農林中央金庫法施行令の全文・条文

「農林中央金庫法施行令」の全文・条文を、わかりやすく、スマホで見やすい形でまとめていきます。

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農林中央金庫法施行令の全文・条文まとめ

農林中央金庫法施行令

内閣は、農林中央金庫法(平成13年法律第93号)第4条第1項、第11条第2項(同法第51条第2項において準用する場合を含む。)、第52条第2項、第54条第11項、第58条第1項から第3項まで、第59条本文、第60条、第65条第2項、第66条、第67条、第68条第2項、第71条並びに第82条第6項及び第9項の規定に基づき、農林中央金庫法施行令(昭和61年政令第294号)の全部を改正するこの政令を制定する。

第1条|最低資本の額

農林中央金庫法(以下「法」という。)第4条第1項の政令で定める額は、200億円とする。

第2条|2個以上の議決権を与える場合の基準

農林中央金庫が法第11条第2項の規定により農林中央金庫の会員(以下「会員」という。)に対して2個以上の議決権を与えるときは、会員に平等に与える議決権以外の議決権の総数は、会員に平等に与える議決権の総数を超えてはならない。

【2】前項の規定は、農林中央金庫が法第51条第2項において準用する法第11条第2項の規定によりその総代に対して2個以上の議決権を与える場合について準用する。

第3条|書面に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承諾等

法第11条第7項において準用する会社法(平成17年法律第86号)第310条第3項若しくは第312条第1項又は法第65条の2第3項に規定する事項を電磁的方法(法第11条第4項に規定する電磁的方法をいう。以下この条及び次条において同じ。)により提供しようとする者(次項において「提供者」という。)は、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、農林中央金庫に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

【2】前項の規定による承諾を得た提供者は、農林中央金庫から書面又は電磁的方法により電磁的方法による事項の提供を受けない旨の申出があったときは、農林中央金庫に対し、当該事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、農林中央金庫が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

第4条|電磁的方法による通知の承諾等

法第46条の3第2項(法第40条第2項及び第51条第2項において準用する場合を含む。)の規定により電磁的方法による通知を発しようとする者(次項において「通知発出者」という。)は、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該通知の相手方に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

【2】前項の規定による承諾を得た通知発出者は、同項の相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による通知を受けない旨の申出があったときは、当該相手方に対し、当該通知を電磁的方法によって発してはならない。ただし、当該相手方が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

第5条|各別に異議の催告をすることを要しない債権者

法第52条第2項の政令で定める債権者は、保護預り契約に係る債権者その他の農林中央金庫の業務に係る多数人を相手方とする定型的契約の債権者で主務省令で定めるものとする。

第6条|債券の募集等に関する法令の適用

法第54条第4項第8号及び第9号に掲げる業務に関しては、地方財政法施行令(昭和23年政令第267号)第33条第1項第11号その他の法令の規定で、社債等(地方債又は社債その他の債券をいう。以下この項において同じ。)の募集若しくは管理の委託に係るもの又は社債等の発行その他の社債等に関する事務の委託に係るものの適用については、農林中央金庫をこれらの委託を受けることができる会社又は銀行とみなす。

【2】法第54条第4項第8号及び第9号に掲げる業務に関しては、担保付社債信託法(明治38年法律第52号)の規定(他の法令において準用する場合を含む。)の適用については、農林中央金庫を同法第3条の規定により担保付社債に関する信託事業の免許を受けることができる会社とみなす。この場合において、同法第12条中「取締役、執行役若しくは監査役」とあるのは「理事、経営管理委員若しくは監事」と、同法第56条中「取締役」とあるのは「理事」と、同法第70条中「社員、取締役」とあるのは「社員、理事、経営管理委員、取締役」とする。

【3】法第54条第7項第4号に掲げる業務に関しては、信託業法(平成16年法律第154号)第50条の2の規定の適用については、農林中央金庫を同条第1項の規定により登録を受けることができる会社とみなす。この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

読み替える信託業法の規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第50条の2第3項第1号

商号

名称

第50条の2第3項第3号

取締役及び監査役(監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役、持分会社にあっては業務を執行する社員)

理事及び経営管理委員並びに監事

第50条の2第3項第7号、同条第12項の規定により適用する第34条第3項

営業所

事務所

第50条の2第6項第8号

取締役若しくは執行役、会計参与又は監査役

理事若しくは経営管理委員又は監事

第50条の2第12項の規定により適用する第11条第1項

本店

主たる事務所

第50条の2第12項の表第34条第1項の項及び第41条第3項の項

行うすべての営業所

行うすべての事務所

第50条の2第12項の表第41条第2項第2号の項

又は監査役

取締役若しくは執行役又は監査役

若しくは監査役又は業務を執行する社員

理事若しくは経営管理委員又は監事

第50条の2第12項の表第42条第1項の項

これらの業務

営業所その他の施設若しくは当該信託会社を子会社とする持株会社の営業所若しくは事務所に立ち入らせ、これらの業務

これらの事務

事務所その他の施設に立ち入らせ、その事務

第50条の2第12項の表第45条第2項の項

又は監査役

取締役若しくは執行役、会計参与又は監査役

若しくは監査役又は業務を執行する社員

理事若しくは経営管理委員又は監事

第7条|同一人に対する信用の供与等

法第58条第1項本文の政令で定める特殊の関係のある者は、同項本文に規定する同一人(当該政令で定める特殊の関係のある者を除く。以下この項において「同一人自身」という。)が農林中央金庫の合算子法人等又は合算関連法人等でない場合の次に掲げる者(農林中央金庫の合算子法人等及び合算関連法人等を除く。第9項第4号及び第10項第5号において「受信合算対象者」という。)とする。

1 同一人自身が会社である場合における次に掲げる者

イ 当該同一人自身の合算子法人等

ロ 当該同一人自身を合算子法人等とする法人等(会社、組合その他これらに準ずる事業体(外国におけるこれらに相当するものを含む。)をいう。以下この条並びに次条第2項及び第3項において同じ。)及び当該法人等に準ずる者として主務省令で定める者

ハ ロに掲げる者の合算子法人等(当該同一人自身及びイ又はロに掲げる者に該当するものを除く。)

ニ 当該同一人自身又はイからハまでに掲げる者の合算関連法人等(当該同一人自身及びイからハまでに掲げる者に該当するものを除く。)

ホ 会社以外の者(国及び外国政府を除く。ヘ及び次号において同じ。)であって、当該同一人自身の総株主等の議決権(法第24条第4項前段に規定する総株主等の議決権をいう。以下この条及び次条第1項第4号において同じ。)の100分の50を超える議決権(法第24条第4項前段に規定する議決権をいう。以下この条及び同号において同じ。)を有するもの(ロに掲げる者に該当するものを除く。)

ヘ 会社以外の者であって、ロに掲げる者の総株主等の議決権の100分の50を超える議決権を有するもの(ロに掲げる者に該当するものを除く。)

ト ホ又はヘに掲げる者がその総株主等の議決権の100分の50を超える議決権を有する法人等(当該同一人自身及びイからヘまでに掲げる者に該当するものを除く。)

チ トに掲げる者の合算子法人等又は合算関連法人等(当該同一人自身及びイからトまでに掲げる者に該当するものを除く。)

リ 当該同一人自身、次に掲げる会社(第6項において「合算会社」という。)又はホ若しくはヘに掲げる者(ヘに掲げる者にあっては、当該同一人自身を子会社とする会社の総株主等の議決権の100分の50を超える議決権を有する者に限る。(4)において同じ。)がその総株主等の議決権の100分の50を超える議決権を有する他の会社(当該同一人自身及びイからニまで、ト又はチに掲げる者に該当するものを除く。)

(1) 当該同一人自身の子会社

(2) 当該同一人自身を子会社とする会社

(3) (2)に掲げる会社の子会社(当該同一人自身及び(1)又は(2)に掲げる会社に該当するものを除く。)

(4) ホ又はヘに掲げる者がその総株主等の議決権の100分の50を超える議決権を有する会社(当該同一人自身及び(2)に掲げる会社に該当するものを除く。)及び当該会社の子会社

2 同一人自身が会社以外の者である場合における次に掲げる者

イ 当該同一人自身がその総株主等の議決権の100分の50を超える議決権を有する会社(ロ及び第6項において「同一人支配会社」という。)

ロ 当該同一人自身及びその1若しくは2以上の同一人支配会社又は当該同一人自身の1若しくは2以上の同一人支配会社がその総株主等の議決権の100分の50を超える議決権を有する他の会社(イに掲げる者に該当するものを除く。)

【2】前項に規定する「合算子法人等」とは、次に掲げる法人等をいう。

1 他の法人等の財務及び事業の方針を決定する機関(以下この号及び次条第2項において「意思決定機関」という。)を支配している法人等として主務省令で定めるもの(連結してその計算書類その他の書類を作成するものとされる法人等として主務省令で定めるもの(第3号及び次項において「受信者連結基準法人等」という。)に限る。以下この号及び次号において「実質親法人等」という。)がその意思決定機関を支配している他の法人等(以下この項において「実質子法人等」という。)。この場合において、実質親法人等及びその1若しくは2以上の実質子法人等又は当該実質親法人等の1若しくは2以上の実質子法人等がその意思決定機関を支配している他の法人等は、当該実質親法人等の実質子法人等とみなす。

2 子会社(前号に掲げる法人等を除く。以下この号において「実質子法人等以外の子会社」という。)。この場合において、実質親法人等及びその1若しくは2以上の実質子法人等若しくは実質子法人等以外の子会社又は当該実質親法人等の1若しくは2以上の実質子法人等若しくは実質子法人等以外の子会社がその総株主等の議決権の100分の50を超える議決権を有する他の会社(前号に掲げる法人等を除く。)は、当該実質親法人等の実質子法人等以外の子会社とみなす。

3 前号に掲げる会社(受信者連結基準法人等に限る。)の実質子法人等(前2号に掲げる法人等を除く。)

【3】第1項に規定する「合算関連法人等」とは、法人等(受信者連結基準法人等に限る。)又はその合算子法人等(前項に規定する合算子法人等をいう。以下この項において同じ。)が出資、取締役その他これに準ずる役職への当該法人等の役員若しくは使用人である者若しくはこれらであった者の就任、融資、債務の保証若しくは担保の提供、技術の提供又は事業上の取引等を通じて、財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる他の法人等(合算子法人等を除く。)として主務省令で定めるものをいう。

【4】第1項第1号リ及び第2項第2号に規定する「子会社」とは、会社がその総株主等の議決権の100分の50を超える議決権を有する他の会社をいう。この場合において、会社及びその1若しくは2以上の子会社又は当該会社の1若しくは2以上の子会社がその総株主等の議決権の100分の50を超える議決権を有する他の会社は、当該会社の子会社とみなす。

【5】法第24条第5項の規定は、第1項、第2項第2号及び前項の議決権の割合を算定する場合について準用する。

【6】第1項第1号リに掲げる者及び同項第2号ロに掲げる者は、これらの規定の適用については、それぞれ合算会社及び同一人支配会社とみなす。

【7】法第58条第1項本文の信用の供与又は出資(信用の供与又は出資に相当するものを含む。)として政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

1 貸出金として主務省令で定めるもの

2 債務の保証として主務省令で定めるもの

3 出資として主務省令で定めるもの

4 前3号に掲げるものに類するものとして主務省令で定めるもの

【8】法第58条第1項本文及び第2項前段の政令で定める区分は、同一人(同条第1項本文に規定する同一人をいう。次項第4号及び第10項において同じ。)に対する信用の供与等(同条第1項本文に規定する信用の供与等をいう。以下この条において同じ。)とし、法第58条第1項本文及び第2項前段の政令で定める率は、100分の25とする。

【9】法第58条第1項ただし書の政令で定めるやむを得ない理由は、次に掲げる理由とする。

1 信用の供与等を受けている者(以下この項及び次項において「債務者等」という。)であって次号及び第3号の規定に該当するもの以外のものの事業の遂行上予見し難い緊急の資金の必要が生じた場合において、農林中央金庫が当該債務者等に対して法第58条第1項本文に規定する信用供与等限度額(以下この項において「信用供与等限度額」という。)を超えて信用の供与等をしないこととすれば、当該債務者等の事業の継続に著しい支障を生ずるおそれがあること。

2 電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条第1項第8号に規定する一般送配電事業その他の主務省令で定める国民経済上特に緊要な事業を行っている債務者等に対して、農林中央金庫が信用供与等限度額を超えて信用の供与等をしないこととすれば、当該債務者等の事業の安定的な遂行に困難を生ずるおそれがあること。

3 法第8条に規定する組合その他の団体の発達を図るため必要な施設を行う債務者等(会員が主たる出資者となっているもので主務省令で定めるものに限る。)に対して、農林中央金庫が信用供与等限度額を超えて信用の供与等をしないこととすれば、会員である組合その他の団体の発達に支障を生ずるおそれがあること。

4 債務者等に係る受信合算対象者が新たに加わることにより、農林中央金庫の同一人に対する信用の供与等の額が信用供与等限度額を超えることとなること。

5 前各号に掲げるもののほか、農林中央金庫が信用供与等限度額を超えて信用の供与等をしないこととすれば農林中央金庫又は債務者等の事業の遂行に困難を生ずるおそれがあるものとして主務省令で定める理由

【10】法第58条第2項後段において準用する同条第1項ただし書の政令で定めるやむを得ない理由は、次に掲げる理由とする。

1 前項第1号に規定する場合において、農林中央金庫及びその子会社等(法第58条第2項前段に規定する子会社等をいう。以下この項において同じ。)又は農林中央金庫の子会社等が同号の債務者等に対して合算して同条第2項前段に規定する合算信用供与等限度額(以下この項において「合算信用供与等限度額」という。)を超えて信用の供与等をしないこととすれば、当該債務者等の事業の継続に著しい支障を生ずるおそれがあること。

2 農林中央金庫が新たに子会社等を有することとなることにより、農林中央金庫及びその子会社等又は農林中央金庫の子会社等の同一人に対する信用の供与等の合計額が合算信用供与等限度額を超えることとなる場合において、当該合計額を合算信用供与等限度額以下に減額することとすれば、当該同一人の事業の継続に著しい支障を生ずるおそれがあること。

3 前項第2号に規定する債務者等に対して、農林中央金庫及びその子会社等又は農林中央金庫の子会社等が合算して合算信用供与等限度額を超えて信用の供与等をしないこととすれば、当該債務者等の事業の安定的な遂行に困難を生ずるおそれがあること。

4 前項第3号に規定する債務者等に対して、農林中央金庫及びその子会社等又は農林中央金庫の子会社等が合算して合算信用供与等限度額を超えて信用の供与等をしないこととすれば、会員である組合その他の団体の発達に支障を生ずるおそれがあること。

5 債務者等に係る受信合算対象者が新たに加わることにより、農林中央金庫及びその子会社等又は農林中央金庫の子会社等の同一人に対する信用の供与等の額が合算信用供与等限度額を超えることとなること。

6 前各号に掲げるもののほか、農林中央金庫及びその子会社等又は農林中央金庫の子会社等が合算信用供与等限度額を超えて信用の供与等をしないこととすれば農林中央金庫及びその子会社等若しくは農林中央金庫の子会社等又は債務者等の事業の遂行に困難を生ずるおそれがあるものとして主務省令で定める理由

【11】法第58条第3項第1号の政令で定める信用の供与等は、次に掲げるものに対する信用の供与等(政府が元本の返済及び利息の支払について保証しているものを除く。)とする。

1 法律の定めるところにより、予算について国会の議決を経、又は承認を受けなければならない法人

2 特別の法律により設立された法人(前号に掲げる法人を除く。)で国、同号に掲げる法人及び地方公共団体以外の者の出資のないもののうち、当該特別の法律により債券を発行することができる法人

3 特別の法律により設立された法人(前2号に掲げる法人を除く。)で法第8条に規定する組合その他の団体の発達を図るため必要な施設を行うもののうち、主務大臣の定めるもの

4 日本銀行

5 外国政府、外国の中央銀行又は国際機関で、主務大臣の定めるもの

第8条|農林中央金庫の特定関係者

法第59条本文の政令で定める特殊の関係のある者は、次に掲げる者とする。

1 農林中央金庫の子会社(法第24条第4項に規定する子会社をいう。)その他の子法人等及び関連法人等

2 農林中央金庫代理業者(法第95条の2第3項に規定する農林中央金庫代理業者をいう。以下同じ。)並びに農林中央金庫代理業者の子法人等及び関連法人等(前号に掲げる者を除く。)

3 農林中央金庫代理業者を子法人等とする親法人等並びに当該親法人等の子法人等及び関連法人等(農林中央金庫及び前2号に掲げる者を除く。)

4 農林中央金庫代理業者(個人に限る。以下この号において「個人農林中央金庫代理業者」という。)に係る次に掲げる会社、組合その他これらに準ずる事業体(外国におけるこれらに相当するものを含み、前3号に掲げる者を除く。以下この号において「法人等」という。)

イ 当該個人農林中央金庫代理業者がその総株主等の議決権の100分の50を超える議決権を保有する法人等(当該法人等の子法人等及び関連法人等を含む。)

ロ 当該個人農林中央金庫代理業者がその総株主等の議決権の100分の20以上100分の50以下の議決権を保有する法人等

5 農林中央金庫の農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律(平成8年法律第118号。次条第1項第4号において「再編強化法」という。)第42条第3項の認可に係る業務の代理を行う農業協同組合、漁業協同組合又は水産加工業協同組合並びに当該農業協同組合、漁業協同組合又は水産加工業協同組合の子法人等及び関連法人等(前各号に掲げる者を除く。)

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