輸出入取引法の全文・条文

「輸出入取引法」の全文・条文を、わかりやすく、スマホで見やすい形でまとめていきます。

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輸出入取引法の全文・条文まとめ

輸出入取引法

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第1章|総則

第1条|目的

この法律は、不公正な輸出取引を防止し、並びに輸出取引及び輸入取引の秩序を確立し、もつて外国貿易の健全な発展を図ることを目的とする。

第2条|定義

この法律において「不公正な輸出取引」とは、左に掲げるものをいう。

1 仕向国の法令により保護される工業所有権又は著作権を侵害すべき貨物の輸出取引

2 虚偽の原産地の表示をした貨物の輸出取引

3 輸出契約において定める要件を著しく欠く貨物の輸出

4 前各号に掲げるものの外、国際取引における公正な商慣習にもとる輸出取引であつて、政令で定めるもの

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第2章|輸出取引の公正

第3条|不公正な輸出取引の禁止

輸出業者は、不公正な輸出取引をしてはならない。

第4条|制裁

経済産業大臣は、前条の規定に違反した輸出業者に対し、戒告することができる。

【2】経済産業大臣は、輸出業者が前条の規定に違反し、当該違反行為が本邦の輸出業者の国際的信用を著しく害すると認められるときは、その輸出業者が当該違反行為が故意又は過失によるものでないことを証明した場合を除き、前項の規定による戒告に代えて、その輸出業者に対し、1年以内の期間を限り、品目又は仕向地を定めて貨物の輸出を停止すべきことを命ずることができる。

【3】経済産業大臣は、前2項の規定による処分をしたときは、その旨を公表することができる。

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第3章|輸出に関する協定

第5条|輸出業者の輸出取引に関する協定

輸出業者は、締結の日の10日前までに経済産業大臣に届け出て、特定の仕向地に輸出する特定の種類の貨物の輸出取引における価格、数量、品質、意匠その他の事項について協定を締結することができる。

【2】経済産業大臣は、前項の規定による届出があつた場合において、届出に係る協定が次の各号に適合するものでないと認めるときは、その協定の締結前に、輸出業者に対し、その協定の変更を命じ、又はその締結を禁止しなければならない。

1 外国政府又は国際機関との間に締結された条約その他の取極に違反するおそれがないこと。

2 仕向地の輸入業者又は関係事業者の利益を害し、本邦の輸出業者の国際的信用を著しく害するおそれがないこと。

3 前2号のほか、輸出貿易の健全な発展に支障を及ぼすおそれがないこと。

4 その内容が不当に差別的でないこと。

5 その協定に参加し、又はその協定から脱退することを不当に制限しないこと。

6 国内の関係農林漁業者、関係中小企業者その他の関係事業者又は一般消費者の利益を不当に害するおそれがないこと。

第6条|協定の変更命令等

経済産業大臣は、輸出業者が第5条第1項の規定による届出をして締結した協定が同条第2項各号に適合するものでなくなつたと認めるときは、輸出業者に対し、その変更又は廃止を命じなければならない。

第7条|協定の廃止の届出

輸出業者は、第5条第1項の規定による届出をして締結した協定を廃止したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

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第4章|輸出組合

第8条|法人格

輸出組合は、法人とする。

第9条|原則

輸出組合は、左の要件を備えなければならない。

1 営利を目的としないこと。

2 組合員が任意に加入し、又は脱退することができること。

3 組合員の議決権及び選挙権は、平等であること。

第10条|名称

輸出組合は、その名称中に輸出組合という文字を用いなければならない。

【2】輸出組合でない者は、その名称中に輸出組合という文字を用いてはならない。

第11条|事業

輸出組合は、左に掲げる事業を行うことができる。但し、組合員に出資をさせる輸出組合(以下「出資輸出組合」という。)以外の輸出組合(以下「非出資輸出組合」という。)は、第6号及び第7号の事業を行うことができない。

1 輸出組合の所属員(輸出組合を直接又は間接に構成する者をいう。以下同じ。)の不公正な輸出取引の防止

2 輸出に関する調査、宣伝、あつせん等輸出に関する海外市場の維持及び開拓

3 輸出すべき貨物の価格、品質、意匠その他の事項の改善

4 輸出に関する苦情及び紛争の処理

5 前各号の事業に附帯する事業

6 前4号に掲げるもののほか、輸出組合の所属員の共通の利益を増進するための施設

7 組合員に対する資金の貸付(手形の割引を含む。)及び組合員のためにするその借入

【2】輸出組合は、前項に定めるもののほか、設定の日の10日前までに経済産業大臣に届け出て、定款で定めるところにより、特定の仕向地に輸出する特定の種類の貨物の輸出取引における価格、数量、品質、意匠その他の事項について組合員の遵守すべき事項を定めることができる。

【3】第5条第2項、第6条及び第7条の規定は、前項の組合員の遵守すべき事項に準用する。

第12条|組合員の資格

輸出組合の組合員たる資格を有する者は、左に掲げる者であつて、定款で定めるものとする。

1 輸出業者

2 輸出組合

第12条の2|出資

輸出組合は、定款で定めるところにより、組合員に出資をさせることができる。

第13条|発起人

輸出業者をもつて組織する輸出組合を設立するには、その組合員となろうとする30人以上の輸出業者が、その他の輸出組合を設立するには、その組合員となろうとする2以上の輸出組合又は10人以上の輸出業者及び1以上の輸出組合が発起人となることを要する。

第14条|設立の認可

発起人は、創立総会の終了後遅滞なく、定款並びに事業計画、役員の氏名及び住所その他必要な事項を記載した書面を提出して、経済産業大臣に、設立の認可を申請しなければならない。

【2】経済産業大臣は、前項の認可の申請があつた場合において、設立しようとする輸出組合が左の各号に適合していると認めるときは、認可をしなければならない。

1 第9条各号の要件を備えていること。

2 設立手続並びに定款及び事業計画の内容が法令に違反しないこと。

3 その設立が輸出取引の秩序の確立に寄与するものであること。

第15条|定款

輸出組合の定款には、少なくとも次に掲げる事項を定めなければならない。ただし、非出資輸出組合の定款には、第5号の2から第5号の4までの事項を記載し、又は記録しなくてもよい。

1 事業

2 名称

3 事務所の所在地

4 組合員たる資格に関する規定

5 組合員の加入及び脱退に関する規定

5の

2 出資1口の金額及びその払込みの方法

5の

3 剰余金の処分及び損失の処理に関する規定

5の

4 準備金の額及びその積立の方法

6 組合員の権利義務に関する規定

7 事業の執行に関する規定

8 役員に関する規定

9 会議に関する規定

10 会計に関する規定

11 公告方法(輸出組合が公告(この法律又は他の法律の規定により官報に掲載する方法によりしなければならないものとされているものを除く。)をする方法をいう。以下同じ。)

【2】輸出組合の定款には、前項各号に掲げる事項のほか、輸出組合の存続期間又は解散の事由を定めたときは、その期間又は事由を、現物出資をする者を定めたときは、その者の氏名、出資の目的である財産及びその価格並びにこれに対して与える出資口数を記載し、又は記録しなければならない。

【3】輸出組合は、公告方法として、当該輸出組合の事務所の店頭に掲示する方法のほか、次に掲げる方法のいずれかを定款で定めることができる。

1 官報に掲載する方法

2 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法

3 電子公告(公告方法のうち、電磁的方法(会社法(平成17年法律第86号)第2条第34号に規定する電磁的方法をいう。)により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であつて同号に規定するものをとる方法をいう。以下同じ。)

【4】輸出組合が前項第3号に掲げる方法を公告方法とする旨を定款で定める場合には、その定款には、電子公告を公告方法とすることを定めれば足りる。この場合においては、事故その他やむを得ない事由によつて電子公告による公告をすることができない場合の公告方法として、同項第1号又は第2号に掲げる方法のいずれかを定めることができる。

【5】輸出組合が電子公告により公告をする場合には、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日までの間、継続して電子公告による公告をしなければならない。

1 公告に定める期間内に異議を述べることができる旨の公告 当該期間を経過する日

2 前号に掲げる公告以外の公告 当該公告の開始後1月を経過する日

【6】輸出組合が電子公告によりこの法律その他の法令の規定による公告を行う場合については、会社法第940条第3項(電子公告の中断)、第941条、第946条、第947条、第951条第2項、第953条及び第955条(電子公告調査等)の規定を準用する。この場合において、同法第940条第3項中「前2項の規定にかかわらず、これらの規定」とあるのは「輸出入取引法第15条第5項の規定にかかわらず、同項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

【7】第1項各号に掲げる事項及び第2項に規定する事項のほか、輸出組合の定款には、この法律の規定により定款の定めがなければその効力を生じない事項及びその他の事項でこの法律に違反しないものを記載し、又は記録することができる。

第16条|出資輸出組合への移行

非出資輸出組合は、定款を変更して、出資輸出組合に移行することができる。

【2】中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第29条第1項から第3項まで(出資の第1回の払込み)の規定は、前項の規定による出資輸出組合への移行に準用する。この場合において、同条第1項中「前条の規定による引渡しを受けたとき」とあるのは「出資輸出組合への移行に関する定款の変更につき輸出入取引法第19条第1項において準用する中小企業等協同組合法第51条第2項の認可があつたとき」と、同条第3項中「組合成立」とあるのは「主たる事務所の所在地における輸出入取引法第16条第3項の規定による登記」と読み替えるものとする。

【3】輸出組合は、出資輸出組合に移行する場合には、主たる事務所の所在地において出資の第1回の払込みのあつた日から2週間以内に、定款の変更により新たに登記すべきこととなつた事項を登記しなければならない。

【4】第1項の規定による出資輸出組合への移行は、主たる事務所の所在地において前項の規定による登記をすることによつてその効力を生ずる。

【5】第3項の規定による登記の申請書には、出資輸出組合への移行を証する書面並びに出資の総口数及び出資の第1回の払込みのあつたことを証する書面を添付しなければならない。

【6】総代会においては、第19条第1項において準用する中小企業等協同組合法第55条第6項の規定にかかわらず、出資輸出組合への移行に関する定款の変更について議決することができない。

第17条|非出資輸出組合への移行

出資輸出組合は、定款を変更して、非出資輸出組合に移行することができる。

【2】前条第3項から第6項まで並びに中小企業等協同組合法第20条から第22条まで(持分の払戻し)、第56条から第57条まで(出資1口の金額の減少)の規定は、前項の規定による非出資輸出組合への移行に準用する。この場合において、前条第3項中「出資の第1回の払込みのあつた日」とあるのは「次条第1項の規定による非出資輸出組合への移行に関する定款の変更について第19条第1項において準用する中小企業等協同組合法第51条第2項の認可があつた日」と、「新たに登記すべきこととなつた事項を登記しなければならない」とあるのは「登記を要しなくなつた事項の登記を抹消しなければならない」と、同条第5項中「出資の総口数及び出資の第1回の払込みのあつたことを証する書面」とあるのは「次条第2項において準用する中小企業等協同組合法第56条の2第2項の規定による公告及び催告(同条第3項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてした輸出組合にあつては、これらの方法による公告)をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該非出資輸出組合への移行をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面」と、中小企業等協同組合法第20条第2項中「脱退した事業年度の終」とあるのは「非出資輸出組合への移行の時」と、同法第56条第2項第2号中「主務省令」とあるのは「経済産業省令」と読み替えるものとする。

【3】第1項の規定による出資輸出組合が非出資輸出組合に移行する場合における所得税法(昭和40年法律第33号)、法人税法(昭和40年法律第34号)及び地方税法(昭和25年法律第226号)の規定の適用については、当該出資輸出組合は、当該非出資輸出組合に移行した時において解散したものとみなす。

第18条|解散

経済産業大臣は、輸出組合が左の各号の1に該当すると認めるときは、その輸出組合の解散を命ずることができる。

1 第14条第2項各号に適合するものでなくなつたとき。

2 定款に定める事業以外の事業を行つたとき。

第19条|準用

中小企業等協同組合法第4条第2項(住所)、第9条の2第3項(事業協同組合及び事業協同小組合)、第10条の2から第14条まで、第19条(第1項第4号を除く。)(組合員)、第27条、第28条、第30条、第32条(設立)、第34条(規約)、第34条の2(定款の備置き及び閲覧等)、第35条(第5項を除く。)、第35条の2から第36条の3まで、第36条の5から第36条の8まで、第37条第1項、第38条から第40条まで、第41条から第45条まで(役員等)、第46条から第52条まで、第53条(第5号を除く。)、第53条の2から第55条まで(総会及び総代会)、第57条の5(余裕金運用の制限)、第57条の6(会計の原則)、第62条第1項及び第2項、第63条から第63条の3まで、第63条の4第3項、第63条の5第3項本文、第63条の6第3項、第64条第1項から第5項まで、第65条から第67条まで、第68条第1項、第69条(解散及び清算並びに合併)、第83条から第103条まで(第84条第2項第3号及び第5号、第3項並びに第4項、第85条第2項、第86条第2号、第87条第2号、第92条第2号、第96条第2項、第98条第2項第2号並びに第99条第2項を除く。)(登記)並びに第104条、第105条、第105条の3第2項、第105条の4第1項、第6項及び第7項並びに第106条第1項(雑則)の規定は、輸出組合について準用する。この場合において、同法第10条の2第3項第2号、第11条第3項、第27条第7項、第34条の2第2項第2号及び第3項、第36条の3第2項、第3項及び第5項、第36条の7第1項、第2項、第4項及び第5項第2号、第38条の2第5項及び第8項、第39条、第40条第1項、第2項、第5項、第7項、第11項及び第12項第3号、第41条第1項及び第3項第2号、第47条第4項、第51条第4項、第53条の2、第53条の4第1項、第3項及び第4項第2号、第57条の5、第63条の2第6号、第63条の3第5号並びに第69条中「主務省令」とあるのは「経済産業省令」と、同法第28条中「前条第1項」とあるのは「輸出入取引法第14条第1項」と、同法第35条の2、第48条、第51条第2項、第57条の5、第62条第2項、第65条第1項、第66条第1項、第96条第5項、第104条、第105条、第105条の3第2項、第105条の4第1項及び第106条第1項中「行政庁」とあるのは「経済産業大臣」と、同法第51条第1項中「

2 規約及び共済規程又は火災共済規程の設定、変更又は廃止」とあるのは「/

2 規約の設定、変更又は廃止/2の

2 輸出入取引法第11条第2項の組合員の遵守すべき事項の設定又は廃止/」と、同法第53条第4号中「事業の全部の譲渡」とあるのは「輸出入取引法第11条第2項の組合員の遵守すべき事項の設定又は廃止」と、同法第55条第1項中「200人」とあるのは「100人」と、同条第3項中「10分の1」とあるのは「5分の1」と、「1000人」とあるのは「500人」と、同条第7項中「第2号若しくは第4号」とあるのは「第2号」と、同法第62条第1項第5号及び第96条第5項中「第106条第2項」とあるのは「輸出入取引法第18条」と、同法第84条第1項中「第29条の規定による出資の払込み」とあるのは非出資輸出組合にあつては「輸出入取引法第14条第1項の認可」と、同法第97条第2項中「事業協同組合登記簿、事業協同小組合登記簿、信用協同組合登記簿、中小企業等協同組合連合会登記簿、企業組合登記簿及び中小企業団体中央会登記簿」とあるのは「輸出組合登記簿」と、同法第98条第2項第1号中「書面並びに出資の総口数及び第29条の規定による出資の払込みのあつたことを証する書面」とあるのは非出資輸出組合にあつては「書面」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

【2】中小企業等協同組合法第9条の2第10項(事業協同組合及び事業協同小組合)、第10条第1項、第2項、第3項(ただし書を除く。)及び第4項から第6項まで(出資)、第15条から第18条まで(加入及び脱退等)、第20条から第23条まで(持分等)、第29条第1項から第3項まで(出資の第1回の払込み)、第56条から第57条まで(出資1口の金額の減少)、第58条第1項から第3項まで(準備金)、第59条第1項及び第2項、第60条、第61条(剰余金の配当等)、第63条の4(第3項を除く。)、第63条の5(第3項本文を除く。)、第63条の6(第3項を除く。)、第64条第6項から第8項まで(合併の手続)並びに第84条第2項第5号、第85条第2項、第96条第2項及び第99条第2項(登記)の規定は、出資輸出組合について準用する。この場合において、同法第10条第3項中「出資総口数の100分の25(信用協同組合にあつては、100分の10)」とあるのは「出資総口数の100分の10」と、同条第4項中「3人」とあるのは「9人」と、同法第18条第1項中「脱退することができる」とあるのは「脱退することができる。ただし、輸出入取引法第17条第1項の規定により出資輸出組合が非出資輸出組合に移行する場合においては、移行の日の前日までに予告し、その移行の時に脱退することができる」と、同法第20条第2項中「定める」とあるのは「定める。ただし、輸出入取引法第17条第1項の規定により出資輸出組合が非出資輸出組合に移行する場合においては、移行の時における組合財産によつて定める」と、同法第56条第2項第2号、第63条の4第1項並びに第2項第3号及び第4号、第63条の5第1項、第2項第3号、第8項及び第10項第3号、第63条の6第1項及び第2項第3号並びに第64条第6項及び第8項第3号中「主務省令」とあるのは「経済産業省令」と読み替えるものとする。

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第5章|輸入組合

第19条の2|法人格

輸入組合は、法人とする。

第19条の3 削除

第19条の4|事業

輸入組合は、次に掲げる事業を行なうことができる。ただし、組合員に出資をさせる輸入組合(以下「出資輸入組合」という。)以外の輸入組合(以下「非出資輸入組合」という。)は、第5号の事業を行なうことができない。

1 輸入に関する調査、あつせん等輸入に関する海外市場の維持及び開拓

2 輸入すべき貨物の価格、品質その他の事項の改善

3 輸入に関する苦情及び紛争の処理

4 前各号の事業に附帯する事業

5 前4号に掲げるもののほか、輸入組合の組合員の共通の利益を増進するための施設

第19条の5|組合員の資格

輸入組合の組合員たる資格を有する者は、輸入業者であつて、定款で定めるものとする。

第19条の6|準用

第4章|第8条、第11条及び第12条を除く。)の規定は、輸入組合に準用する。この場合において、第13条中「30人」とあるのは「10人」と、第19条第1項中「輸出組合登記簿」とあるのは「輸入組合登記簿」と読み替えるものとする。

第20条

削除

第21条

削除

第22条

削除

第23条

削除

第24条

削除

第25条

削除

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