農業振興地域の整備に関する法律の全文・条文

「農業振興地域の整備に関する法律」の全文・条文を、わかりやすく、スマホで見やすい形でまとめていきます。

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農業振興地域の整備に関する法律の全文・条文まとめ

農業振興地域の整備に関する法律

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第1章|総則

第1条|目的

この法律は、自然的経済的社会的諸条件を考慮して総合的に農業の振興を図ることが必要であると認められる地域について、その地域の整備に関し必要な施策を計画的に推進するための措置を講ずることにより、農業の健全な発展を図るとともに、国土資源の合理的な利用に寄与することを目的とする。

第2条|農業振興地域の整備の原則

この法律に基づく農業振興地域の指定及び農業振興地域整備計画の策定は、農業の健全な発展を図るため、土地の自然的条件、土地利用の動向、地域の人口及び産業の将来の見通し等を考慮し、かつ、国土資源の合理的な利用の見地からする土地の農業上の利用と他の利用との調整に留意して、農業の近代化のための必要な条件をそなえた農業地域を保全し及び形成すること並びに当該農業地域について農業に関する公共投資その他農業振興に関する施策を計画的に推進することを旨として行なうものとする。

第3条|定義

この法律において「農用地等」とは、次に掲げる土地をいう。

1 耕作の目的又は主として耕作若しくは養畜の業務のための採草若しくは家畜の放牧の目的に供される土地(以下「農用地」という。)

2 木竹の生育に供され、併せて耕作又は養畜の業務のための採草又は家畜の放牧の目的に供される土地(農用地を除く。)

3 農用地又は前号に掲げる土地の保全又は利用上必要な施設の用に供される土地

4 耕作又は養畜の業務のために必要な農業用施設(前号の施設を除く。)で農林水産省令で定めるものの用に供される土地

第1章|の

2 農用地等の確保等に関する基本指針

第3条の2|基本指針の作成

農林水産大臣は、農用地等の確保等に関する基本指針(以下「基本指針」という。)を定めるものとする。

【2】基本指針においては、次に掲げる事項につき、農業振興地域整備基本方針の指針となるべきものを定めるものとする。

1 確保すべき農用地等の面積の目標その他の農用地等の確保に関する基本的な方向

2 都道府県において確保すべき農用地等の面積の目標の設定の基準に関する事項

3 農業振興地域の指定の基準に関する事項

4 その他農業振興地域の整備に際し配慮すべき重要事項

【3】農林水産大臣は、基本指針を定めようとするときは、関係行政機関の長に協議し、かつ、食料・農業・農村政策審議会の意見を聴くとともに、前項第1号の農用地等の面積の目標及び同項第2号に掲げる事項に係る部分については都道府県知事の意見を聴かなければならない。

【4】都道府県知事は、前項の意見を述べようとするときは、あらかじめ、関係市町村の意見を聴かなければならない。

【5】農林水産大臣は、基本指針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

第3条の3|基本指針の変更

農林水産大臣は、経済事情の変動その他情勢の推移により必要が生じたときは、基本指針を変更するものとする。

【2】前条第3項から第5項までの規定は、基本指針の変更について準用する。

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第2章|農業振興地域整備基本方針

第4条|農業振興地域整備基本方針の作成

都道府県知事は、基本指針に基づき、政令で定めるところにより、当該都道府県における農業振興地域の指定及び農業振興地域整備計画の策定に関し農業振興地域整備基本方針を定めるものとする。

【2】農業振興地域整備基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

1 確保すべき農用地等の面積の目標その他の農用地等の確保に関する事項

2 農業振興地域として指定することを相当とする地域の位置及び規模に関する事項

3 農業振興地域における次に掲げる事項に関する基本的な事項

イ 農業生産の基盤の整備及び開発

ロ 農用地等の保全

ハ 農業経営の規模の拡大及び農用地等又は農用地等とすることが適当な土地の農業上の効率的かつ総合的な利用の促進

ニ 農業の近代化のための施設の整備

ホ 農業を担うべき者の育成及び確保のための施設の整備

ヘ ハに掲げる事項と相まつて推進する農業従事者の安定的な就業の促進

ト 農業構造の改善を図ることを目的とする主として農業従事者の良好な生活環境を確保するための施設の整備

【3】農業振興地域整備基本方針は、国土形成計画、首都圏整備計画、近畿圏整備計画、中部圏開発整備計画、北海道総合開発計画、沖縄振興計画、山村振興計画、離島振興計画その他法律の規定による地域振興に関する計画及び道路、河川、鉄道、港湾、空港等の施設に関する国の計画並びに都市計画との調和が保たれたものでなければならない。

【4】農林水産大臣は、都道府県知事に対し、農業振興地域整備基本方針の作成について、国の農業に関する施策の適正な実施の見地から必要な勧告をするものとする。

【5】都道府県知事は、農業振興地域整備基本方針を定めようとするときは、政令で定めるところにより、当該農業振興地域整備基本方針のうち第2項第1号及び第2号に掲げる事項に係るものについて、農林水産大臣に協議し、その同意を得なければならない。

【6】農林水産大臣は、前項の協議を受けたときは、国の関係行政機関の長に協議しなければならない。

【7】都道府県知事は、農業振興地域整備基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表するよう努めなければならない。

第5条|農業振興地域整備基本方針の変更

都道府県知事は、基本指針の変更により又は経済事情の変動その他情勢の推移により必要が生じたときは、遅滞なく、農業振興地域整備基本方針を変更するものとする。

【2】農林水産大臣は、必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、当該都道府県知事の定めた農業振興地域整備基本方針のうち前条第2項第1号及び第2号に掲げる事項に係るものについて前項の規定による変更をするための必要な措置をとるべきことを指示することができる。

【3】前条第4項から第7項までの規定は、農業振興地域整備基本方針の変更について準用する。

第5条の2|確保すべき農用地等の面積の目標の達成状況に関する資料の提出の要求等

農林水産大臣は、毎年、都道府県に対し、当該都道府県の農業振興地域整備基本方針に定める確保すべき農用地等の面積の目標の達成状況について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第245条の4第1項の規定による資料の提出の求めを行うものとする。

【2】農林水産大臣は、毎年、前項の規定により提出を受けた資料により把握した目標の達成状況を公表するものとする。

第5条の3|農用地等の確保を図るための是正の要求の方式

農林水産大臣は、前条第1項の規定により提出を受けた資料により把握した目標の達成状況が著しく不10分であると認める場合において、次に掲げる都道府県知事の事務の処理が農用地等の確保に支障を生じさせていることが明らかであるとして地方自治法第245条の5第1項の規定による求めを行うときは、当該都道府県知事が講ずべき措置の内容を示して行うものとする。

1 次条第1項の規定による指定に関する事務

2 第7条第1項の規定による変更又は解除に関する事務

3 第8条第4項(第13条第4項において準用する場合を含む。)の規定による同意に関する事務

4 第13条第3項の規定による指示に関する事務

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第3章|農業振興地域の指定等

第6条|農業振興地域の指定

都道府県知事は、農業振興地域整備基本方針に基づき、一定の地域を農業振興地域として指定するものとする。

【2】農業振興地域の指定は、その自然的経済的社会的諸条件を考慮して1体として農業の振興を図ることが相当であると認められる地域で、次に掲げる要件のすべてをそなえるものについて、するものとする。

1 その地域内にある土地の自然的条件及びその利用の動向からみて、農用地等として利用すべき相当規模の土地があること。

2 その地域における農業就業人口その他の農業経営に関する基本的条件の現況及び将来の見通しに照らし、その地域内における農業の生産性の向上その他農業経営の近代化が図られる見込みが確実であること。

3 国土資源の合理的な利用の見地からみて、その地域内にある土地の農業上の利用の高度化を図ることが相当であると認められること。

【3】農業振興地域の指定は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第7条第1項の市街化区域と定められた区域(同法第23条第1項の規定による協議を要する場合にあつては、当該協議が調つたものに限る。)については、してはならない。

【4】都道府県知事は、農業振興地域を指定しようとするときは、関係市町村に協議しなければならない。

【5】農業振興地域の指定は、農林水産省令で定めるところにより、公告してしなければならない。

【6】都道府県知事は、農業振興地域を指定したときは、農林水産省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を農林水産大臣に報告しなければならない。

第7条|農業振興地域の区域の変更等

都道府県知事は、農業振興地域整備基本方針の変更により又は経済事情の変動その他情勢の推移により必要が生じたときは、遅滞なく、その指定した農業振興地域の区域を変更し、又はその指定を解除するものとする。

【2】前条第4項から第6項までの規定は、前項の規定による変更又は解除について準用する。

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第4章|農業振興地域整備計画

第8条|市町村の定める農業振興地域整備計画

都道府県知事の指定した1の農業振興地域の区域の全部又は一部がその区域内にある市町村は、政令で定めるところにより、その区域内にある農業振興地域について農業振興地域整備計画を定めなければならない。

【2】農業振興地域整備計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

1 農用地等として利用すべき土地の区域(以下「農用地区域」という。)及びその区域内にある土地の農業上の用途区分

2 農業生産の基盤の整備及び開発に関する事項

2の

2 農用地等の保全に関する事項

3 農業経営の規模の拡大及び農用地等又は農用地等とすることが適当な土地の農業上の効率的かつ総合的な利用の促進のためのこれらの土地に関する権利の取得の円滑化その他農業上の利用の調整(農業者が自主的な努力により相互に協力して行う調整を含む。)に関する事項

4 農業の近代化のための施設の整備に関する事項

4の

2 農業を担うべき者の育成及び確保のための施設の整備に関する事項

5 農業従事者の安定的な就業の促進に関する事項で、農業経営の規模の拡大及び農用地等又は農用地等とすることが適当な土地の農業上の効率的かつ総合的な利用の促進と相まつて推進するもの

6 農業構造の改善を図ることを目的とする主として農業従事者の良好な生活環境を確保するための施設の整備に関する事項

【3】農業の振興が森林の整備その他林業の振興と密接に関連する農業振興地域における農業振興地域整備計画にあつては、前項第2号から第6号までに掲げる事項を定めるに当たり、あわせて森林の整備その他林業の振興との関連をも定めるものとする。

【4】市町村は、第1項の規定により農業振興地域整備計画を定めようとするときは、政令で定めるところにより、当該農業振興地域整備計画のうち第2項第1号に掲げる事項に係るもの(以下「農用地利用計画」という。)について、都道府県知事に協議し、その同意を得なければならない。

第9条|都道府県の定める農業振興地域整備計画

都道府県は、政令で定めるところにより、前条第2項第2号から第6号までに掲げる事項で受益の範囲が広域にわたるものその他当該都道府県における農業振興地域を通ずる広域の見地から定めることが相当であるものを内容とする農業振興地域整備計画を定めることができる。

【2】都道府県は、前項の規定により農業振興地域整備計画を定めようとするときは、関係市町村の同意を得なければならない。

第10条|農業振興地域整備計画の基準

農業振興地域整備計画は、農業振興地域整備基本方針に適合するとともに第4条第3項に規定する計画との調和が保たれたものであり、かつ、当該農業振興地域の自然的経済的社会的諸条件を考慮して、当該農業振興地域において総合的に農業の振興を図るため必要な事項を1体的に定めるものでなければならない。

【2】市町村の定める農業振興地域整備計画は、議会の議決を経て定められた当該市町村の建設に関する基本構想に即するものでなければならない。

【3】市町村の定める農業振興地域整備計画のうち農用地利用計画は、当該農業振興地域内にある農用地等及び農用地等とすることが適当な土地であつて、次に掲げるものにつき、当該農業振興地域における農業生産の基盤の保全、整備及び開発の見地から必要な限度において農林水産省令で定める基準に従い区分する農業上の用途を指定して、定めるものでなければならない。

1 集団的に存在する農用地で政令で定める規模以上のもの

2 土地改良法(昭和24年法律第195号)第2条第2項に規定する土地改良事業又はこれに準ずる事業で、農業用用排水施設の新設又は変更、区画整理、農用地の造成その他の農林水産省令で定めるものの施行に係る区域内にある土地

3 前2号に掲げる土地の保全又は利用上必要な施設の用に供される土地

4 第3条第4号に掲げる土地で、政令で定める規模以上のもの又は第1号及び第2号に掲げる土地に隣接するもの

5 前各号に掲げるもののほか、果樹又は野菜の生産団地の形成その他の当該農業振興地域における地域の特性に即した農業の振興を図るためその土地の農業上の利用を確保することが必要であると認められる土地

【4】前項の農用地等及び農用地等とすることが適当な土地には、土地改良法第7条第4項に規定する非農用地区域内の土地その他政令で定める土地は含まれないものとする。

【5】農業振興地域整備計画のうち第8条第2項第6号に掲げる事項に係るものは、同号に規定する施設がその整備の目的に即して効率的かつ適切に利用されるように定めるものでなければならない。

第11条|農業振興地域整備計画の案の縦覧等

市町村は、農業振興地域整備計画を定めようとするときは、その旨を公告し、当該農業振興地域整備計画の案を、当該農業振興地域整備計画を定めようとする理由を記載した書面を添えて、その公告の日からおおむね30日間の期間を定めて縦覧に供しなければならない。

【2】前項の規定による公告があつたときは、当該公告を行つた市町村の住民は、同項に規定する縦覧期間満了の日までに、縦覧に供された農業振興地域整備計画の案について、当該市町村に意見書を提出することができる。

【3】第1項の農業振興地域整備計画のうち農用地利用計画に係る農用地区域内にある土地の所有者その他その土地に関し権利を有する者は、当該農用地利用計画の案に対して異議があるときは、同項に規定する縦覧期間満了の日の翌日から起算して15日以内に市町村にこれを申し出ることができる。

【4】市町村は、前項の規定による異議の申出を受けたときは、第1項に規定する縦覧期間満了後60日以内にこれを決定しなければならない。

【5】前項の規定による決定に対して不服がある申出人は、その決定があつた日の翌日から起算して30日以内に都道府県知事に対し審査を申し立てることができる。

【6】都道府県知事は、前項の規定による審査の申立てがされたときは、審査の申立てがされた日(次項において準用する行政不服審査法(平成26年法律第68号)第23条の規定により不備を補正すべきことを命じた場合にあつては、当該不備が補正された日)から60日以内にこれを裁決しなければならない。

【7】第3項の規定による異議の申出又は第5項の規定による審査の申立てには、それぞれ、行政不服審査法中再調査の請求又は審査請求に関する規定(同法第18条第1項本文、第43条及び第54条第1項本文を除く。)を準用する。

【8】市町村は、第3項の規定による異議の申出がないとき、異議の申出があつた場合においてそのすべてについて第4項の規定による決定があり、かつ、第5項の規定による審査の申立てがなかつたとき、又は審査の申立てがあつた場合においてそのすべてについて第6項の規定による裁決があつたときでなければ、第8条第4項の協議の申出をしてはならない。

【9】第4項若しくは第6項の規定による決定若しくは裁決又はこれらの不作為については、審査請求をすることができない。農用地利用計画についての不服を理由とする第8条第4項の同意についての審査請求についても、同様とする。

【10】市町村は、国有地を含めて農用地区域を定めようとするときは、その国有地を所管する各省各庁の長(国有財産法(昭和23年法律第73号)第4条第2項に規定する各省各庁の長をいう。次項において同じ。)の承認を受けなければならない。

【11】各省各庁の長は、前項の承認の申請があつた場合において、その国有地についての長期にわたる利用方針を勘案して、その国有地を農用地等としての利用に供することが適当であると認めるときは、その承認をするものとする。

【12】第1項及び第2項の規定は、都道府県が行う第9条第1項の規定による農業振興地域整備計画の策定について準用する。

第12条|農業振興地域整備計画の公告等

都道府県又は市町村は、農業振興地域整備計画を定めたときは、遅滞なく、その旨を公告し、かつ、都道府県にあつては農林水産大臣及び関係市町村長に、市町村にあつては都道府県知事を経由して農林水産大臣に、当該農業振興地域整備計画書の写しを送付しなければならない。この場合においては、前条第2項(同条第12項において準用する場合を含む。)の規定により提出された意見書の要旨及び当該意見書の処理の結果を併せて公告しなければならない。

【2】都道府県知事又は市町村長は、農林水産省令で定めるところにより、当該農業振興地域整備計画書又はその写しを当該都道府県又は市町村の事務所において縦覧に供しなければならない。

第12条の2|農業振興地域整備計画に関する基礎調査

第8条第1項の市町村は、その区域内にある農業振興地域について、おおむね5年ごとに、農業振興地域整備計画に関する基礎調査として、農林水産省令で定めるところにより、農用地等の面積、土地利用、農業就業人口の規模、人口規模、農業生産その他農林水産省令で定める事項に関する現況及び将来の見通しについての調査を行うものとする。

【2】都道府県知事は、必要があると認めるときは、市町村に対し、前項の規定による基礎調査の結果について必要な報告を求めることができる。

第13条|農業振興地域整備計画の変更

都道府県又は市町村は、農業振興地域整備基本方針の変更若しくは農業振興地域の区域の変更により、前条第1項の規定による基礎調査の結果により又は経済事情の変動その他情勢の推移により必要が生じたときは、政令で定めるところにより、遅滞なく、農業振興地域整備計画を変更しなければならない。市町村の定めた農業振興地域整備計画が第9条第1項の規定による農業振興地域整備計画の決定により変更を必要とするに至つたときも、同様とする。

【2】前項の規定による農業振興地域整備計画の変更のうち、農用地等以外の用途に供することを目的として農用地区域内の土地を農用地区域から除外するために行う農用地区域の変更は、次に掲げる要件のすべてを満たす場合に限り、することができる。

1 当該農業振興地域における農用地区域以外の区域内の土地利用の状況からみて、当該変更に係る土地を農用地等以外の用途に供することが必要かつ適当であつて、農用地区域以外の区域内の土地をもつて代えることが困難であると認められること。

2 当該変更により、農用地区域内における農用地の集団化、農作業の効率化その他土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれがないと認められること。

3 当該変更により、農用地区域内における効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に支障を及ぼすおそれがないと認められること。

4 当該変更により、農用地区域内の第3条第3号の施設の有する機能に支障を及ぼすおそれがないと認められること。

5 当該変更に係る土地が第10条第3項第2号に掲げる土地に該当する場合にあつては、当該土地が、農業に関する公共投資により得られる効用の確保を図る観点から政令で定める基準に適合していること。

【3】都道府県知事は、必要があると認めるときは、市町村に対し、当該市町村の定めた農業振興地域整備計画のうち農用地利用計画について第1項の規定による変更をするための必要な措置をとるべきことを指示することができる。

【4】第8条第4項及び第11条(第12項を除く。)の規定は市町村が行う第1項の規定による変更(政令で定める軽微な変更を除く。)について、第9条第2項及び第11条第12項の規定は都道府県が行う第1項の規定による変更(政令で定める軽微な変更を除く。)について、第12条の規定は同項の規定による変更について準用する。この場合において、同条第2項中「当該農業振興地域整備計画書」とあるのは、「当該変更後の農業振興地域整備計画書」と読み替えるものとする。

第13条の2|交換分合

市町村は、第8条第1項の規定により農業振興地域整備計画を定め、又は前条第1項の規定により農業振興地域整備計画を変更しようとする場合において、農業振興地域の自然的経済的社会的諸条件からみてその定めようとする農業振興地域整備計画に係る農業振興地域内又はその変更しようとする農業振興地域整備計画に係る農用地区域内にある農用地等の一部が農用地等以外の用途に供されることが見通されることにより、農業振興地域内にある土地の農業上の利用と他の利用との調整に留意して農業振興地域内において農用地等として利用すべき土地の農業上の利用を確保するため特に必要があると認めるときは、その定めようとする農業振興地域整備計画に係る農用地区域内又はその変更しようとする農業振興地域整備計画に係る農用地区域内にある土地を含む農業振興地域内にある一定の土地に関し交換分合を行うことができる。

【2】市町村は、前項の規定によるもののほか、次の各号に掲げる場合において、農業振興地域整備計画の達成に資するため特に必要があると認めるときは、当該各号に定める土地を含む農業振興地域内にある一定の土地に関し交換分合を行うことができる。

1 農用地区域内における土地の保有及び利用の現況及び将来の見通し、農業経営の動向等を考慮して、農業振興地域内にある土地の農業上の利用と他の利用との調整に留意して農用地区域内における土地の農業上の効率的な利用を確保するため、農用地区域内にある農用地とすることが適当な土地を農用地とし、農業振興地域整備計画のうち第8条第2項第2号に掲げる事項に係るものの実施を促進する必要があると認める場合 農用地区域内にある農用地とすることが適当な土地

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