農業協同組合法施行令の全文・条文

「農業協同組合法施行令」の全文・条文を、わかりやすく、スマホで見やすい形でまとめていきます。

スポンサーリンク

農業協同組合法施行令の全文・条文まとめ

農業協同組合法施行令

内閣は、農業協同組合法(昭和22年法律第132号)第10条第4項ただし書、第52条第2項及び第72条の15第2項の規定に基づき、この政令を制定する。

スポンサーリンク

第1章|農業協同組合及び農業協同組合連合会

第1節|事業

第1条|信託に係る事務に関する事業等に関する法令の適用

農業協同組合法(以下「法」という。)第10条第7項第4号の事業に関しては、信託業法(平成16年法律第154号)第50条の2の規定の適用については、農業協同組合又は農業協同組合連合会(以下「組合」という。)を同条第1項の規定により登録を受けることができる会社とみなす。この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

読み替える信託業法の規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第50条の2第3項第1号

商号

名称

第50条の2第3項第2号及び第6項第2号

資本金の額

出資の総額

第50条の2第3項第3号

取締役及び監査役(監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役、持分会社にあっては業務を執行する社員)

理事及び経営管理委員並びに監事

第50条の2第3項第7号、同条第12項の規定により適用する第34条第3項

営業所

事務所

第50条の2第6項第8号

取締役若しくは執行役、会計参与又は監査役

理事若しくは経営管理委員又は監事

第50条の2第12項の規定により適用する第11条第1項

本店

主たる事務所

第50条の2第12項の表第34条第1項の項及び第41条第3項の項

行うすべての営業所

行うすべての事務所

第50条の2第12項の表第41条第2項第2号の項

又は監査役

取締役若しくは執行役又は監査役

若しくは監査役又は業務を執行する社員

理事若しくは経営管理委員又は監事

第50条の2第12項の表第42条第1項の項

これらの業務

営業所その他の施設若しくは当該信託会社を子会社とする持株会社の営業所若しくは事務所に立ち入らせ、これらの業務

これらの事務

事務所その他の施設に立ち入らせ、その事務

第50条の2第12項の表第45条第2項の項

又は監査役

取締役若しくは執行役、会計参与又は監査役

若しくは監査役又は業務を執行する社員

理事若しくは経営管理委員又は監事

【2】法第10条第7項第5号及び第6号の事業に関しては、地方財政法施行令(昭和23年政令第267号)第33条第1項第11号その他の法令の規定で、社債等(地方債又は社債その他の債券(主務省令で定めるものに限る。)をいう。以下この項において同じ。)の募集若しくは管理の委託に係るもの又は社債等の発行その他の社債等に関する事務の委託に係るものの適用については、組合をこれらの委託を受けることができる会社又は銀行とみなす。

【3】法第10条第7項第5号及び第6号の事業に関しては、担保付社債信託法(明治38年法律第52号)の規定(他の法令において準用する場合を含む。)の適用については、組合を同法第3条の規定により担保付社債に関する信託事業の免許を受けることができる会社とみなす。この場合において、同法第12条中「取締役、執行役若しくは監査役」とあるのは「理事、経営管理委員若しくは監事」と、同法第56条中「取締役」とあるのは「理事」と、同法第70条中「社員、取締役」とあるのは「社員、理事、経営管理委員、取締役」とする。

第2条|員外利用割合の限度の特例

法第10条第17項ただし書の政令で定める事業は、次の各号に掲げる事業とし、同項ただし書の政令で定める割合は、当該事業の区分に応じ当該各号に定める割合とする。

1 法第10条第1項第2号及び第3号並びに第6項第1号の事業 100分の25

2 法第10条第1項第8号の事業のうち加工に係るもの並びに畜産経営の安定に関する法律(昭和36年法律第183号)第2条第4項第1号イの生乳受託販売及び同号ロの生乳買取販売に係るもの(同法第17条第1項の規定による指定を受けた生乳生産者団体が行うものに限る。)、法第10条第1項第9号、第11号及び第12号の事業並びに同条第3項の信託の引受けの事業 100分の100

第3条

法第10条第18項の政令で定める割合は、100分の15(農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律(平成8年法律第118号)第15条第1項の規定による合併の認可又は同法第27条において準用する同項の規定による事業譲渡の認可を受けた信用農業協同組合連合会(同法第2条第1項第2号に規定する信用農業協同組合連合会をいう。)の地区その他これに準ずるものとして主務大臣の定める区域の全部又は一部を地区とする農業協同組合にあつては、100分の20)とする。

第4条|農村地域における産業基盤又は生活環境の整備のために必要な資金

法第10条第20項第2号の政令で定める資金は、次に掲げる資金でその貸付けに係る償還期限が10年以内のものとする。

1 次に掲げる地域における産業基盤の整備のために必要な主務大臣の指定する施設の設置及び運営又は当該施設の用に供する土地の取得、区画形質の変更若しくは造成に要する資金

イ 農村地域への産業の導入の促進等に関する法律(昭和46年法律第112号)第2条に規定する農村地域

ロ 農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号)第6条第1項の規定により指定された農業振興地域若しくは同法第4条第1項の農業振興地域整備基本方針において農業振興地域として指定することを相当とする地域として定められた地域、山村振興法(昭和40年法律第64号)第7条第1項の規定により指定された振興山村の地域又は過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号)第2条第1項に規定する過疎地域(イに掲げる地域を除く。)

2 地方公共団体が構成員若しくは出資者となつているか又はその基本財産の一部を拠出している法人(主務大臣の指定するものを除く。)が前号イ若しくはロに掲げる地域における生活環境の整備のために必要な主務大臣の指定する施設の設置及び運営又は当該整備のために必要な土地の取得、区画形質の変更若しくは造成を行うのに要する資金

第5条|出資の総額の最低限度を1000万円を下回らない範囲内で定める農業協同組合の要件

法第10条の3第2項の政令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当することとする。

1 事業年度の開始の時における組合員(法第12条第1項第2号から第4号までの規定による組合員を除く。次項において同じ。)の数が1000人未満であること。

2 その地区の全部が地勢等の地理的条件が悪く、かつ、農業の生産条件が不利な地域として主務大臣が指定するものであること。

【2】当該事業年度の直前の事業年度において前項第1号に掲げる要件に該当していた農業協同組合が事業年度の開始の時においてその組合員の数が1000人以上となつた場合においては、当該事業年度の終了の日までは、当該農業協同組合は、同号に掲げる要件に該当する農業協同組合とみなす。

第6条|特定貯金等契約の相手方に対する電磁的方法による提供の承諾等

法第10条第1項第3号の事業を行う組合は、法第11条の5において準用する金融商品取引法(昭和23年法律第25号。以下この条から第8条までにおいて「準用金融商品取引法」という。)第34条の2第4項(準用金融商品取引法第34条の3第12項(準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する場合を含む。)、第34条の4第3項、第37条の3第2項及び第37条の4第2項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定により準用金融商品取引法第34条の2第4項に規定する事項を提供しようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該事項の提供の相手方に対し、その用いる同項に規定する方法(以下この条において「電磁的方法」という。)の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

【2】前項の規定による承諾を得た組合は、同項の相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該相手方に対し、準用金融商品取引法第34条の2第4項に規定する事項の提供を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該相手方が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

第7条|特定貯金等契約の相手方からの電磁的方法による同意の取得の承諾等

法第10条第1項第3号の事業を行う組合は、準用金融商品取引法第34条の2第12項(準用金融商品取引法第34条の3第3項(準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定により準用金融商品取引法第34条の2第12項に規定する同意を得ようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該同意を得ようとする相手方に対し、その用いる同項に規定する方法(以下この条において「電磁的方法」という。)の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

【2】前項の規定による承諾を得た組合は、同項の相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による同意を行わない旨の申出があつたときは、当該相手方に対し、準用金融商品取引法第34条の2第12項に規定する同意の取得を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該相手方が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

第8条|特定貯金等契約に関して利用者の判断に影響を及ぼす重要事項

準用金融商品取引法第37条第1項第3号に規定する政令で定めるものは、次に掲げる事項とする。

1 特定貯金等契約(法第11条の5に規定する特定貯金等契約をいう。以下同じ。)に関して利用者が支払うべき手数料、報酬その他の対価に関する事項であつて主務省令で定めるもの

2 利用者が行う特定貯金等契約の締結について金利、通貨の価格、金融商品市場(金融商品取引法第2条第14項に規定する金融商品市場をいう。以下同じ。)における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあつては、次に掲げる事項

イ 当該指標

ロ 当該指標に係る変動により損失が生ずるおそれがある旨及びその理由

3 前2号に掲げる事項に準ずるものとして主務省令で定める事項

第9条|特定貯金等契約の締結について金融商品取引法を準用する場合の読替え

法第11条の5の規定により金融商品取引法第34条、第37条第1項第1号及び第37条の3第1項第1号の規定を準用する場合においては、同法第34条中「同条第31項第4号」とあるのは「第2条第31項第4号」と、同法第37条第1項第1号及び第37条の3第1項第1号中「商号、名称又は氏名」とあるのは「名称」と読み替えるものとする。

第10条|同一人に対する信用の供与等

法第11条の8第1項本文の政令で定める特殊の関係のある者は、同項本文に規定する同一人(当該政令で定める特殊の関係のある者を除く。以下この項において「同一人自身」という。)が当該組合の合算子法人等又は合算関連法人等でない場合の次に掲げる者(当該組合の合算子法人等及び合算関連法人等を除く。第9項第3号及び第10項第4号において「受信合算対象者」という。)とする。

1 同一人自身が会社である場合における次に掲げる者

イ 当該同一人自身の合算子法人等

ロ 当該同一人自身を合算子法人等とする法人等(会社その他これに準ずる事業体(外国におけるこれらに相当するものを含む。)をいう。以下同じ。)及び当該法人等に準ずる者として主務省令で定める者

ハ ロに掲げる者の合算子法人等(当該同一人自身及びイ又はロに掲げる者に該当するものを除く。)

ニ 当該同一人自身又はイからハまでに掲げる者の合算関連法人等(当該同一人自身及びイからハまでに掲げる者に該当するものを除く。)

ホ 会社以外の者(国及び外国政府を除く。ヘ及び次号において同じ。)であつて、当該同一人自身の総株主等の議決権(法第11条の2第2項前段に規定する総株主等の議決権をいう。以下この条において同じ。)の100分の50を超える議決権(同項前段に規定する議決権をいう。以下この条において同じ。)を有するもの(ロに掲げる者に該当するものを除く。)

ヘ 会社以外の者であつて、ロに掲げる者の総株主等の議決権の100分の50を超える議決権を有するもの(ロに掲げる者に該当するものを除く。)

ト ホ又はヘに掲げる者がその総株主等の議決権の100分の50を超える議決権を有する法人等(当該同一人自身及びイからヘまでに掲げる者に該当するものを除く。)

チ トに掲げる者の合算子法人等又は合算関連法人等(当該同一人自身及びイからトまでに掲げる者に該当するものを除く。)

リ 当該同一人自身、次に掲げる会社(第6項において「合算会社」という。)又はホ若しくはヘに掲げる者(ヘに掲げる者にあつては、当該同一人自身を子会社とする会社の総株主等の議決権の100分の50を超える議決権を有する者に限る。(4)において同じ。)がその総株主等の議決権の100分の50を超える議決権を有する他の会社(当該同一人自身及びイからニまで、ト又はチに掲げる者に該当するものを除く。)

(1) 当該同一人自身の子会社

(2) 当該同一人自身を子会社とする会社

(3) (2)に掲げる会社の子会社(当該同一人自身及び(1)又は(2)に掲げる会社に該当するものを除く。)

(4) ホ又はヘに掲げる者がその総株主等の議決権の100分の50を超える議決権を有する会社(当該同一人自身及び(2)に掲げる会社に該当するものを除く。)及び当該会社の子会社

2 同一人自身が会社以外の者である場合における次に掲げる者

イ 当該同一人自身がその総株主等の議決権の100分の50を超える議決権を有する会社(ロ及び第6項において「同一人支配会社」という。)

ロ 当該同一人自身及びその1若しくは2以上の同一人支配会社又は当該同一人自身の1若しくは2以上の同一人支配会社がその総株主等の議決権の100分の50を超える議決権を有する他の会社(イに掲げる者に該当するものを除く。)

【2】前項に規定する「合算子法人等」とは、次に掲げる法人等をいう。

1 他の法人等の財務及び事業の方針を決定する機関(以下「意思決定機関」という。)を支配している法人等として主務省令で定めるもの(連結してその計算書類その他の書類を作成するものとされる法人等として主務省令で定めるもの(第3号及び次項において「受信者連結基準法人等」という。)に限る。以下この号及び次号において「実質親法人等」という。)がその意思決定機関を支配している他の法人等(以下この項において「実質子法人等」という。)。この場合において、実質親法人等及びその1若しくは2以上の実質子法人等又は当該実質親法人等の1若しくは2以上の実質子法人等がその意思決定機関を支配している他の法人等は、当該実質親法人等の実質子法人等とみなす。

2 子会社(前号に掲げる法人等を除く。以下この号において「実質子法人等以外の子会社」という。)。この場合において、実質親法人等及びその1若しくは2以上の実質子法人等若しくは実質子法人等以外の子会社又は当該実質親法人等の1若しくは2以上の実質子法人等若しくは実質子法人等以外の子会社がその総株主等の議決権の100分の50を超える議決権を有する他の会社(前号に掲げる法人等を除く。)は、当該実質親法人等の実質子法人等以外の子会社とみなす。

3 前号に掲げる会社(受信者連結基準法人等に限る。)の実質子法人等(前2号に掲げる法人等を除く。)

【3】第1項に規定する「合算関連法人等」とは、法人等(受信者連結基準法人等に限る。)又はその合算子法人等(前項に規定する合算子法人等をいう。以下この項において同じ。)が出資、取締役その他これに準ずる役職への当該法人等の役員若しくは使用人である者若しくはこれらであつた者の就任、融資、債務の保証若しくは担保の提供、技術の提供又は事業上の取引等を通じて、財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる他の法人等(合算子法人等を除く。)として主務省令で定めるものをいう。

【4】第1項第1号リ及び第2項第2号に規定する「子会社」とは、会社がその総株主等の議決権の100分の50を超える議決権を有する他の会社をいう。この場合において、会社及びその1若しくは2以上の子会社又は当該会社の1若しくは2以上の子会社がその総株主等の議決権の100分の50を超える議決権を有する他の会社は、当該会社の子会社とみなす。

【5】法第11条の2第3項の規定は、第1項、第2項第2号及び前項の議決権の割合を算定する場合について準用する。

【6】第1項第1号リに掲げる者及び同項第2号ロに掲げる者は、これらの規定の適用については、それぞれ合算会社及び同一人支配会社とみなす。

【7】法第11条の8第1項本文の信用の供与又は出資(信用の供与又は出資に相当するものを含む。)として政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

1 貸出金として主務省令で定めるもの

2 債務の保証として主務省令で定めるもの

3 出資として主務省令で定めるもの

4 前3号に掲げるものに類するものとして主務省令で定めるもの

【8】法第11条の8第1項本文及び第2項前段の政令で定める区分は、同一人(同条第1項本文に規定する同一人をいう。次項第3号及び第10項において同じ。)に対する信用の供与等(同条第1項本文に規定する信用の供与等をいう。以下この条において同じ。)とし、法第11条の8第1項本文及び第2項前段の政令で定める率は、100分の25とする。

【9】法第11条の8第1項ただし書の政令で定めるやむを得ない理由は、次に掲げる理由とする。

1 信用の供与等を受けている者(以下この項及び次項において「債務者等」という。)であつて次号の規定に該当するもの以外のものの事業の遂行上予見し難い緊急の資金の必要が生じた場合において、当該組合が当該債務者等に対して法第11条の8第1項本文に規定する信用供与等限度額(以下この項において「信用供与等限度額」という。)を超えて信用の供与等をしないこととすれば、当該債務者等の事業の継続に著しい支障を生ずるおそれがあること。

2 農業協同組合連合会に係る信用の供与等にあつては、次に掲げる債務者等に対して、当該農業協同組合連合会が信用供与等限度額を超えて信用の供与等をしないこととすれば、当該債務者等の事業の安定的な遂行に困難を生ずるおそれがあること。

イ 当該農業協同組合連合会の会員その他農業生産力の増進及び農業経営の安定化並びに地区内の開発に寄与する事業を行つている者として主務省令で定める債務者等

ロ イに掲げるもののほか、電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条第1項第8号に規定する一般送配電事業その他の主務省令で定める国民経済上特に緊要な事業を行つている債務者等

3 債務者等に係る受信合算対象者が新たに加わることにより、当該組合の同一人に対する信用の供与等の額が信用供与等限度額を超えることとなること。

4 前3号に掲げるもののほか、当該組合が信用供与等限度額を超えて信用の供与等をしないこととすれば当該組合又は債務者等の事業の遂行に困難を生ずるおそれがあるものとして主務省令で定める理由

タイトルとURLをコピーしました