農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の全文・条文

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目次

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農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の全文・条文まとめ

農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令

内閣は、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律(平成8年法律第118号)第7条第1項(同法第20条において準用する場合を含む。)、第11条第2項、第15条及び第27条の規定に基づき、この政令を制定する。

第1条|合併契約において定めるべき事項

農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律(平成8年法律第118号。以下「法」という。)第9条第1項の合併契約には、次に掲げる事項を定めなければならない。

1 農林中央金庫の出資1口の金額

2 信用農水産業協同組合連合会の会員に対する出資の割当てに関する事項

3 農林中央金庫の準備金に関する事項

4 信用農水産業協同組合連合会の会員に対して支払をする金額を定めたときは、その規定

5 合併を行う農林中央金庫又は信用農水産業協同組合連合会が合併の日までに剰余金の配当をするときは、その限度額

6 合併を行う時期

7 農林中央金庫及び信用農水産業協同組合連合会の合併総会(法第10条に規定する合併総会をいう。以下同じ。)の日(法第9条の2第1項の規定により総会の承認を受けないで合併を行う農林中央金庫にあっては、同項の経営管理委員会の承認の決議の日)

第2条|総代以外の会員に対する通知

農林中央金庫が法第9条第2項の決議を総代会において行う場合には、その総代会の日の2週間前までに、総代以外の会員に対して、総代会の日時、会議の目的たる事項及び合併契約の要領を記載した通知書を発しなければならない。

【2】前項の規定は、農林中央金庫が法第25条第2項及び第26条第2項の決議を総代会において行う場合について準用する。

第3条|各別に異議の催告をすることを要しない債権者

法第12条第1項に規定する政令で定める債権者は、保護預り契約に係る債権者その他の農林中央金庫又は信用農水産業協同組合連合会の業務に係る多数人を相手方とする定型的契約の債権者で農林水産省令・内閣府令で定めるものとする。

【2】前項の規定は、農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等が法第27条において準用する法第12条第1項の規定により催告をする場合について準用する。

第4条|合併の認可申請等

農林中央金庫及び信用農水産業協同組合連合会は、法第15条第1項の規定により合併の認可を受けようとするときは、合併認可申請書に農林水産省令・内閣府令で定める書類を添付して、これを主務大臣に提出しなければならない。

【2】前項の規定は、農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等が法第27条において準用する法第15条第1項の規定により事業譲渡の認可を受けようとする場合について準用する。

第5条|合併の登記申請書の添付書類

法第16条第1項に規定する合併による変更の登記の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

1 主務大臣の認可書又はその認証がある謄本

2 合併契約の内容を記載した書面

3 農林中央金庫及び信用農水産業協同組合連合会の合併総会の議事録(法第9条の2第1項の規定により総会の承認を受けないで合併を行う農林中央金庫にあっては、同項の経営管理委員会の議事録)

4 法第12条第1項の規定による公告及び催告(合併を行う農林中央金庫又は信用農水産業協同組合連合会が公告を官報のほか、定款に定めた同条第2項各号のいずれかに掲げる公告の方法によりした場合における当該農林中央金庫又は信用農水産業協同組合連合会にあっては、これらの公告)をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、その者に対し弁済し、若しくは担保を提供し、若しくは信託したこと又は合併をしてもその者を害するおそれがないことを証する書面

5 信用農水産業協同組合連合会の登記事項証明書(当該登記所の管轄区域内に当該信用農水産業協同組合連合会の主たる事務所がない場合に限る。)

6 農林中央金庫の出資の総口数及び総額の変更を証する書面

【2】農林中央金庫が法第9条の2第1項の規定により総会の承認を受けないで合併を行う場合の変更の登記の申請書には、前項各号に掲げる書類のほか、同条第1項の規定により総会の承認を要しないこと及び同条第3項の規定により公告又は通知を行ったことを証する書面(同条第4項の規定により合併に反対の意思の通知を行った会員がある場合にあっては、同項の規定により総会の承認を受けなければならない場合に該当しないことを証する書面を含む。)を添付しなければならない。

第6条|業務の継続の承認申請

農林中央金庫は、法第19条第4項の規定による業務の継続の承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書類を添付して、これを主務大臣に提出しなければならない。

1 当該業務を継続する特別の事情を記載した書面

2 法第19条第2項に規定する契約の内容及び合併の日における当該契約の総額を記載した書面

3 当該業務を継続する期間及び当該業務の整理に関する計画を記載した書面

4 その他農林水産省令・内閣府令で定める書類

【2】前項の規定は、農林中央金庫が法第27条において準用する法第19条第4項の規定による業務の継続の承認を受けようとする場合について準用する。

第7条|法定準備金としない額

法第21条の政令で定める額は、信用農水産業協同組合連合会が合併の直前において留保していた利益の額(農業協同組合法(昭和22年法律第132号)第51条第1項又は水産業協同組合法(昭和23年法律第242号)第92条第3項若しくは第100条第3項において準用する同法第55条第1項の規定により積み立てていた準備金の額を除く。)に相当する額とする。

第8条|事業譲渡契約において定めるべき事項

法第25条第1項の全部事業譲渡契約には、次に掲げる事項を定めなければならない。

1 全部事業譲渡に係る財産の内容

2 全部事業譲渡の対価及びその支払方法

3 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等の法第25条第1項の総会(同条第2項において準用する法第9条第3項の総代会を含む。)の日(法第26条の2第1項の規定により総会の承認を受けないで特定農水産業協同組合等から信用事業の全部の譲受けを行う農林中央金庫にあっては、同項の経営管理委員会の承認の決議の日)

4 全部事業譲渡を行う時期

【2】前項の規定は、法第26条第1項の一部事業譲渡契約書を作成する場合について準用する。この場合において、前項第3号中「第25条第1項」とあるのは「第26条第1項」と、「第9条第3項」とあるのは「第4条第4項」と読み替えるものとする。

第9条|金融庁長官に委任されない権限

法第43条第3項の政令で定める権限は、法附則第4条、第5条第1項及び第26条第1項に規定する権限とする。

第10条|財務局長等への権限の委任

法第43条第3項の規定及び第14条の規定により金融庁長官に委任された権限(以下「長官権限」という。)のうち、第1号に掲げるものにあっては農業協同組合又は信用農業協同組合連合会に関するものに限り、第2号及び第3号に掲げるものにあっては信用農業協同組合連合会に関するものに限り、その主たる事務所の所在地を管轄する財務局長(当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長。以下同じ。)に委任する。

1 法第27条において準用する法第18条第1項の規定による届出の受理

2 法第42条第3項の認可

3 法第42条第5項において準用する銀行法(昭和56年法律第59号)(次条において「準用銀行法」という。)第52条の56第1項(第1号に係る部分を除く。)の規定による処分

第11条

長官権限のうち、第1号及び第2号に掲げるものにあっては法第42条第3項の認可に係る信用農水産業協同組合連合会の業務の代理を行う農業協同組合、漁業協同組合又は水産加工業協同組合に関するものに限り、第3号に掲げるものにあっては同項の認可に係る信用農業協同組合連合会の業務の代理を行う農業協同組合に限り、その主たる事務所の所在地を管轄する財務局長に委任する。ただし、第1号及び第2号に掲げる権限は、金融庁長官が自ら行使することを妨げない。

1 準用銀行法第52条の53の規定による報告及び資料の提出の命令

2 準用銀行法第52条の54第1項の規定による質問及び立入検査

3 準用銀行法第52条の55及び第52条の56第2項の規定による命令

第12条

長官権限のうち法附則第17条第4項の規定による命令は、特別対象組合等の主たる事務所の所在地を管轄する財務局長に委任する。ただし、金融庁長官が自らその権限を行使することを妨げない。

第13条

長官権限のうち法附則第28条の認可は、特定承継会社の本店の所在地を管轄する財務局長に委任する。

第14条|金融庁長官への権限の委任

内閣総理大臣は、この政令による権限を金融庁長官に委任する。

第15条|主務省令への委任

この政令に定めるもののほか、法及びこの政令の施行に関し必要な事項は、主務省令で定める。

附則

第1条|施行期日

この政令は、法の施行の日(平成9年1月26日)から施行する。

第2条|信用事業強化計画の記載事項

法附則第3条第1項第5号の政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1 剰余金の処分の方針

2 財務内容の健全性及び事業の健全かつ適切な運営の確保のための方策

第3条|信用事業強化指導計画の記載事項

法附則第4条第2項第3号の政令で定める事項は、法附則第3条第2項の申込みに係る特定優先出資等に係る震災特例組合等が発行する他の優先出資又は当該震災特例組合等に対する他の劣後特約付金銭消費貸借による貸付債権であって指定支援法人が保有するものの額及びその内容とする。

第4条|法附則第5条第4項に規定する優先出資の発行による変更の登記

法附則第5条第5項の規定により震災特例組合等が同条第4項に規定する優先出資の発行による変更の登記を行う場合における協同組織金融機関の優先出資に関する法律施行令(平成5年政令第398号)第14条の規定の適用については、同条中「次に掲げる書類」とあるのは、「次に掲げる書類及び農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律(平成8年法律第118号)附則第5条第4項に規定する優先出資の発行であることを証する書面」とする。

第5条|震災特例組合等の合併等の認可に関する技術的読替え

法附則第11条第5項の規定により法附則第7条第3項、第9条及び第10条第1項の規定を準用する場合においては、法附則第7条第3項中「附則第4条第2項」とあるのは「附則第11条第4項」と、法附則第9条中「当該決定に係る」とあるのは「附則第11条第3項又は第4項の規定により提出を受けた」と、法附則第10条第1項中「附則第4条第1項」とあるのは「同項」と読み替えるものとする。

第6条|信用事業が改善した旨の認定の要件としての特定優先出資等の処分等が困難と認められる場合

法附則第16条第3項第8号の政令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

1 法附則第5条第1項の決定を受けて機構が取得した特定優先出資等がその内容に照らして譲渡その他の処分を行うことが著しく困難なものであることその他の事由により、機構が当該特定優先出資等につき譲渡その他の処分を円滑に実施できる見込みがない場合

2 法附則第5条第1項の決定を受けて機構が取得した特定優先出資等につき、剰余金をもってする消却又は返済を受けることが困難であると認められる場合

第7条|信用事業が改善した旨の認定に関する技術的読替え

法附則第16条第5項の規定により同条第1項に規定する特別信用事業強化計画を法附則第4条第1項に規定する信用事業強化計画と、法附則第16条第2項に規定する特別信用事業強化指導計画を法附則第4条第2項に規定する信用事業強化指導計画とみなして、法附則第6条、第7条第3項、第10条第1項並びに第11条第2項第1号及び第5項の規定を適用する場合においては、法附則第6条中「附則第4条第1項」とあるのは「同条第1項」と、法附則第7条第3項中「附則第4条第2項」とあるのは「附則第16条第2項」と、法附則第10条第1項中「附則第4条第1項」とあるのは「同条第1項」と、法附則第11条第2項第1号中「附則第4条第1項」とあるのは「附則第16条第1項」と、同条第5項中「前条第1項中」とあるのは「附則第7条第3項中「附則第16条第2項」とあるのは「附則第11条第4項」と、附則第9条中「附則第16条第3項の認定に係る」とあるのは「附則第11条第3項又は第4項の規定により提出を受けた」と、前条第1項中」と、「提出した承継組合等」」とあるのは「提出した承継組合等」と、「同条第1項」とあるのは「同項」」と、「と読み替えるものとするほか」とあるのは「と、同条第2項中「附則第16条第3項の認定を受けた」とあるのは「附則第11条第1項の認可に係る」と読み替えるものとするほか」とする。

第8条|信用事業が改善した旨の認定を受けた場合における合併等の認可の要件

法附則第16条第5項の規定により適用する法附則第11条第2項第4号の政令で定める要件は、合併等により機構が取得する特定優先出資等につき、その処分をし、又は償還若しくは返済を受けることが困難になると認められる場合でないこととする。

第9条|特定農業協同組合等から特定承継会社への信用事業の譲渡

法附則第29条第1項の規定により特定農業協同組合等が信用事業の全部又は一部を特定承継会社に譲り渡す場合については、農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律(平成12年法律第95号)第8条の規定を準用する。この場合において、同条第1項中「第50条の2第1項」とあるのは、「第50条の2第1項、農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律(平成8年法律第118号)附則第29条第2項の規定により適用する同法第25条第1項及び第26条第1項」と読み替えるものとする。

【2】特定承継会社が特定農業協同組合等から信用事業の全部又は一部を譲り受ける場合については、法第19条の規定を準用する。この場合において、同条第1項中「農林中央金庫法第54条第3項」とあるのは「附則第28条」と、「当該信用農水産業協同組合連合会の会員」とあるのは「当該譲り受けた信用事業に係る当該特定農業協同組合等の組合員又は会員」と、「同項」とあるのは「同条」と、同条第2項中「農林中央金庫法」とあるのは「この法律」と読み替えるものとする。

【3】前項の規定により法第19条の規定を準用する場合については、第6条第1項の規定を準用する。

【4】法附則第29条第2項の規定により法の規定を適用する場合においては、法第3条中「特定農水産業協同組合等に対し」とあるのは、「特定農水産業協同組合等及び特定承継会社に対し」とする。

【5】法附則第29条第2項の規定により法の規定を適用する場合におけるこの政令の規定の適用については、第8条第1項第3号中「農林中央金庫及び」とあるのは「特定承継会社の会社法(平成17年法律第86号)第467条第1項の株主総会の日(同法第468条第2項の規定により同法第467条第1項の決議によらずに特定農業協同組合等から信用事業の全部の譲受けを行う特定承継会社にあっては、取締役会の決議又は取締役若しくは執行役の決定の日)及び」と、「(同条第2項において準用する法第9条第3項の総代会を含む。)の日(法第26条の2第1項の規定により総会の承認を受けないで特定農水産業協同組合等から信用事業の全部の譲受けを行う農林中央金庫にあっては、同項の経営管理委員会の承認の決議の日)」とあるのは「の日」と、第10条中「第1号に掲げる」とあるのは「第1号及び第2号に掲げる」と、「信用農業協同組合連合会に関するものに限り、第2号及び第3号に掲げるものにあっては信用農業協同組合連合会に関するものに限り、その」とあるのは「信用農業協同組合連合会の」と、同条第2号中「第42条第3項の認可」とあるのは「第27条において準用する法第15条第1項及び第18条第2項ただし書の認可及び承認(農業協同組合法第70条第1項の規定により信用農業協同組合連合会の権利義務を承継した農業協同組合又は信用農業協同組合連合会の信用事業の全部の譲渡に関するものを除く。)」とする。

第10条|農林中央金庫と特定承継会社との合併

法附則第30条第2項の規定により法の規定を適用する場合においては、法第9条第1項中「締結して、それぞれ」とあるのは「締結しなければならない。この場合において、農林中央金庫は、」と、法第9条の2第1項中「総会員(農業協同組合法第12条第2項第2号又は第3号の規定による会員、水産業協同組合法第89条第1項に規定する准会員及び同法第98条の2第1項に規定する准会員を除く。)の数が農林中央金庫の総会員の数の5分の1を超えない場合であって、かつ、信用農水産業協同組合連合会の最終の」とあるのは「最終の」と、同条第3項中「名称」とあるのは「商号」と、法第12条の2第1項中「及び信用農水産業協同組合連合会の理事」とあるのは「の理事及び特定承継会社」と、「主たる事務所」とあるのは「主たる事務所又は本店」と、同項第2号中「次のイ又はロに掲げる日のいずれか早い日」とあるのは「前号ロに掲げる日」と、同条第2項中「理事」とあるのは「農林中央金庫の理事又は特定承継会社」と、法第15条第2項第2号中「地区内における農業者、水産業者その他の信用事業」とあるのは「附則第27条第2号に規定する特定業務」と、法第21条中「場合において、当該信用農水産業協同組合連合会から承継した財産の価額が、当該信用農水産業協同組合連合会から承継した債務の額及び当該信用農水産業協同組合連合会の会員に支払った金額並びに農林中央金庫の増加した資本金の額を超えるときは、その超える額については、政令で定める額を除くほか、農林中央金庫が農林中央金庫法第76条の規定により積み立てるべき準備金として積み立てなければならない」とあるのは「場合における農林中央金庫の会計については、農林中央金庫法第75条の定めるところによる」と、法第22条第1項中「株主等若しくは社員等」とあるのは「」とあるのは「若しくは社員等」とあるのは「、」と、法第23条中「農業協同組合法又は水産業協同組合法」とあるのは「会社法」とする。

【2】法附則第30条第2項の規定により法の規定を適用する場合におけるこの政令の規定の適用については、第1条中「掲げる事項」とあるのは「掲げる事項(第2号、第4号及び第5号に掲げる事項を除く。)」と、同条第7号中「農林中央金庫及び信用農水産業協同組合連合会」とあるのは「農林中央金庫」と、「の日)」とあるのは「の日)及び特定承継会社の取締役会の決議又は取締役若しくは執行役の決定の日」と、第5条第1項中「書類」とあるのは「書類(第6号に掲げる書類を除く。)」と、同項第3号中「

3 農林中央金庫及び信用農水産業協同組合連合会の合併総会の議事録(法第9条の2第1項の規定により総会の承認を受けないで合併を行う農林中央金庫にあっては、同項の経営管理委員会の議事録)」とあるのは「

3 農林中央金庫の合併総会の議事録(法第9条の2第1項の規定により総会の承認を受けないで合併を行う農林中央金庫にあっては、同項の経営管理委員会の議事録)並びに農林中央金庫が特定承継会社の発行済株式の総数を保有することを証する書面及び特定承継会社の取締役会の議事録(次のイ又はロに掲げる場合には、当該イ又はロに定める書類)

イ 会社法

第399条の13第5項又は第6項の取締役会の決議による委任に基づく取締役の合併契約の内容についての決定があった場合|平成17年法律第86号

当該取締役会の議事録及び当該決定があったことを証する書面

ロ 会社法第416条第4項の取締役会の決議による委任に基づく執行役の合併契約の内容についての決定があった場合 当該取締役会の議事録及び当該決定があったことを証する書面

」と、同項第5号中「主たる事務所」とあるのは「本店」と、同条第2項中「前項各号」とあるのは「前項第1号から第5号まで」とする。

第11条|特定承継会社から農林中央金庫への事業の譲渡

法附則第31条第2項の規定により法の規定を適用する場合においては、法第26条の2第2項中「同条第4項」とあるのは「「名称」とあるのは「商号」と、同条第4項」と、法第27条中「第19条第1項」とあるのは「第15条第2項第2号中「地区内における農業者、水産業者その他の信用事業」とあるのは「附則第27条第2号に規定する特定業務に係る事業」と、第19条第1項」とする。

【2】法附則第31条第2項の規定により法の規定を適用する場合におけるこの政令の規定の適用については、第8条第1項第3号中「農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等」とあるのは「農林中央金庫」と、「の日)」とあるのは「の日)及び特定承継会社の会社法(平成17年法律第86号)第467条第1項の株主総会の日(同法第468条第1項の規定により株主総会の承認を受けないで事業の全部の譲渡を行う特定承継会社にあっては、取締役会の決議又は取締役若しくは執行役の決定の日)」とする。

第12条|信託兼営銀行とみなされる特定承継会社に係る農林中央金庫法の適用関係

法附則第32条第1項の規定により農林中央金庫法(平成13年法律第93号)の規定を適用する場合においては、同法第72条第7項中「第15条第1項(同法第27条において準用する場合を含む。)」とあるのは、「附則第26条第1項」とする。

第13条|銀行とみなされる特定承継会社に係る銀行法の適用関係

法附則第33条第1項の政令で定める規定は、銀行法第12条、第16条の2第4項から第6項まで及び第10項、第16条の3、第20条第7項、第29条、第30条第4項、第52条の2第2項及び第3項、第52条の2の3から第52条の2の10まで並びに第7章|の5の規定とする。

【2】法附則第33条第1項の規定により銀行法の規定を適用する場合においては、同法(第32条、第40条、第41条(第4号を除く。)、第42条、第43条第1項、第44条第1項、第57条の6、第57条の7第1項、第59条第1項及び第65条(第1号及び第6号を除く。)を除く。)の規定中「内閣総理大臣」とあるのは「主務大臣」と、同法(第13条の4、第26条第2項、第52条の14第1項、第52条の45の2、第53条第1項第8号及び第57条の6を除く。)の規定中「内閣府令」とあるのは「主務省令」とするほか、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

読み替える銀行法の規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第13条の4

内閣府令で定めるものを

主務省令で定めるものを

同法第34条中

これらの規定(同法第39条第3項本文の規定を除く。)中「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、同法第34条中

、内閣府令

、主務省令

第16条の2第1項

次に掲げる会社(

第1号、第2号の2から第4号まで、第6号、第11号から第12号の2まで又は第13号に掲げる会社(国内の会社に限る。

第16条の2第1項第1号

銀行

次項第8号イに規定する信託兼営銀行

第16条の2第1項第11号

から第2号の2まで及び第7号

及び第2号の2

次に

ハ、ホ又はトに

第16条の2第1項第11号ハ

もの(イに掲げるものを除く。)

もの

第16条の2第1項第11号ホ

イ、ロ及びハ

第16条の2第1項第11号ト

イ、ハ及びニ

第16条の2第1項第13号

前各号及び次号

第1号、第2号の2から第4号まで、第6号及び第11号から第12号の2まで

第16条の2第2項第1号

銀行又は前項第2号から第10号まで

特定承継会社(農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律(平成8年法律第118号。以下「再編強化法」という。)附則第26条第1項に規定する特定承継会社をいう。以下同じ。)又は前項第1号、第2号の2から第4号まで若しくは第6号

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