輸出入取引法施行規則の全文・条文

「輸出入取引法施行規則」の全文・条文を、わかりやすく、スマホで見やすい形でまとめていきます。

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輸出入取引法施行規則の全文・条文まとめ

輸出入取引法施行規則

中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律(平成18年法律第75号)の施行に伴い、並びに輸出入取引法(昭和27年法律第299号)の規定に基づき、及び同法を実施するため、輸出入取引法施行規則(昭和30年通商産業省令第45号)の全部を改正する省令を次のように定める。

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第1章|輸出に関する協定及び輸出組合の組合員の遵守すべき事項

第1条|協定の締結の届出

輸出入取引法(以下「法」という。)第5条第1項の規定により協定の締結の届出をしようとする者は、様式第1による届書に、次に掲げる書類を添え、経済産業大臣に提出しなければならない。

1 協定書の写し

2 協定を締結する理由を記載した書面

第2条|協定の廃止の届出

法第7条の規定により協定の廃止の届出をしようとする者は、様式第2による届書を経済産業大臣に提出しなければならない。

第3条|組合員の遵守すべき事項の設定の届出

法第11条第2項の規定により組合員の遵守すべき事項の設定の届出をしようとする者は、様式第3による届書に、次に掲げる書類を添え、経済産業大臣に提出しなければならない。

1 組合員の遵守すべき事項を記載した書面

2 組合員の遵守すべき事項を設定する理由を記載した書面

3 組合員の遵守すべき事項の設定を議決した総会又は総代会の議事録の謄本

第4条|組合員の遵守すべき事項の廃止の届出

法第11条第3項において準用する法第7条の規定により組合員の遵守すべき事項の廃止の届出をしようとする者は、様式第4による届書を経済産業大臣に提出しなければならない。

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第2章|輸出組合又は輸入組合

第1節|届書等の提出

第5条

輸出組合又は輸入組合は、次の表の区分により届書を経済産業大臣に提出しなければならない。

提出すべき場合

提出すべき届書

提出期限

1

法第16条第1項(法第19条の6において準用する場合を含む。)の規定により組合員に出資をさせる輸出組合(以下「出資輸出組合」という。)又は組合員に出資をさせる輸入組合(以下「出資輸入組合」という。)に移行したとき

様式第5による届書(移行の日現在における組合員の氏名又は名称、住所及び組合員の出資口数を記載した書面を添付しなければならない。)

移行の日から2週間以内

2

法第17条第1項(法第19条の6において準用する場合を含む。)の規定により出資輸出組合以外の輸出組合(以下「非出資輸出組合」という。)又は出資輸入組合以外の輸入組合(以下「非出資輸入組合」という。)に移行したとき

様式第6による届書

移行の日から2週間以内

3

毎事業年度の事業報告書又は決算関係書類(法第19条第1項(法第19条の6において準用する場合を含む。第42条第2項を除き、以下同じ。)において準用する中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号。以下「協同組合法」という。)第40条第2項(法第19条第1項において準用する協同組合法第69条第1項において準用する場合を含む。)に規定する決算関係書類をいう。以下同じ。)について総会又は総代会の承認を経たとき

様式第7による届書(事業報告書又は決算関係書類及び当該承認に関する議事録の謄本を添付しなければならない。)

当該承認の日から2週間以内

4

事業年度の中途において負担金に係る法第28条第2項の経済産業省令に係る事務を処理しなくなったとき(輸出組合に限る。)

様式第8による届書(当該事務の処理に関する報告書並びに当該事務の処理に係る負担金等に係る経理に関する財産目録、貸借対照表及び損益計算書を作成し、添付しなければならない。)

当該事務を処理しなくなった日から3週間以内

第2節|電磁的記録等

第6条|電磁的記録

法第19条第1項において準用する協同組合法第10条の2第3項第2号に規定する経済産業省令で定めるものは、電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。

第7条|電磁的記録に記録された事項を表示する方法

次に掲げる規定に規定する経済産業省令で定める方法は、次に掲げる規定の電磁的記録(法第19条第1項において準用する協同組合法第10条の2第3項第2号に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。)に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。

1 法第17条第2項(法第19条の6において準用する場合を含む。以下同じ。)において準用する協同組合法第56条第2項第2号

2 法第19条第1項において準用する協同組合法第10条の2第3項第2号

3 法第19条第1項において準用する協同組合法第34条の2第2項第2号

4 法第19条第1項において準用する協同組合法第36条の3第5項において準用する会社法(平成17年法律第86号)第389条第4項第2号

5 法第19条第1項において準用する協同組合法第36条の7第5項第2号(法第19条第1項において準用する協同組合法第69条第1項において準用する場合を含む。)

6 法第19条第1項において準用する協同組合法第40条第12項第3号(法第19条第1項において準用する協同組合法第69条第1項において準用する場合を含む。)

7 法第19条第1項において準用する協同組合法第41条第3項第2号

8 法第19条第1項において準用する協同組合法第53条の4第4項第2号

9 法第19条第2項(法第19条の6において準用する場合を含む。以下同じ。)において準用する協同組合法第56条第2項第2号

10 法第19条第2項において準用する協同組合法第63条の4第2項第3号

11 法第19条第2項において準用する協同組合法第63条の5第2項第3号

12 法第19条第2項において準用する協同組合法第63条の5第10項第3号

13 法第19条第2項において準用する協同組合法第63条の6第2項第3号

14 法第19条第2項において準用する協同組合法第64条第8項第3号

第8条|電磁的方法

法第19条第1項において準用する協同組合法第11条第3項(法第19条第1項において準用する協同組合法第27条第8項において準用する場合を含む。)に規定する経済産業省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。

1 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの

イ 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

ロ 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法

2 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

【2】前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

第3節|設立

第9条|設立の認可の申請

法第14条第1項(法第19条の6において準用する場合を含む。)の規定により設立の認可を受けようとする者は、様式第9による申請書に、次に掲げる書類を添え、経済産業大臣に提出しなければならない。

1 定款

2 事業計画書及び収支予算書

3 役員たるべき者の氏名、住所及び略歴を記載した書面

4 組合員たるべき者の氏名又は名称、住所及び出資輸出組合又は出資輸入組合を設立する場合の申請にあっては、組合員たるべき者の引き受けようとする出資口数を記載した書面

5 創立総会の議事録の謄本

第10条|創立総会の議事録

法第19条第1項において準用する協同組合法第27条第7項の規定による創立総会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。

【2】創立総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。

【3】創立総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。

1 創立総会が開催された日時及び場所

2 創立総会の議事の経過の要領及びその結果

3 創立総会に出席した発起人又は設立当時の役員の氏名又は名称

4 創立総会の議長の氏名

5 議事録の作成に係る職務を行った発起人の氏名又は名称

第4節|電磁的記録の備置きに関する特則

第11条

次に掲げる規定に規定する経済産業省令で定めるものは、輸出組合又は輸入組合の使用に係る電子計算機を電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて輸出組合又は輸入組合の従たる事務所において使用される電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法とする。

1 法第19条第1項において準用する協同組合法第34条の2第3項

2 法第19条第1項において準用する協同組合法第36条の7第4項

3 法第19条第1項において準用する協同組合法第40条第11項

4 法第19条第1項において準用する協同組合法第53条の4第3項

第5節|役員

第12条|役員の変更の届出

法第19条第1項において準用する協同組合法第35条の2の規定により役員の氏名又は住所の変更の届出をしようとする者は、様式第10による届書に、変更した事項を記載した書面並びに変更の年月日及び理由を記載した書面を添え、経済産業大臣に提出しなければならない。

第13条|監査報告の作成

法第19条第1項において準用する協同組合法第36条の3第2項(法第19条第1項において準用する協同組合法第69条第1項において準用する場合を含む。)の規定及び法第19条第1項において準用する協同組合法第36条の3第5項において準用する会社法第389条第2項の規定により経済産業省令で定める事項については、この条の定めるところによる。

【2】監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。この場合において、理事及び理事会は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。

1 当該輸出組合又は当該輸入組合の理事及び使用人

2 当該輸出組合又は当該輸入組合の子会社(法第19条第1項において準用する協同組合法第35条第6項に規定する子会社をいう。以下同じ。)の取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人

3 その他監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者

【3】前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。

【4】監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、当該輸出組合又は当該輸入組合の他の監事、当該輸出組合又は当該輸入組合の子会社の監査役その他これらに相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。

第14条|監事の調査の対象

法第19条第1項において準用する協同組合法第36条の3第3項において準用する会社法第384条(法第19条第1項において準用する協同組合法第69条第1項において準用する場合を含む。)に規定する経済産業省令で定めるものは、電磁的記録その他の資料とする。

第15条|監査の範囲が限定されている監事の調査の対象

法第19条第1項において準用する協同組合法第36条の3第5項において準用する会社法第389条第3項に規定する経済産業省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

1 決算関係書類

2 前号に掲げるもののほか、これに準ずるもの

第16条|理事会の議事録

法第19条第1項において準用する協同組合法第36条の7第1項(法第19条第1項において準用する協同組合法第69条第1項において準用する場合を含む。)の規定による理事会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。

【2】理事会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。

【3】理事会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。

1 理事会が開催された日時及び場所(当該場所に存しない役員又は組合員が理事会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。)

2 理事会が次に掲げるいずれかのものに該当するときは、その旨

イ 法第19条第1項において準用する協同組合法第36条の3第3項において準用する会社法第383条第2項(法第19条第1項において準用する協同組合法第69条第1項において準用する場合を含む。)の規定による監事の請求を受けて招集されたもの

ロ 法第19条第1項において準用する協同組合法第36条の3第3項において準用する会社法第383条第3項(法第19条第1項において準用する協同組合法第69条第1項において準用する場合を含む。)の規定により監事が招集したもの

ハ 法第19条第1項において準用する協同組合法第36条の6第6項(法第19条第1項において準用する協同組合法第69条第1項において準用する場合を含む。)において準用する会社法第366条第2項の規定による理事の請求を受けて招集されたもの

ニ 法第19条第1項において準用する協同組合法第36条の6第6項(法第19条第1項において準用する協同組合法第69条第1項において準用する場合を含む。)において準用する会社法第366条第3項の規定により理事が招集したもの

ホ 法第19条第1項において準用する協同組合法第36条の6第6項(法第19条第1項において準用する協同組合法第69条第1項において準用する場合を含む。)において準用する会社法第367条第1項の規定による組合員の請求を受けて招集されたもの

ヘ 法第19条第1項において準用する協同組合法第36条の6第6項(法第19条第1項において準用する協同組合法第69条第1項において準用する場合を含む。)において準用する会社法第367条第3項において準用する同法第366条第3項の規定により組合員が招集したもの

3 理事会の議事の経過の要領及びその結果

4 決議を要する事項について特別の利害関係を有する理事があるときは、当該理事の氏名

5 次に掲げる規定により理事会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要

イ 法第19条第1項において準用する協同組合法第36条の3第3項において準用する会社法第382条(法第19条第1項において準用する協同組合法第69条第1項において準用する場合を含む。)

ロ 法第19条第1項において準用する協同組合法第36条の3第3項において準用する会社法第383条第1項本文(法第19条第1項において準用する協同組合法第69条第1項において準用する場合を含む。)

ハ 法第19条第1項において準用する協同組合法第36条の6第6項(法第19条第1項において準用する協同組合法第69条第1項において準用する場合を含む。)において準用する会社法第367条第4項

ニ 法第19条第1項において準用する協同組合法第38条第3項(法第19条第1項において準用する協同組合法第69条第1項において準用する場合を含む。)

6 理事会に出席した役員又は組合員の氏名又は名称

7 理事会の議長の氏名

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