に関する手続

理財局長は、特別会計に関する法律(平成19年法律第23号)第66条第1項の規定に基づき財政投融資特別会計の財政融資資金勘定に帰属した貸付金(以下「帰属貸付金」という。)の元利金(証書貸付の方法により貸付けを受けた財政融資資金又は財政融資資金所有の有価証券の繰上償還をしようとする場合に繰上償還日において元利金とともに支払うべき金額(以下「補償金等」という。)、違約金及び延滞利子のうち帰属貸付金に係る部分を含む。以下同じ。)について、同条第3項の規定に基づく当該帰属貸付金の元利金の回収その他回収に関する業務の委託先に対して支払う場合には、別紙第3号書式の支払指図書を作成し、これを日本銀行本店に交付し、又は送信するものとする。

【2】前項の支払指図書には、払出科目として「財政融資資金・受託業務回収金」と記載するものとする。

第8条|貸付金の借換え

理財局長は、第7条の3の規定により貸付けをしようとする場合において、管理運用規則第30条前段又は同規則第34条前段に規定する普通地方長期資金等貸付額又は地方短期資金貸付額が既に貸し付けている起債前貸等又は地方短期資金の全部又は一部の額の借換えに係るものであり、かつ、当該普通地方長期資金等貸付額又は地方短期資金貸付額が既に貸し付けている起債前貸等又は地方短期資金の額を超えている場合には、第7条の3の規定にかかわらず、その超えている額について支払指図書を作成し、これを日本銀行本店に交付し、又は送信するものとする。

第8条の2|理財局長の行う債権発生の通知

理財局長は、日本銀行財政融資資金出納及び計算整理規則(昭和49年大蔵省令第23号。以下「日本銀行出納規則」という。)第5条の2の規定により、日本銀行本店から地方公共団体に対する貸付けに係る支払済書の交付又は送信を受けた場合には、財政融資資金の運用により債権が発生した旨を財務局長に通知するものとする。

第9条|有価証券の引受けに伴う受取手数料の処理

理財局長は、日本銀行出納規則第3条第4項ただし書の規定により指定店が「財政融資資金・財政融資資金未整理」に組替え受入れをした金額について財政投融資特別会計の財政融資資金勘定の歳入に組み入れるため、振替先として「財務省理財局」と、払出科目として「財政融資資金・財政融資資金未整理」と、受入科目として「何年度財務省及び国土交通省所管財政投融資特別会計財政融資資金勘定歳入」と記載した国庫金振替書を作成し、これを日本銀行本店に交付し、又は送信するものとする。

【2】理財局長は、前項の規定により国庫金振替書を日本銀行本店に交付し、又は送信しようとする場合には、あらかじめ関係書類に基づいて、引き受けた有価証券の銘柄、当該有価証券の金額、「財政融資資金・財政融資資金未整理」に組替え受入れをした受取手数料に相当する金額その他必要な事項について確定し、財政融資資金所有有価証券元利金受入内訳書を作成するとともに、当該内訳書により財政融資資金運用利殖金徴収内訳書を作成し、これを会計法(昭和22年法律第35号)第4条の2に規定する歳入徴収官又は予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第139条の2に規定する歳入徴収官代理(以下「歳入徴収官等」という。)に送付するものとする。

第10条|貸付金の元金又は利子等の受入れ

理財局長又は財務局長(以下「理財局長等」という。)は、貸付金(帰属貸付金は除く。以下同じ。)の償還元金又は帰属貸付金の元利金を受け入れようとする場合には、指定店(管理運用規則第38条第3項の規定により指定店の変更が行われた場合には、変更後の指定店とする。以下この条において同じ。)に受入れの手続をさせ、当該貸付金に係る利子(補償金等、違約金及び延滞利子を含む。以下同じ。)を受け入れようとする場合には、歳入徴収官等に対し納入の告知をすべきことを請求するものとする。

【2】歳入徴収官等は、貸付金の利子を徴収しようとする場合には、指定店に収納させるものとする。

【3】理財局長等は、特定納付により貸付金の償還元金又は帰属貸付金の元利金を受け入れようとする場合には、第1項の規定にかかわらず、日本銀行代理店又は歳入代理店に受入れの手続をさせるものとする。

【4】歳入徴収官等は、特定納付により貸付金の利子を徴収しようとする場合には、第2項の規定にかかわらず、日本銀行代理店又は歳入代理店に収納させるものとする。

第11条|貸付金の元利金等受入の確定

理財局長等は、前条第1項の規定により指定店に貸付金の償還元金又は帰属貸付金の元利金を受入れさせようとする場合、前条第3項の規定により日本銀行代理店若しくは歳入代理店に貸付金の償還元金又は帰属貸付金の元利金を受け入れさせようとする場合、又は当該貸付金の利子について歳入徴収官等に対し納入の告知の請求をしようとする場合には、あらかじめ、財政融資資金貸付金元帳その他の関係書類に基づいて、当該貸付金の元金若しくは利子又は当該帰属貸付金の元利金の納入者の氏名又は名称、当該貸付金の元金若しくは利子又は当該帰属貸付金の元利金の金額、当該金額に係る納付期限及び納付場所その他必要な事項を確定し、財政融資資金貸付金元利金受入内訳書又は帰属貸付金元利金受入内訳書を作成するものとする。

【2】前項の場合において、償還元金又は帰属貸付金の元利金の受入れの対象となる貸付金又は帰属貸付金が地方公共団体に対するものである場合には、財務局長は前項に掲げる事項(管理運用規則第41条の2第1項又は第42条の5第1項の届出を受けた場合にはその旨を含む。)を理財局長に通知するものとする。

【3】理財局長等は、貸付金の元金について第1項に規定する手続をしていない場合において、日本銀行出納規則第7条の規定により指定店が当該貸付金の元金の償還を受け、同店から当該貸付金の元金に係る財政融資資金貸付金元金受入済通知書の送付を受けた場合(第21条の2の規定により、理財局長が財務局長に通知を行つた場合を含む。)には、当該通知書及び財政融資資金貸付金元帳その他の関係書類に基づいて第1項に掲げる事項を確定し、財政融資資金貸付金元利金受入内訳書を作成するものとする。

【4】理財局長等は、帰属貸付金の元利金について第1項に規定する手続をしていない場合において、日本銀行出納規則第7条の規定により指定店が当該帰属貸付金の元利金の支払を受け、同店から当該帰属貸付金の元利金に係る元利金受入済通知書の送付を受けた場合(第21条の2の規定により、理財局長が財務局長に通知を行つた場合を含む。)には、当該通知書及び信託譲渡運用資産回収元帳その他の関係書類に基づいて第1項に掲げる事項を確定し、帰属貸付金元利金受入内訳書を作成するものとする。

【5】理財局長等は、帰属貸付金に係る違約金及び延滞利子を指定店に受け入れさせようとする場合には、第1項の規定により作成した帰属貸付金元利金受入内訳書に基づき、納入者に必要な事項を通知するものとする。

第12条|納入の告知の請求

理財局長等は、前条第1項の手続をした場合には、利子について財政融資資金貸付金元利金受入内訳書により財政融資資金運用利殖金徴収内訳書を作成し、これを歳入徴収官等に送付して納入者に対して納入の告知をすべきことを請求するものとする。

【2】理財局長等は、管理運用規則第42条の2第1項の届出を受理した場合には、歳入徴収官等に対しその旨を通知した上で前項の請求を行うものとする。

第13条|有価証券の売却

理財局長は、財政融資資金所有の有価証券を売却しようとする場合には、日本銀行本店に財政融資資金所有有価証券売却指図書を交付するものとする。

第14条|有価証券の償還元金等の取立て

理財局長は、その出納手続に係る有価証券の償還(繰上償還を含む。以下同じ。)に伴う元金又は利子を取立てようとする場合には、指定店にその取立ての手続をさせるものとする。

第15条|有価証券の売却代金等の処理

理財局長は、日本銀行出納規則第8条又は第9条の規定により指定店が有価証券の売却代金若しくは償還元金又は利子として「財政融資資金・財政融資資金未整理」に受け入れた金額については、「財政融資資金・財政融資資金有価証券」に振り替えるべき金額、「財政融資資金・財政融資資金購入証券経過利子」に振り替えるべき金額及び財政投融資特別会計の財政融資資金勘定の歳入に組入れるべき金額に区分し、それぞれの金額について国庫金振替書を作成し、これを日本銀行本店に交付し、又は送信するものとする。

【2】前項の国庫金振替書には、次の区分により当該各区分に該当する振替先、払出科目及び受入科目を記載するものとする。

区分

振替先

払出科目

受入科目

「財政融資資金・財政融資資金有価証券」に振り替えるべき金額について発する国庫金振替書

財務省理財局

財政融資資金・財政融資資金未整理

財政融資資金・財政融資資金有価証券

「財政融資資金・財政融資資金購入証券経過利子」に振り替えるべき金額について発する国庫金振替書

財政融資資金・財政融資資金購入証券経過利子

財政投融資特別会計の財政融資資金勘定の歳入に組入れるべき金額について発する国庫金振替書

歳入の取扱庁名

何年度財務省及び国土交通省所管財政投融資特別会計財政融資資金勘定歳入

【3】理財局長は、第1項の規定により、国庫金振替書を日本銀行本店に交付し、又は送信しようとする場合には、あらかじめ、財政融資資金有価証券元帳その他の関係書類に基づいて、売却した有価証券又は元金の償還若しくは利子の支払を受けた有価証券の銘柄、日本銀行出納規則第8条又は第9条の規定により指定店が「財政融資資金・財政融資資金未整理」に受入れた金額のうち当該有価証券の保有原価に相当する金額若しくは当該有価証券の買入れに際し支払つた経過利子に相当する金額又は当該有価証券に係る運用利殖金に相当する金額、当該有価証券の売却代金の支払期日若しくは元金の償還期日又は利子の支払期日その他必要な事項について確定をし、財政融資資金所有有価証券元利金受入内訳書を作成するものとする。

【4】理財局長は、前項の財政融資資金所有有価証券元利金受入内訳書を作成した場合には、当該内訳書により財政融資資金運用利殖金徴収内訳書を作成し、これを歳入徴収官等に送付するものとする。

第15条の2|有価証券の貸付料の処理

理財局長は、日本銀行出納規則第9条の2の規定により指定店が財政融資資金所有有価証券の貸付料(違約金を含む。以下同じ。)として「財政融資資金・財政融資資金未整理」に受け入れた金額については、振替先を「財務省理財局」と、払出科目を「財政融資資金・財政融資資金未整理」と、受入科目を「何年度財務省及び国土交通省所管財政投融資特別会計財政融資資金勘定歳入」と記載した国庫金振替書を作成し、これを日本銀行本店に交付し、又は送信するものとする。

【2】理財局長は、前項の規定により、国庫金振替書を日本銀行本店に交付し、又は送信しようとする場合には、あらかじめ、財政融資資金有価証券元帳その他の関係書類に基づいて、貸付料の支払を受けた有価証券の銘柄、日本銀行出納規則第9条の2の規定により指定店が「財政融資資金・財政融資資金未整理」に受け入れた金額のうち当該有価証券に係る運用利殖金に相当する金額、当該有価証券の貸付料の支払期日その他必要な事項について確定をし、財政融資資金所有有価証券貸付料受入内訳書を作成するものとする。

【3】理財局長は、前項の財政融資資金所有有価証券貸付料受入内訳書を作成した場合には、当該内訳書により財政融資資金運用利殖金徴収内訳書を作成し、これを歳入徴収官等に送付するものとする。

第16条|確定の変更

理財局長等は、第11条第1項、第3項又は第4項の規定により、貸付金の元金の償還、貸付金の利子についての歳入徴収官等に対する納入の告知の請求又は帰属貸付金の元利金の受入れに関し必要な事項を確定した後において、当該確定をした事項について、法令の規定又は確定もれその他の誤びゆう等特別の理由により変更しなければならない場合には、直ちに変更に係る事項について確定をし、当該変更に係る財政融資資金貸付金元利金受入内訳書又は帰属貸付金元利金受入内訳書を作成するものとする。この場合において、その変更に係る事項についての確定が貸付金の利子に係るもので第12条第1項の規定による納入の告知の請求をしている場合には、当該内訳書により財政融資資金運用利殖金徴収内訳書を作成し、これを歳入徴収官等に送付するものとする。

【2】理財局長は、第15条第3項の規定により有価証券の元金又は利子について確定をした後において、当該確定をした事項について、法令の規定又は確定もれその他の誤びゆう等特別の理由により変更しなければならない場合には、直ちに変更に係る事項について確定をし、当該変更に係る財政融資資金所有有価証券元利金受入内訳書を作成するものとする。この場合において、その変更に係る事項についての確定が同項の規定により確定をした当該有価証券に係る運用利殖金に相当する金額に係るもので同条第4項の規定による財政融資資金運用利殖金徴収内訳書を既に送付している場合には、当該受入内訳書により財政融資資金運用利殖金徴収内訳書を作成し、これを歳入徴収官等に送付するものとする。

【3】理財局長は、前条第2項の規定により有価証券の貸付料について確定をした後において、当該確定をした事項について、法令の規定又は確定もれその他の誤びゆう等特別の理由により変更しなければならない場合には、直ちに変更に係る事項について確定をし、当該変更に係る財政融資資金所有有価証券貸付料受入内訳書を作成するものとする。この場合において、その変更に係る事項についての確定が同項の規定により確定をした当該有価証券に係る運用利殖金に相当する金額に係るもので同条第3項の規定による財政融資資金運用利殖金徴収内訳書を既に送付している場合には、当該受入内訳書により財政融資資金運用利殖金徴収内訳書を作成し、これを歳入徴収官等に送付するものとする。

第17条|調査決定

歳入徴収官等は、第12条第1項の規定により理財局長等から財政融資資金運用利殖金徴収内訳書の送付を受けた場合には、歳入徴収官事務規程(昭和27年大蔵省令第141号)第3条第1項の規定により、当該内訳書に基づいて調査決定をするものとする。

【2】歳入徴収官等は、第15条第4項の規定により理財局長から財政融資資金運用利殖金徴収内訳書の送付を受けた場合には、歳入徴収官事務規程第3条第2項の規定により、当該内訳書に基づいて調査決定をするものとする。

【3】歳入徴収官等は、調査決定した後において、前条第1項後段又は第2項後段の規定により理財局長等から財政融資資金運用利殖金徴収内訳書の送付を受けた場合には、歳入徴収官事務規程第7条第1項又は第2項の規定により、当該内訳書に基づいて増加額又は減少額に相当する金額について調査決定をするものとする。

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