農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律の全文・条文

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農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律の全文・条文まとめ

農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律

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第1章|総則

第1条|目的

この法律は、農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編並びに特定農水産業協同組合等の信用事業の強化を図るために必要な措置を講ずることにより、農業者及び水産業者の協同組織を基盤とする系統団体による金融業務の効率化及び健全な運営の確保を図り、もって国民経済の発展に資することを目的とする。

第2条|定義

この法律において「特定農水産業協同組合等」とは、次に掲げる者をいう。

1 特定農業協同組合(農林中央金庫の会員である農業協同組合であって、農業協同組合法(昭和22年法律第132号)第10条第1項第2号及び第3号の事業を併せ行うものをいう。以下同じ。)

2 信用農業協同組合連合会(農林中央金庫の会員である農業協同組合連合会であって、農業協同組合法第10条第1項第2号及び第3号の事業を併せ行うものをいう。以下同じ。)

3 特定漁業協同組合(農林中央金庫の会員である漁業協同組合であって、水産業協同組合法(昭和23年法律第242号)第11条第1項第3号及び第4号の事業を併せ行うものをいう。以下同じ。)

4 信用漁業協同組合連合会(農林中央金庫の会員である漁業協同組合連合会であって、水産業協同組合法第87条第1項第3号及び第4号の事業を併せ行うものをいう。以下同じ。)

5 特定水産加工業協同組合(農林中央金庫の会員である水産加工業協同組合であって、水産業協同組合法第93条第1項第1号及び第2号の事業を併せ行うものをいう。以下同じ。)

6 信用水産加工業協同組合連合会(農林中央金庫の会員である水産加工業協同組合連合会であって、水産業協同組合法第97条第1項第1号及び第2号の事業を併せ行うものをいう。以下同じ。)

【2】この法律において「信用農水産業協同組合連合会」とは、信用農業協同組合連合会、信用漁業協同組合連合会及び信用水産加工業協同組合連合会をいう。

【3】この法律において「信用事業」とは、特定農水産業協同組合等が行う次に掲げる事業をいう。

1 農業協同組合法第10条第1項第2号及び第3号の事業並びに同項第4号の事業のうち同条第23項各号に掲げるもの(これらの事業に附帯する事業を含む。)並びに同条第6項及び第7項の事業

2 水産業協同組合法第11条第1項第3号及び第4号の事業並びに同項第5号の事業のうち同法第87条第3項各号に掲げるもの(これらの事業に附帯する事業を含む。)並びに同法第11条第3項から第5項までの事業

3 水産業協同組合法第87条第1項第3号及び第4号の事業並びに同項第5号の事業のうち同条第3項各号に掲げるもの(これらの事業に附帯する事業を含む。)並びに同条第4項から第6項までの事業

4 水産業協同組合法第93条第1項第1号及び第2号の事業並びに同項第3号の事業のうち同法第87条第3項各号に掲げるもの(これらの事業に附帯する事業を含む。)並びに同法第93条第2項から第4項までの事業

5 水産業協同組合法第97条第1項第1号及び第2号の事業並びに同項第3号の事業のうち同条第2項各号に掲げるもの(これらの事業に附帯する事業を含む。)並びに同条第3項から第5項までの事業

【4】この法律において「事業譲渡」とは、次に掲げるものをいう。

1 特定農業協同組合等(特定農業協同組合及び信用農業協同組合連合会をいう。以下同じ。)がその信用事業の全部又は一部を農林中央金庫に譲り渡し、当該信用事業の全部又は一部を農林中央金庫が譲り受けること。

2 特定農業協同組合がその信用事業の全部又は一部を他の特定農業協同組合等に譲り渡し、当該信用事業の全部又は一部を当該特定農業協同組合等が譲り受けること。

3 信用農業協同組合連合会がその信用事業の全部又は一部を他の信用農業協同組合連合会に譲り渡し、当該信用事業の全部又は一部を当該信用農業協同組合連合会が譲り受けること。

4 特定漁業協同組合等(特定漁業協同組合、信用漁業協同組合連合会、特定水産加工業協同組合及び信用水産加工業協同組合連合会をいう。以下同じ。)がその信用事業の全部又は一部を農林中央金庫に譲り渡し、当該信用事業の全部又は一部を農林中央金庫が譲り受けること。

5 特定漁業協同組合又は特定水産加工業協同組合がその信用事業の全部又は一部を他の特定漁業協同組合等に譲り渡し、当該信用事業の全部又は一部を当該特定漁業協同組合等が譲り受けること。

6 信用漁業協同組合連合会又は信用水産加工業協同組合連合会がその信用事業の全部又は一部を他の信用漁業協同組合連合会又は信用水産加工業協同組合連合会に譲り渡し、当該信用事業の全部又は一部を当該信用漁業協同組合連合会又は信用水産加工業協同組合連合会が譲り受けること。

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第2章|農林中央金庫の業務の特例等

第3条|農林中央金庫の業務の特例

農林中央金庫は、農林中央金庫法(平成13年法律第93号)第55条の規定にかかわらず、経営管理委員会の承認を受けて、特定農水産業協同組合等に対し、農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による合併及び事業譲渡(以下「信用事業の再編」という。)並びに特定農水産業協同組合等の信用事業の強化(以下単に「信用事業の強化」という。)を図るために必要な指導を行うことができる。

第4条|基本方針

農林中央金庫は、前条に規定する業務を行おうとするときは、あらかじめ、次の各号に掲げる信用事業の区分ごとに、当該業務に関する基本的な方針(以下「基本方針」という。)を定めなければならない。

1 第2条第3項第1号に掲げる信用事業

2 第2条第3項第2号から第5号までに掲げる信用事業

【2】基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

1 信用事業の再編及び信用事業の強化の基本的方向

2 信用事業の再編のために必要とされる合併及び事業譲渡に関する事項

3 信用事業の合理化その他の信用事業の強化を図るために特定農水産業協同組合等が行う主務省令で定める措置(第33条第1号において「信用事業強化措置」という。)に関する事項

4 その他信用事業の再編及び信用事業の強化に関し必要な事項

【3】農林中央金庫は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、総会の承認を受けなければならない。この場合には、出席した会員の議決権の過半数による議決を必要とする。

【4】農林中央金庫は、前項の承認の決議を総代会で行うことができる。この場合には、出席した総代の議決権の過半数による議決を必要とする。

【5】前2項の規定により総会又は総代会の承認を受けようとするときは、あらかじめ、基本方針について経営管理委員会の承認を受けなければならない。

【6】農林中央金庫は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、主務省令で定めるところにより、これを主務大臣に届け出なければならない。

【7】主務大臣は、前項の規定による届出に係る基本方針が次の各号のいずれかに該当しないと認めるときは、農林中央金庫に対し、相当の期限を定め、その基本方針を変更すべきことを命ずることができる。

1 その内容が信用事業の再編及び信用事業の強化に資するものであること。

2 その内容が不当に差別的でないこと。

3 その内容がこの法律及びこの法律に基づく命令その他関係法令に違反するものでないこと。

第5条|報告又は資料の提出

農林中央金庫は、第3条の規定による指導を行うため必要があるときは、特定農水産業協同組合等に対し、その業務又は会計の状況に関し報告又は資料の提出を求めることができる。

第6条|協力依頼

農林中央金庫は、第3条の規定による指導を行うため必要があるときは、官庁、公共団体、農業協同組合連合会、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合連合会その他の者に照会し、又は協力を求めることができる。

第7条|監査結果の提出等

前条の規定により農林中央金庫から協力を求められた漁業協同組合連合会又は水産加工業協同組合連合会は、水産業協同組合法第130条第4項の規定にかかわらず、特定漁業協同組合等について行った同法第87条第1項第10号若しくは第8項又は第97条第1項第7号の監査の結果を記載した書類その他の監査に関する資料を農林中央金庫に対し提出し、又はその職員に閲覧させることができる。

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第3章|合併

第8条|合併

農林中央金庫と信用農水産業協同組合連合会とは、合併を行うことができる。この場合において、合併後存続する法人は、農林中央金庫とする。

第9条|合併契約の承認

農林中央金庫及び信用農水産業協同組合連合会は、合併を行うには、合併契約を締結して、それぞれ総会の決議により、その承認を受けなければならない。

【2】農林中央金庫における前項の承認の決議(以下「合併決議」という。)については、総会員の半数以上が出席し、その議決権の3分の2以上の多数による議決を必要とする。

【3】農林中央金庫は、合併決議を総代会で行うことができる。この場合には、総代の半数以上が出席し、その議決権の3分の2以上の多数による議決を必要とする。

【4】信用農業協同組合連合会における合併決議については農業協同組合法第46条の規定を、信用漁業協同組合連合会又は信用水産加工業協同組合連合会における合併決議については水産業協同組合法第92条第3項又は第100条第3項において準用する同法第50条の規定を準用する。

第9条の2|合併に係る手続の特例

信用農水産業協同組合連合会の総会員(農業協同組合法第12条第2項第2号又は第3号の規定による会員、水産業協同組合法第89条第1項に規定する准会員及び同法第98条の2第1項に規定する准会員を除く。)の数が農林中央金庫の総会員の数の5分の1を超えない場合であって、かつ、信用農水産業協同組合連合会の最終の貸借対照表により現存する総資産額が農林中央金庫の最終の貸借対照表により現存する総資産額の5分の1を超えない場合における農林中央金庫の合併については、前条第1項の規定にかかわらず、同項の総会の承認を要しない。この場合においては、経営管理委員会の承認を受けなければならない。

【2】前項の規定により総会の承認を経ないで合併を行う農林中央金庫は、合併契約にその旨を定めなければならない。

【3】農林中央金庫が第1項の規定により総会の承認を経ないで合併を行う場合においては、農林中央金庫は、合併契約を締結した日から2週間以内に、合併を行う信用農水産業協同組合連合会の名称及び住所、合併を行う時期並びに同項の規定により総会の承認を経ないで合併を行う旨を公告し、又は会員に通知しなければならない。

【4】農林中央金庫の総会員の6分の1以上の会員が前項の規定による公告又は通知の日から2週間以内に農林中央金庫に対し書面をもって合併に反対の意思の通知を行ったときは、第1項の規定により総会の承認を経ないで合併を行うことはできない。

第10条|総会招集の手続

農林中央金庫及び信用農水産業協同組合連合会が合併決議を行う場合には、第9条第1項の総会(同条第3項の総代会を含む。以下「合併総会」という。)の招集は、合併総会の日の2週間前までに、会議の目的たる事項のほか、合併契約の要領を示してしなければならない。

第11条|農林中央金庫の総代会における合併決議の通知

農林中央金庫は、総代会において合併決議をしたときは、当該決議の日から10日以内に、会員に当該決議の内容を通知しなければならない。

【2】会員が総会員の5分の1(これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)以上の同意を得て、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を経営管理委員に提出して、総会の招集を請求したときは、経営管理委員会は、その請求のあった日から3週間以内に総会を招集すべきことを決しなければならない。この場合において、書面の提出は、前項の通知に係る事項についての総代会の合併決議の日から1月以内にしなければならない。

【3】前項の場合において、電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって主務省令で定めるものをいう。第12条第2項第2号を除き、以下同じ。)により議決権を行うことが定款で定められているときは、当該書面の提出に代えて、当該書面に記載すべき事項及び理由を当該電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該会員は、当該書面を提出したものとみなす。

【4】前項前段の電磁的方法(主務省令で定める方法を除く。)により行われた当該書面に記載すべき事項及び理由の提供は、経営管理委員の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該経営管理委員に到達したものとみなす。

【5】第2項の請求の日から2週間以内に経営管理委員が正当な理由がないのに総会招集の手続をしないときは、監事は、総会を招集しなければならない。

【6】第1項の通知に係る事項についての第2項又は前項の総会の承認の決議については、第9条第2項の規定を準用する。

【7】第2項又は第5項の総会において第1項の通知に係る事項を承認しなかった場合には、当該事項についての総代会の合併決議は、その効力を失う。

第11条の2|合併をやめることの請求

農林中央金庫と信用農水産業協同組合連合会との合併が法令又は定款に違反する場合において、当該信用農水産業協同組合連合会の会員が不利益を受けるおそれがあるときは、当該会員は、当該信用農水産業協同組合連合会に対し、当該合併をやめることを請求することができる。

【2】農林中央金庫と信用農水産業協同組合連合会との合併が法令又は定款に違反する場合において、農林中央金庫の会員が不利益を受けるおそれがあるときは、当該会員は、農林中央金庫に対し、当該合併をやめることを請求することができる。ただし、第9条の2第1項の規定により総会の承認を経ないで合併を行う場合(同条第4項の通知があった場合を除く。)は、この限りでない。

第12条|債権者の異議

合併を行う農林中央金庫及び信用農水産業協同組合連合会は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、農林債の債権者、預金者又は貯金者、定期積金の積金者その他政令で定める債権者以外の知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、第3号の期間は、1月を下ってはならない。

1 合併を行う旨

2 貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案その他農林中央金庫及び信用農水産業協同組合連合会の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものに関する事項として主務省令で定めるもの

3 債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨

【2】合併を行う農林中央金庫又は信用農水産業協同組合連合会が、前項の公告を、官報のほか、定款に定めた次の各号のいずれかに掲げる公告の方法によりするときは、同項の規定にかかわらず、当該農林中央金庫又は信用農水産業協同組合連合会による各別の催告は、することを要しない。

1 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法

2 電子公告(公告の方法のうち、電磁的方法(会社法(平成17年法律第86号)第2条第34号に規定する電磁的方法をいう。)により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であって同号に規定するものをとる方法をいう。)

【3】債権者が第1項第3号の期間内に異議を述べなかったときは、合併を承認したものとみなす。

【4】債権者が第1項第3号の期間内に異議を述べたときは、農林中央金庫又は信用農水産業協同組合連合会は、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又はその債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社若しくは信託業務を営む金融機関に相当の財産を信託しなければならない。ただし、合併をしてもその債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。

第12条の2|合併契約に関する書面等の備付け及び閲覧等

次の各号に掲げる農林中央金庫及び信用農水産業協同組合連合会の理事は、当該各号に定める期間、合併契約の内容その他主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして主務省令で定めるものをいう。以下同じ。)を主たる事務所に備えて置かなければならない。

1 農林中央金庫 次のイ又はロに掲げる日のいずれか早い日から合併の登記の日後6月を経過する日まで

イ 合併総会の日(第9条の2第1項の規定により総会の承認を受けないで合併を行う場合にあっては、経営管理委員会の承認の決議の日)の2週間前の日

ロ 前条第1項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日

2 信用農水産業協同組合連合会 次のイ又はロに掲げる日のいずれか早い日から合併の登記の日まで

イ 合併総会の日の2週間前の日

ロ 前号ロに掲げる日

【2】農林中央金庫又は信用農水産業協同組合連合会の会員及び債権者は、それぞれの業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

1 前項の書面の閲覧の請求

2 前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求

3 前項の電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求

4 前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって農林中央金庫若しくは信用農水産業協同組合連合会の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求

【3】農林中央金庫又は信用農水産業協同組合連合会の会員及び債権者は、前項第2号又は第4号に掲げる請求をするには、農林中央金庫又は信用農水産業協同組合連合会の定めた費用を支払わなければならない。

第13条|合併に反対する会員の持分払戻請求権

農林中央金庫の会員で、合併総会に先立って農林中央金庫に対し書面をもって合併に反対の意思を通知したものは、合併決議の日から20日以内に書面をもって持分の払戻しを請求することにより、合併の日に農林中央金庫を脱退することができる。

【2】農林中央金庫が第9条の2第1項の規定により総会の承認を経ないで合併を行う場合にあっては、農林中央金庫の会員で、同条第3項の規定による公告又は通知の日から2週間以内に農林中央金庫に対し書面をもって合併に反対の意思を通知したものは、当該期間の満了の日から20日以内に書面をもって持分の払戻しを請求することにより、合併の日に農林中央金庫を脱退することができる。

【3】農林中央金庫の会員は、前2項の規定により脱退したときは、定款で定めるところにより、その持分の全部又は一部の払戻しを請求することができる。

【4】前項の持分は、合併の日における農林中央金庫の財産によってこれを定める。

第14条|合併に反対する会員等の持分払戻請求権

信用農水産業協同組合連合会の会員で、合併総会に先立って当該信用農水産業協同組合連合会に対し書面をもって合併に反対の意思を通知したもの(第3項の規定に該当するものを除く。)は、合併決議の日から20日以内に書面をもって持分の払戻しを請求することにより、合併の日に当該信用農水産業協同組合連合会を脱退することができる。

【2】農業協同組合法第22条の規定は前項の規定により信用農業協同組合連合会を脱退する場合について、水産業協同組合法第92条第2項又は第100条第2項において準用する同法第28条の規定は前項の規定により信用漁業協同組合連合会又は信用水産加工業協同組合連合会を脱退する場合について準用する。この場合において、農業協同組合法第22条第2項及び水産業協同組合法第92条第2項又は第100条第2項において準用する同法第28条第2項中「脱退した事業年度末」とあるのは、「合併の日」と読み替えるものとする。

【3】信用農水産業協同組合連合会の会員で、農林中央金庫の会員となる資格を有しないものは、合併の日に当該信用農水産業協同組合連合会を脱退したものとみなして、農業協同組合法第22条又は水産業協同組合法第92条第2項若しくは第100条第2項において準用する同法第28条の規定を適用する。この場合においては、前項後段の規定を準用する。

第15条|合併の認可

農林中央金庫と信用農水産業協同組合連合会との合併は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

【2】主務大臣は、前項の認可をしようとするときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。

1 合併が農業者又は水産業者の協同組織を基盤とする系統団体による金融業務の効率化及び健全な発展に資するものであること。

2 合併を行う信用農水産業協同組合連合会の地区内における農業者、水産業者その他の信用事業の利用者の利便に支障を生じないこと。

3 合併後の農林中央金庫の経営の健全性が確保されること。

【3】主務大臣は、その必要の限度において、第1項の認可に条件を付することができる。

【4】内閣総理大臣は、第1項の認可をしたときは、速やかに、その旨を財務大臣に通知するものとする。

第16条|合併の登記

農林中央金庫と信用農水産業協同組合連合会とが合併を行うときは、農林中央金庫については変更の登記を、当該信用農水産業協同組合連合会については解散の登記をしなければならない。

【2】前項の登記の申請書に添付すべき書類については、政令で別段の定めをすることができる。

第17条|合併の効力発生及び効果

農林中央金庫と信用農水産業協同組合連合会との合併は、農林中央金庫が、その主たる事務所の所在地において、合併による変更の登記をすることによってその効力を生ずる。

【2】農林中央金庫は、合併する信用農水産業協同組合連合会の権利義務を承継する。

第18条|認可を受けた合併の実行の届出及び認可の失効

農林中央金庫又は信用農水産業協同組合連合会は、第15条第1項の認可を受けて合併を行ったときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

【2】農林中央金庫又は信用農水産業協同組合連合会が第15条第1項の認可を受けた日から6月以内に、その認可を受けた合併を行わないときは、その認可は、効力を失う。ただし、やむを得ない理由がある場合において、あらかじめ主務大臣の承認を受けたときは、この限りでない。

第18条の2|合併に関する書面等の備付け及び閲覧等

農林中央金庫の理事は、合併の登記の日後遅滞なく、合併により農林中央金庫が承継した信用農水産業協同組合連合会の権利義務その他の合併に関する事項として主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を作成しなければならない。

【2】理事は、合併の登記の日から6月間、前項の書面又は電磁的記録を主たる事務所に備えて置かなければならない。

【3】農林中央金庫の会員及び債権者は、農林中央金庫の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

1 第1項の書面の閲覧の請求

2 第1項の書面の謄本又は抄本の交付の請求

3 第1項の電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求

4 第1項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって農林中央金庫の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求

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