資金決済に関する法律施行令の全文・条文

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資金決済に関する法律施行令の全文・条文まとめ

資金決済に関する法律施行令

内閣は、資金決済に関する法律(平成21年法律第59号)の規定に基づき、この政令を制定する。

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第1章|総則

第1条|定義

この政令において、「前払式支払手段発行者」、「資金移動業」、「資金移動業者」、「仮想通貨」、「仮想通貨交換業」、「仮想通貨交換業者」、「認定資金決済事業者協会」、「信託会社等」、「銀行等」又は「紛争解決等業務」とは、それぞれ資金決済に関する法律(以下「法」という。)第2条に規定する前払式支払手段発行者、資金移動業、資金移動業者、仮想通貨、仮想通貨交換業、仮想通貨交換業者、認定資金決済事業者協会、信託会社等、銀行等又は紛争解決等業務をいう。

第2条|資金移動業の対象となる取引

法第2条第2項に規定する政令で定める取引は、100万円に相当する額以下の資金の移動に係る為替取引とする。

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第2章|前払式支払手段

第3条|発行者との密接な関係

法第3条第4項に規定する政令で定める密接な関係は、次に掲げる関係とする。

1 前払式支払手段(法第3条第1項に規定する前払式支払手段をいう。以下この章|において同じ。)を発行する者(以下この項において「発行者」という。)が個人である場合におけるその者の親族である関係

2 法人が他の法人の総株主等の議決権(総株主、総社員又は総出資者の議決権(株式会社にあっては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法(平成17年法律第86号)第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下この条において同じ。)をいう。以下この条において同じ。)の100分の50を超える議決権を直接又は間接に保有する関係

3 個人及びその親族が法人の総株主等の議決権の100分の50を超える議決権を直接又は間接に保有する場合における当該個人と当該法人との関係

4 同一の者(その者が個人である場合には、その親族を含む。)によってその総株主等の議決権の100分の50を超える議決権を直接又は間接に保有される法人相互の関係(第2号に掲げる関係に該当するものを除く。)

5 発行者が行う物品の給付又は役務の提供と密接不可分な物品の給付又は役務の提供を同時に又は連続して行う者がある場合における当該者と当該発行者との関係(前各号に掲げる関係に該当するものを除く。)

【2】前項第2号の場合において、法人が他の法人の総株主等の議決権の100分の50を超える議決権を直接又は間接に保有するかどうかの判定は、次に掲げる割合を合計した割合により行うものとする。

1 法人が自己の名義をもって所有する他の法人の株式又は出資(以下この項において「株式等」という。)に係る議決権(社債、株式等の振替に関する法律(平成13年法律第75号)第147条第1項又は第148条第1項(これらの規定を同法第228条第1項、第235条第1項、第239条第1項及び第276条(第2号に係る部分に限る。)において準用する場合を含む。)の規定により発行者に対抗することができない株式等に係る議決権を含む。次号において「対象議決権」という。)が当該他の法人の総株主等の議決権のうちに占める割合

2 法人の子法人(当該法人がその総株主等の議決権の100分の50を超える対象議決権に係る株式等を自己の名義をもって所有している法人をいう。以下この号において同じ。)が自己の名義をもって所有する前号に規定する他の法人の株式等に係る対象議決権が当該他の法人の総株主等の議決権のうちに占める割合(当該子法人が2以上ある場合には、それぞれにつき計算した割合の合計割合)

【3】前項の規定は、第1項第3号及び第4号の関係の判定について準用する。

第4条|適用除外となる前払式支払手段

法第4条第1号に規定する政令で定めるものは、第1号から第3号までに掲げる証票その他の物(以下この条において「証票等」という。)又は第4号に掲げる番号、記号その他の符号とする。

1 乗車券、乗船券及び航空券

2 次に掲げる施設又は場所に係る入場券(通常入場券と併せて発行される遊園地その他これに類する施設の利用券を含む。)

イ 映画、演劇、演芸、音楽、スポーツ又は見せ物を不特定かつ多数の者に見せ、又は聴かせる場所

ロ 競馬場、競輪場、小型自動車競走場又はモーターボート競走場

ハ 美術館、遊園地、動物園、博覧会の会場その他不特定かつ多数の者が入場する施設又は場所でこれらに類するもの

3 前2号に掲げるもののほか、特定の施設又は場所の利用に際し発行される食券その他の証票等で、当該施設又は場所の利用者が通常使用することとされているもの

4 前3号に掲げる証票等と同等の機能を有する番号、記号その他の符号(その発行する者又は当該発行する者が指定する者による利用者に対する物品の給付又は役務の提供が、発行する者又は当該発行する者が指定する者の使用に係る電子計算機と利用者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて行われる場合に利用されるものを除く。)

【2】法第4条第2号に規定する政令で定める一定の期間は、6月とする。

【3】法第4条第4号に規定する政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。

1 独立行政法人自動車技術総合機構

2 日本中央競馬会及び日本放送協会

3 港務局及び地方道路公社

【4】法第4条第5号に規定する政令で定める前払式支払手段は、次に掲げる前払式支払手段とする。

1 専ら発行者の従業員(当該従業員と同一の世帯に属する者を含む。以下この号において同じ。)に対して発行される第三者型前払式支払手段(法第3条第5項に規定する第三者型前払式支払手段をいう。)であって、専ら当該従業員が使用することとされているもの

2 次に掲げる者が発行する保健施設、福祉施設又は福祉事業に係る前払式支払手段

イ 健康保険組合又は健康保険組合連合会

ロ 国家公務員共済組合、国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合、全国市町村職員共済組合連合会又は日本私立学校振興・共済事業団

ハ 企業年金基金又は企業年金連合会

ニ イからハまでに掲げる者に類するものとして内閣府令で定める者

3 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校を設置する者(国及び地方公共団体を除く。)が専らその学生、生徒若しくは児童又は職員(以下この号において「学生等」という。)に対して発行する前払式支払手段(専ら当該学生等が使用することとされているものに限る。)その他これに準ずるものとして内閣府令で定める前払式支払手段

4 前3号に掲げる前払式支払手段のほか、一定の職域内に勤務する従業員又は当該従業員であった者(これらの者と同一の世帯に属する者を含む。以下この号において「従業員等」という。)の福利厚生のための売店その他の施設(以下この号において「福利厚生施設」という。)に係る事業を営むものが専ら当該従業員等に対して発行する前払式支払手段(当該従業員等の福利厚生施設においてのみ使用することとされているものに限る。)その他これに類するものとして内閣府令で定める前払式支払手段

【5】法第4条第6号に規定する政令で定める前払式支払手段は、次に掲げる前払式支払手段とする。

1 割賦販売法(昭和36年法律第159号)第2条第6項に規定する前払式特定取引に係る商品の引渡し若しくは役務の提供又は同法第11条に規定する前払式割賦販売に係る商品の引渡しにおいて使用することとされている前払式支払手段

2 旅行業法(昭和27年法律第239号)第2条第3項に規定する旅行業務(住宅宿泊事業法(平成29年法律第65号)第2条第8項に規定する住宅宿泊仲介業務(旅行業法第6条の4第1項に規定する旅行業者が行うものを除く。)を除く。)に関する取引において発行される前払式支払手段

第252条の19第1項の指定都市にあっては、区又は総合区。次号において同じ。)の区域内である場合|純資産額の下限等)第5条

法第10条第1項第2号イに規定する政令で定める金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

1 法第10条第1項の登録申請者の発行する前払式支払手段の利用が可能な地域の範囲が1の市町村

(特別区を含むものとし、地方自治法(昭和22年法律第67号

1000万円

2 法第10条第1項の登録申請者が次に掲げる基準のいずれにも該当する場合 零

イ 一般社団法人若しくは一般財団法人又は特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人(以下「一般社団法人等」という。)であること。

ロ その定款に当該登録申請者が前払式支払手段の発行の業務を行う旨及び当該登録申請者が地域経済の活性化又は当該地域の住民相互の交流の促進を図ることを目的とする旨の記載がされていること。

ハ その発行する前払式支払手段の利用が可能な範囲が1の市町村及びこれに隣接する市町村の区域内であること。

ニ その発行する前払式支払手段の未使用残高(法第3条第1項第1号の前払式支払手段に係る代価の弁済に充てることができる金額及び同項第2号の前払式支払手段に係る給付又は提供を請求することができる物品又は役務の数量を金銭に換算した金額の合計額として内閣府令で定めるところにより算出した額をいう。)から法第14条第1項の規定により供託をした発行保証金の金額並びに法第15条及び第16条第1項の規定により供託をしないことができる金額を控除した金額に相当する金額以上の金額の預貯金が当該登録申請者を名義人とする口座において保有されることが当該登録申請者の定める規則に記載されていること。

ホ その発行する前払式支払手段に当該一般社団法人等の貸借対照表及び損益計算書又はこれに代わる書面の閲覧の請求ができる旨の記載がされていること。

3 前2号に掲げる場合以外の場合 1億円

【2】法第10条第1項第2号ロに規定する政令で定めるものは、法律の規定(金融庁長官が告示をもって定めるものに限る。)により行政庁の認可を受けて設立される営利を目的としない法人であって、その定款に前払式支払手段の発行の業務を行う旨の記載がされているものとする。

第6条|供託が必要となる基準日未使用残高の最低額

法第14条第1項に規定する政令で定める額は、1000万円とする。

第7条|発行保証金保全契約の内容となるべき事項

法第14条第1項の発行保証金につき供託をすべき前払式支払手段発行者が締結する発行保証金保全契約(法第15条に規定する発行保証金保全契約をいう。以下この条、次条第2項第2号及び第11条第2項において同じ。)は、次に掲げる事項をその内容とするものでなければならない。

1 当該発行保証金保全契約の相手方が次に掲げる場合に該当することとなったときは、当該相手方が当該前払式支払手段発行者のためにそれぞれ次に規定する金融庁長官の命令に係る額の発行保証金を供託する旨を当該前払式支払手段発行者に約していること。

イ 当該発行保証金保全契約に係る法第15条の規定による届出の日の翌日以後次の基準日(法第3条第2項に規定する基準日をいう。以下この号及び第9条において同じ。)の翌日から2月を経過する日(その日前に当該次の基準日に係る法第15条の規定による届出があったときは、その届出の日)までの間に、当該発行保証金保全契約の相手方が法第17条の規定による金融庁長官の命令を受けた場合

ロ 当該前払式支払手段発行者がイに規定する次の基準日の翌日から2月以内に当該次の基準日に係る法第14条第1項の発行保証金につき供託(発行保証金保全契約の締結及び発行保証金信託契約(法第16条第1項に規定する発行保証金信託契約をいう。第11条第2項において同じ。)に基づく信託を含む。)をしなかった場合において、当該発行保証金保全契約の相手方が法第17条の規定による金融庁長官の命令を受けたとき。

2 金融庁長官の承認を受けた場合を除き、当該発行保証金保全契約の全部又は一部を解除することができないこと。

第8条|発行保証金保全契約を締結することができる銀行等が満たすべき要件等

法第15条に規定する政令で定める要件は、銀行法(昭和56年法律第59号)第14条の2その他これに類する他の法令の規定に規定する基準を勘案して内閣府令で定める健全な自己資本の状況にある旨の区分に該当することとする。

【2】法第15条に規定する政令で定める者は、次の各号に掲げる者とする。

1 保険業法(平成7年法律第105号)第130条に規定する基準を勘案して内閣府令で定める健全な保険金等の支払能力の充実の状況にある旨の区分に該当する保険会社その他の内閣府令で定める者

2 割賦販売法第35条の4第1項に規定する指定を受けた者で、当該発行保証金保全契約に係る事業につき同法第35条の9ただし書の承認を受けた者

第9条|発行保証金の取戻しができる場合の区分及び取戻可能額等

法第14条第1項若しくは第2項又は第17条の規定により発行保証金(法第14条第3項の規定により供託した債券(同項に規定する内閣府令で定める債券をいう。第11条第8項において同じ。)を含む。以下この条及び第11条第5項において同じ。)を供託した者又はその承継人(以下この条において「供託者」と総称する。)は、次の各号に掲げる場合に該当することとなったときは、金融庁長官の承認を受けて、当該各号に定める額の発行保証金を次の基準日までに取り戻すことができる。

1 基準日において基準日未使用残高(法第3条第2項に規定する基準日未使用残高をいう。)が1000万円以下となった場合 供託した発行保証金の全額

2 基準日に係る法第23条第1項の報告書の提出の日の翌日における発行保証金の額(法第14条第2項に規定する発行保証金の額をいう。以下この条において同じ。)が基準日における要供託額(法第14条第1項に規定する要供託額をいう。)を超えている場合 当該超えている金額

3 法第31条第1項の権利(以下この号、次号、第3項及び第11条において「権利」という。)の実行の手続が終了した場合であって、当該権利の実行の手続が終了した日における未使用残高(当該権利の実行の手続が終了した日においてなお存する法第3条第1項第1号の前払式支払手段に係る代価の弁済に充てることができる金額及び同項第2号の前払式支払手段に係る給付又は提供を請求することができる物品又は役務の数量を金銭に換算した金額の合計額として内閣府令で定めるところにより算出した額をいう。次号において同じ。)が1000万円以下であるとき 当該権利の実行の手続が終了した日における発行保証金の額から当該権利の実行の手続に要した費用の額を控除した残額

4 権利の実行の手続が終了した場合であって、当該権利の実行の手続が終了した日における未使用残高が1000万円を超えるとき 当該権利の実行の手続が終了した日における発行保証金の額から当該権利の実行の手続に要した費用の額及び当該権利の実行の手続が終了した日における未使用残高の2分の1の額を控除した残額

【2】法第18条第4号に規定する政令で定める場合は、法第20条第1項の規定による払戻しの手続が終了した場合とし、供託者は、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなったときは、金融庁長官の承認を受けて、当該各号に定める額の発行保証金を次の基準日までに取り戻すことができる。

1 当該払戻しの手続が終了した日における未使用残高(当該払戻しの手続が終了した日においてなお存する法第3条第1項第1号の前払式支払手段に係る代価の弁済に充てることができる金額及び同項第2号の前払式支払手段に係る給付又は提供を請求することができる物品又は役務の数量を金銭に換算した金額の合計額として内閣府令で定めるところにより算出した額をいう。次号において同じ。)が1000万円以下であるとき 当該払戻しの手続が終了した日における発行保証金の全額

2 当該払戻しの手続が終了した日における未使用残高が1000万円を超えるとき 当該払戻しの手続が終了した日における発行保証金の額から当該払戻しの手続が終了した日における未使用残高の2分の1の額を控除した残額

【3】供託者は、その発行保証金について法第20条第1項の規定による払戻しの手続が行われている間及び権利の実行の手続が行われている間は、前2項の規定にかかわらず、当該発行保証金を取り戻すことができない。

第9条の2|前払式支払手段発行者が電子公告により前払式支払手段の払戻しの公告をする場合について準用する会社法の規定の読替え

法第20条第2項の規定による公告を電子公告(会社法第2条第34号に規定する電子公告をいう。)によりする場合について、法第20条第3項及び第4項において会社法の規定を準用する場合における同条第3項及び第4項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える会社法の規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第940条第1項第3号

異議を述べる

債権の申出をする

第940条第3項(各号を除く。)

前2項

第1項

これらの

同項の

第9条の3|基準日に係る特例

法第29条の2第1項の規定の適用がある場合における法第14条及び第23条の規定の適用については、法第14条第2項中「基準日における」とあるのは「基準日(第29条の2第1項の届出書を提出した日の直前の基準日が同条第2項に規定する特例基準日である場合には、当該特例基準日を除いた基準日。以下この項において同じ。)における」と、法第23条第1項第1号中「基準期間」とあるのは「基準期間(第29条の2第1項の届出書を提出した日の属する基準期間が特例基準日(同条第2項に規定する特例基準日をいう。)の翌日から次の通常基準日(同条第2項に規定する通常基準日をいう。以下この号において同じ。)までの期間である場合にあっては、当該通常基準日を含む基準期間及び当該基準期間の直前の基準期間)」とする。

【2】法第29条の2第3項及び第4項に規定する政令で定める期間は、1年とする。

第10条|権利実行事務代行者となる資格を有する者

法第31条第3項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

1 銀行等

2 信託会社等

3 当該前払式支払手段発行者について破産手続が開始された場合における破産管財人

4 当該前払式支払手段発行者について更生手続が開始された場合における管財人

5 当該前払式支払手段発行者について再生手続が開始された場合における管財人(当該再生手続において管財人が選任されている場合に限る。)

第11条|発行保証金に係る権利の実行の手続

前払式支払手段の保有者は、その保有する前払式支払手段(既に法第20条第1項の規定による払戻しの手続が終了したもの及び権利の実行の手続が終了したものを除く。)に関し、金融庁長官に対して、その権利の実行の申立てをすることができる。

【2】金融庁長官は、法第31条第2項の規定による公示をしたときは、その旨を前項の申立てをした者(以下この条において「申立人」という。)及び当該前払式支払手段を発行した前払式支払手段発行者(当該前払式支払手段発行者が発行保証金保全契約又は発行保証金信託契約を締結している場合にあっては、当該前払式支払手段発行者及びこれらの契約の相手方。第4項及び第5項において同じ。)に通知しなければならない。

【3】法第31条第2項の規定による公示があった後は、申立人がその申立てを取り下げた場合においても、権利の実行の手続の進行は、妨げられない。

【4】金融庁長官は、法第31条第2項の期間が経過した後、遅滞なく、権利の調査を行わなければならない。この場合において、金融庁長官は、あらかじめ、期日及び場所を公示し、かつ、当該前払式支払手段発行者に通知して、申立人、当該期間内に債権の申出をした者及び当該前払式支払手段発行者に対し、権利の存否及びその権利によって担保される債権の額について証拠を提示し、及び意見を述べる機会を与えなければならない。

【5】金融庁長官は、前項の規定による調査の結果に基づき、法第31条第2項の期間の末日までに供託された発行保証金について、遅滞なく、配当表を作成し、これを公示し、かつ、当該前払式支払手段発行者に通知しなければならない。

【6】配当は、前項の規定による公示をした日から110日を経過した後、配当表に従い実施するものとする。

【7】金融庁長官は、前払式支払手段発行者の営業所又は事務所の所在地を確知できないときは、第2項、第4項及び第5項の規定による当該前払式支払手段発行者への通知をすることを要しない。

【8】金融庁長官は、債券が供託されている場合において、権利の実行に必要があるときは、これを換価することができる。この場合において、換価の費用は、換価代金から控除する。

【9】第5項及び第6項の場合において、金融庁長官は、第5項に規定する発行保証金の額から法第31条第2項に規定する公示の費用、同条第3項に規定する権利実行事務代行者の報酬その他の発行保証金の還付の手続に必要な費用(前項の換価の費用を除く。)の額を控除した額について配当表を作成し、当該配当表に従い配当を実施することができる。

第12条|供託義務の免除される銀行等が満たすべき要件等

法第35条に規定する政令で定める要件は、第8条第1項に規定する要件とする。

【2】法第35条に規定する政令で定める者は、第8条第2項第1号に掲げる者とする。

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第3章|資金移動

第13条|資金移動業の登録が取り消された法人の取締役等であった者に準ずる者

法第40条第1項第10号ホに規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

1 法人が法第82条第1項又は第2項の規定により法第64条第1項の免許を取り消された場合において、その取消しの日前30日以内にその法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事又は監事であった者でその取消しの日から5年を経過しない者

2 法人が銀行法第27条若しくは第28条の規定により同法第4条第1項の免許を取り消され、同法第52条の15第1項の規定により同法第52条の9第1項若しくは第2項ただし書の認可を取り消され、同法第52条の34第1項の規定により同法第52条の17第1項若しくは第3項ただし書の認可を取り消され、又は同法第52条の56第1項の規定により同法第52条の36第1項の許可を取り消された場合において、その取消しの日前30日以内にその法人の取締役(同法第47条第2項の規定により取締役とみなされる日本における代表者を含む。)、執行役、会計参与、監査役又はこれらに準ずる者であった者でその取消しの日から5年を経過しない者

3 法人が長期信用銀行法(昭和27年法律第187号)第17条において準用する銀行法第27条若しくは第28条の規定により長期信用銀行法第4条第1項の免許を取り消され、同法第17条において準用する銀行法第52条の15第1項の規定により長期信用銀行法第16条の2の2第1項若しくは第2項ただし書の認可を取り消され、同法第17条において準用する銀行法第52条の34第1項の規定により長期信用銀行法第16条の2の4第1項若しくは第3項ただし書の認可を取り消され、又は同法第17条において準用する銀行法第52条の56第1項の規定により長期信用銀行法第16条の5第1項の許可を取り消された場合において、その取消しの日前30日以内にその法人の取締役、執行役、会計参与又は監査役であった者でその取消しの日から5年を経過しない者

4 法人が信用金庫法(昭和26年法律第238号)第89条第1項において準用する銀行法第27条若しくは第28条の規定により信用金庫法第4条の免許を取り消され、又は同法第89条第5項において準用する銀行法第52条の56第1項の規定により信用金庫法第85条の2第1項の許可を取り消された場合において、その取消しの日前30日以内にその法人の理事又は監事であった者でその取消しの日から5年を経過しない者

5 法人が労働金庫法(昭和28年法律第227号)第95条の規定により同法第6条の免許を取り消され、又は同法第94条第3項において準用する銀行法第52条の56第1項の規定により労働金庫法第89条の3第1項の許可を取り消された場合において、その取消しの日前30日以内にその法人の理事又は監事であった者でその取消しの日から5年を経過しない者

6 法人が中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第106条第2項の規定により解散を命ぜられ、若しくは協同組合による金融事業に関する法律(昭和24年法律第183号)第6条第1項において準用する銀行法第27条若しくは第28条の規定により協同組合による金融事業に関する法律第3条第1項の認可を取り消され、又は同法第6条の5第1項において準用する銀行法第52条の56第1項の規定により協同組合による金融事業に関する法律第6条の3第1項の許可を取り消された場合において、その取消しの日(解散命令の場合にあっては、当該解散命令がなされた日。以下この号から第9号までにおいて同じ。)前30日以内にその法人の理事又は監事であった者でその取消しの日から5年を経過しない者

7 法人が農業協同組合法(昭和22年法律第132号)第92条の4第1項において準用する銀行法第52条の56第1項の規定により農業協同組合法第92条の2第1項の許可を取り消され、又は同法第95条の2の規定により農業協同組合若しくは農業協同組合連合会が解散を命ぜられた場合において、その取消しの日前30日以内にその法人の理事又は監事であった者でその取消しの日から5年を経過しない者

8 法人が水産業協同組合法(昭和23年法律第242号)第121条の4第1項において準用する銀行法第52条の56第1項の規定により水産業協同組合法第121条の2第1項の許可を取り消され、又は同法第124条の2の規定により漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合若しくは水産加工業協同組合連合会が解散を命ぜられた場合において、その取消しの日前30日以内にその法人の理事又は監事であった者でその取消しの日から5年を経過しない者

9 法人が農林中央金庫法(平成13年法律第93号)第95条の4第1項において準用する銀行法第52条の56第1項の規定により農林中央金庫法第95条の2第1項の許可を取り消され、又は同法第86条の規定により解散を命ぜられた場合において、その取消しの日前30日以内にその法人の理事、経営管理委員又は監事であった者でその取消しの日から5年を経過しない者

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