農薬取締法の全文・条文

「農薬取締法」の全文・条文を、わかりやすく、スマホで見やすい形でまとめていきます。

スポンサーリンク

農薬取締法の全文・条文まとめ

農薬取締法

スポンサーリンク

第1章|総則

第1条|目的

この法律は、農薬について登録の制度を設け、販売及び使用の規制等を行うことにより、農薬の安全性その他の品質及びその安全かつ適正な使用の確保を図り、もって農業生産の安定と国民の健康の保護に資するとともに、国民の生活環境の保全に寄与することを目的とする。

第2条|定義

この法律において「農薬」とは、農作物(樹木及び農林産物を含む。以下「農作物等」という。)を害する菌、線虫、だに、昆虫、ねずみ、草その他の動植物又はウイルス(以下「病害虫」と総称する。)の防除に用いられる殺菌剤、殺虫剤、除草剤その他の薬剤(その薬剤を原料又は材料として使用した資材で当該防除に用いられるもののうち政令で定めるものを含む。)及び農作物等の生理機能の増進又は抑制に用いられる成長促進剤、発芽抑制剤その他の薬剤(肥料取締法(昭和25年法律第127号)第2条第1項に規定する肥料を除く。)をいう。

【2】前項の防除のために利用される天敵は、この法律の適用については、これを農薬とみなす。

【3】この法律において「農薬原体」とは、農薬の原料であって、有効成分及びその製造の結果残存する有効成分以外の成分から成るものをいう。

【4】この法律において「製造者」とは、農薬を製造し、又は加工する者をいい、「輸入者」とは、農薬を輸入する者をいい、「販売者」とは、農薬を販売(販売以外の授与を含む。以下同じ。)する者をいう。

スポンサーリンク

第2章|登録

第3条|農薬の登録

製造者又は輸入者は、農薬について、農林水産大臣の登録を受けなければ、これを製造し若しくは加工し、又は輸入してはならない。ただし、その原材料に照らし農作物等、人畜及び水産動植物に害を及ぼすおそれがないことが明らかなものとして農林水産大臣及び環境大臣が指定する農薬(以下「特定農薬」という。)を製造し若しくは加工し、又は輸入する場合、第34条第1項の登録に係る農薬で同条第6項において準用する第16条の規定による表示のあるものを輸入する場合その他農林水産省令・環境省令で定める場合は、この限りでない。

【2】前項の登録の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書及び農薬の安全性その他の品質に関する試験成績を記載した書類その他第4項の審査のために必要なものとして農林水産省令で定める資料を提出して、これをしなければならない。この場合において、試験成績のうち農林水産省令で定めるもの(以下「特定試験成績」という。)は、その信頼性を確保するために必要なものとして農林水産省令で定める基準に従って行われる試験(以下「基準適合試験」という。)によるものでなければならない。

1 氏名(法人の場合にあっては、その名称及び代表者の氏名。第12号を除き、以下同じ。)及び住所

2 農薬の種類、名称、物理的化学的性状並びに有効成分とその他の成分との別にその各成分の種類及び含有濃度(第11号に掲げる事項を除く。)

3 適用病害虫の範囲(農作物等の生理機能の増進又は抑制に用いられる薬剤にあっては、適用農作物等の範囲及び使用目的。以下同じ。)及び使用方法

4 人畜に有毒な農薬については、その旨及び解毒方法

5 水産動植物に有毒な農薬については、その旨

6 引火し、爆発し、又は皮膚を害する等の危険のある農薬については、その旨

7 農薬の貯蔵上又は使用上の注意事項

8 農薬の製造場の名称及び所在地

9 製造し、又は加工しようとする農薬については、製造方法及び製造責任者の氏名

10 販売しようとする農薬については、その販売に係る容器又は包装の種類及び材質並びにその内容量

11 農薬原体の有効成分以外の成分の種類及び含有濃度

12 農薬原体を製造する者の氏名(法人の場合にあっては、その名称)及び住所並びに農薬原体の製造場の名称及び所在地

13 農薬原体の主要な製造工程

【3】第1項の登録の申請をする者は、当該申請に係る農薬の農薬原体が、現に同項又は第34条第1項の登録を受けている農薬の農薬原体とその成分及び毒性の強さにおいて同等であるときは、農林水産省令で定めるところにより、前項の規定により提出すべき資料の一部を省略することができる。

【4】農林水産大臣は、第1項の登録の申請を受けたときは、最新の科学的知見に基づき、第2項の申請書及び資料に基づく当該申請に係る農薬の安全性その他の品質に関する審査を行うものとする。

【5】農林水産大臣は、独立行政法人農林水産消費安全技術センター(以下「センター」という。)に、前項の審査に関する業務の一部を行わせることができる。

【6】農林水産大臣は、第1項の登録の申請に係る農薬が、病害虫の防除若しくは農作物等の生理機能の増進若しくは抑制において特に必要性が高いもの又は適用病害虫の範囲及び使用方法が類似する他の農薬と比較して特に安全性が高いものと認めるときは、当該申請に係る農薬についての第4項の審査を、他の農薬の審査に優先して行うように努めるものとする。

【7】第4項の審査の実施に関して必要な事項は、農林水産省令で定める。

【8】第1項の登録の申請をする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。

【9】農林水産大臣は、次条第1項の規定により登録を拒否する場合を除き、第1項の登録の申請に係る農薬を登録し、かつ、次に掲げる事項を記載した登録票を交付しなければならない。

1 登録番号及び登録年月日

2 第2項第2号、第3号、第8号及び第11号に掲げる事項

3 水質汚濁性農薬(第26条第2項に規定する水質汚濁性農薬をいう。第16条第5号及び第20条において同じ。)に該当する農薬にあっては、「水質汚濁性農薬」という文字

4 製造者又は輸入者の氏名及び住所

第4条|登録の拒否

農林水産大臣は、前条第4項の審査の結果、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、同条第1項の登録を拒否しなければならない。

1 提出された書類の記載事項に虚偽の事実があるとき。

2 特定試験成績が基準適合試験によるものでないとき。

3 当該農薬の薬効がないと認められるとき。

4 前条第2項第3号に掲げる事項についての申請書の記載に従い当該農薬を使用する場合に農作物等に害があるとき。

5 当該農薬を使用するときは、使用に際し、危険防止方法を講じた場合においてもなお人畜に危険を及ぼすおそれがあるとき。

6 前条第2項第3号に掲げる事項についての申請書の記載に従い当該農薬を使用する場合に、その使用に係る農作物等への当該農薬の成分(その成分が化学的に変化して生成したものを含む。次号において同じ。)の残留の程度からみて、当該農作物等又は当該農作物等を家畜の飼料の用に供して生産される畜産物の利用が原因となって人に被害を生ずるおそれがあるとき。

7 前条第2項第3号に掲げる事項についての申請書の記載に従い当該農薬を使用する場合に、その使用に係る農地等の土壌への当該農薬の成分の残留の程度からみて、当該農地等において栽培される農作物等又は当該農作物等を家畜の飼料の用に供して生産される畜産物の利用が原因となって人に被害を生ずるおそれがあるとき。

8 当該種類の農薬が、その相当の普及状態の下に前条第2項第3号に掲げる事項についての申請書の記載に従い一般的に使用されるとした場合に、その水産動植物に対する毒性の強さ及びその毒性の相当日数にわたる持続性からみて、多くの場合、その使用に伴うと認められる水産動植物の被害が発生し、かつ、その被害が著しいものとなるおそれがあるとき。

9 当該種類の農薬が、その相当の普及状態の下に前条第2項第3号に掲げる事項についての申請書の記載に従い一般的に使用されるとした場合に、多くの場合、その使用に伴うと認められる公共用水域(水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)第2条第1項に規定する公共用水域をいう。第26条において同じ。)の水質の汚濁が生じ、かつ、その汚濁に係る水(その汚濁により汚染される水産動植物を含む。同条において同じ。)の利用が原因となって人畜に被害を生ずるおそれがあるとき。

10 当該農薬の名称が、その主成分又は効果について誤解を生ずるおそれがあるものであるとき。

11 前各号に掲げるもののほか、農作物等、人畜又は水産動植物に害を及ぼすおそれがある場合として農林水産省令・環境省令で定める場合に該当するとき。

【2】前項第6号から第9号までのいずれかに掲げる場合に該当するかどうかの基準は、環境大臣が定めて告示する。

第5条|承継

第3条第1項の登録を受けた者について相続、合併又は分割(その登録に係る農薬の製造若しくは加工又は輸入の事業の全部又は一部を承継させるものに限る。)があったときは、相続人(相続人が2人以上ある場合において、その全員の同意によりその登録に係る農薬の製造若しくは加工又は輸入の事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者)、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割によりその登録に係る農薬の製造若しくは加工若しくは輸入の事業を承継した法人は、その登録を受けた者の地位を承継する。

【2】第3条第1項の登録を受けた者がその登録に係る農薬の製造若しくは加工又は輸入の事業の全部又は一部の譲渡しをしたときは、譲受人は、その登録を受けた者の地位を承継する。

【3】前2項の規定により第3条第1項の登録を受けた者の地位を承継した者は、相続の場合にあっては相続後遅滞なく、合併及び分割並びに事業の譲渡しの場合にあっては合併若しくは分割又は事業の譲渡しの日から2週間以内に、その旨を農林水産大臣に届け出て、登録票の書替交付(1の農薬の製造若しくは加工又は輸入の事業の一部につき分割により事業を承継し、又は事業の譲渡しを受けた者にあっては、登録票の交付)を申請しなければならない。

【4】前項の規定により登録票の書替交付又は交付の申請をする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。

第6条|登録を受けた者の義務

第3条第1項の登録を受けた者(専ら自己の使用のため当該農薬を製造し若しくは加工し、又は輸入する者を除く。)は、農林水産省令で定めるところにより、登録票を、製造者にあっては主たる製造場に、輸入者にあっては主たる事務所に備え付け、かつ、その写しをその他の製造場又は事務所に備え付けて置かなければならない。

【2】第3条第1項の登録を受けた者は、同条第2項第1号、第4号から第10号まで、第12号又は第13号に掲げる事項に変更を生じたときは、その変更を生じた日(同号に掲げる事項に変更を生じた場合にあっては、その変更後の製造工程により製造された農薬原体を原料とする農薬の製造若しくは加工又は輸入を開始した日)から2週間以内に、その理由を付してその旨を農林水産大臣に届け出、かつ、変更のあった事項が登録票の記載事項に該当する場合にあっては、その書替交付を申請しなければならない。

【3】登録票を滅失し、又は汚損した者は、遅滞なく、農林水産大臣にその旨を届け出て、その再交付を申請しなければならない。

【4】前2項の規定により登録票の書替交付又は再交付の申請をする者については、前条第4項の規定を準用する。

【5】第3条第1項の登録を受けた者がその登録に係る農薬の製造若しくは加工又は輸入を廃止したときは、その廃止の日から2週間以内に、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。

【6】第3条第1項の登録を受けた法人が解散したときは、合併により解散した場合を除き、その清算人は、その解散の日から2週間以内に、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。

第7条|申請による変更の登録

第3条第1項の登録を受けた者は、その登録に係る同条第2項第3号又は第11号に掲げる事項を変更しようとするときは、農林水産省令で定める事項を記載した申請書、登録票及び農薬の安全性その他の品質に関する試験成績を記載した書類その他次項の審査のために必要なものとして農林水産省令で定める資料を農林水産大臣に提出して、変更の登録を申請しなければならない。この場合において、特定試験成績は、基準適合試験によるものでなければならない。

【2】農林水産大臣は、前項の規定による申請を受けたときは、最新の科学的知見に基づき、同項の申請書及び資料に基づく当該申請に係る農薬の安全性その他の品質に関する審査を行うものとする。

【3】農林水産大臣は、センターに、前項の審査に関する業務の一部を行わせることができる。

【4】農林水産大臣は、第1項の規定による申請に係る農薬が、病害虫の防除若しくは農作物等の生理機能の増進若しくは抑制において特に必要性が高いもの又は適用病害虫の範囲及び使用方法が類似する他の農薬と比較して特に安全性が高いものと認めるときは、当該申請に係る農薬についての第2項の審査を、他の農薬の審査に優先して行うように努めるものとする。

【5】第2項の審査の実施に関して必要な事項は、農林水産省令で定める。

【6】第1項の規定による申請をする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。

【7】農林水産大臣は、次項の規定により変更の登録を拒否する場合を除き、変更の登録をし、かつ、登録票を書き替えて交付しなければならない。

【8】農林水産大臣は、第2項の審査の結果、第4条第1項各号のいずれかに該当すると認めるときは、第1項の変更の登録を拒否しなければならない。

第8条|再評価

第3条第1項の登録を受けた者は、農林水産大臣が農薬の範囲を指定して再評価を受けるべき旨を公示したときは、当該指定に係る農薬について、農林水産大臣の再評価を受けなければならない。

【2】前項の規定による再評価(以下この条において単に「再評価」という。)は、同一の有効成分を含む農薬について、農林水産大臣が初めて当該有効成分を含む農薬に係る第3条第1項又は第34条第1項の登録をした日から起算して農林水産省令で定める期間ごとに行うものとする。

【3】第1項の公示においては、再評価を受けるべき者が提出すべき農薬の安全性その他の品質に関する試験成績を記載した書類その他の資料及びその提出期限を併せて公示するものとする。この場合において、特定試験成績は、基準適合試験によるものでなければならない。

【4】農林水産大臣は、再評価においては、最新の科学的知見に基づき、前項の資料に基づく第1項の指定に係る農薬の安全性その他の品質に関する審査を行うものとする。

【5】農林水産大臣は、センターに、前項の審査に関する業務の一部を行わせることができる。

【6】第4項の審査の実施に関して必要な事項は、農林水産省令で定める。

【7】再評価を受けようとする者は、農林水産大臣に、第3項の提出期限までに、同項の資料を提出するとともに実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。

第9条|再評価等に基づく変更の登録及び登録の取消し

農林水産大臣は、前条第3項の提出期限までに同項の資料の提出又は同条第7項の手数料の納付がなかったときは、当該農薬につき、その登録を取り消すことができる。

【2】農林水産大臣は、前条第4項の審査の結果、第4条第1項各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該農薬の安全性その他の品質の確保に必要な限度において、当該農薬につき、その登録に係る第3条第2項第3号若しくは第11号に掲げる事項を変更する登録をし、又はその登録を取り消すことができる。

【3】農林水産大臣は、前項に規定する場合のほか、現に登録を受けている農薬が、その登録に係る第3条第2項第3号に掲げる事項を遵守して使用されるとした場合においてもなおその使用に伴って第4条第1項第4号から第9号まで又は第11号のいずれかに規定する事態が生ずると認められるに至った場合において、これらの事態の発生を防止するため必要があるときは、その必要の範囲内において、当該農薬につき、その登録に係る第3条第2項第3号若しくは第11号に掲げる事項を変更する登録をし、又はその登録を取り消すことができる。

【4】農林水産大臣は、前3項の規定により変更の登録をし、又は登録を取り消したときは、遅滞なく、当該処分の相手方に対し、その旨及び理由を通知し、かつ、変更の登録の場合にあっては、変更後の第3条第2項第3号又は第11号に掲げる事項を記載した登録票を交付しなければならない。

【5】農林水産大臣は、第1項から第3項までの規定による処分についての審査請求がされたときは、その審査請求がされた日(行政不服審査法(平成26年法律第68号)第23条の規定により不備を補正すべきことを命じた場合にあっては、当該不備が補正された日)から2月以内にこれについて裁決をしなければならない。

第10条|水質汚濁性農薬の指定等に伴う変更の登録

農林水産大臣は、第26条第1項の規定により水質汚濁性農薬の指定があり、又はその指定の解除があったときは、現に登録を受けている農薬で、その指定又は指定の解除に伴い水質汚濁性農薬に該当し、又は該当しないこととなったものにつき、遅滞なく、その旨の変更の登録をしなければならない。

【2】農林水産大臣は、前項の規定により変更の登録をしたときは、遅滞なく、当該農薬に係る第3条第1項の登録を受けている者に対し、その旨を通知し、かつ、変更後の同条第9項第3号に掲げる事項を記載した登録票を交付しなければならない。

第11条|登録の失効

次の各号のいずれかに該当する場合には、第3条第1項の登録は、その効力を失う。

1 登録に係る第3条第2項第2号に掲げる事項に変更を生じたとき。

2 第3条第1項の登録を受けた者が、その登録に係る農薬の製造若しくは加工又は輸入を廃止した旨を届け出たとき。

3 第3条第1項の登録を受けた法人が解散した場合において、その清算が結了したとき。

第12条|登録票の返納

次の各号のいずれかに該当する場合には、第3条第1項の登録を受けた者(前条第3号の場合には、清算人)は、遅滞なく、登録票(第2号に該当する場合には、変更前の第3条第2項第3号若しくは第11号又は第9項第3号に掲げる事項を記載した登録票)を農林水産大臣に返納しなければならない。

1 前条の規定により登録がその効力を失ったとき。

2 第9条第2項若しくは第3項又は第10条第1項の規定により変更の登録がされたとき。

3 第9条第1項から第3項まで又は第31条第1項の規定により登録が取り消されたとき。

第13条|登録に関する公告

農林水産大臣は、第3条第1項の登録をしたとき、第9条第1項から第3項までの規定により変更の登録をし、若しくは登録を取り消したとき、第10条第1項の規定により変更の登録をしたとき、第11条の規定により登録が失効したとき、又は第31条第1項の規定により登録を取り消したときは、遅滞なく、その旨及び次に掲げる事項を公告しなければならない。

1 登録番号

2 農薬の種類及び名称

3 製造者又は輸入者の氏名及び住所

第14条|情報の公表等

農林水産大臣は、農薬の安全性その他の品質に関する試験成績の概要、農薬原体の主たる成分その他の登録を受けた農薬に関する情報を公表するように努めるものとする。

【2】製造者又は輸入者は、その製造し若しくは加工し、又は輸入する農薬について、登録の変更、取消し又は失効があったときは、販売者及び農薬使用者に対し、その旨を周知するように努めるものとする。

第15条|科学的知見の収集等

農林水産大臣は、この章|の規定の円滑な実施を図るため、農薬の安全性その他の品質に関する科学的知見の収集、整理及び分析を行うように努めるものとする。

スポンサーリンク

第3章|販売の規制

第16条|製造者及び輸入者の農薬の表示

製造者又は輸入者は、その製造し若しくは加工し、又は輸入した農薬を販売するときは、その容器(容器に入れないで販売する場合にあっては、その包装)に次に掲げる事項の表示をしなければならない。ただし、特定農薬を製造し若しくは加工し、若しくは輸入してこれを販売するとき、又は輸入者が、第34条第1項の登録に係る農薬で同条第6項において準用するこの条の規定による表示のあるものを輸入してこれを販売するときは、この限りでない。

1 登録番号

2 登録に係る農薬の種類、名称、物理的化学的性状並びに有効成分とその他の成分との別にその各成分の種類及び含有濃度(第3条第2項第11号に掲げる事項を除く。)

3 内容量

4 登録に係る適用病害虫の範囲及び使用方法

5 水質汚濁性農薬に該当する農薬にあっては、「水質汚濁性農薬」という文字

6 人畜に有毒な農薬については、その旨及び解毒方法

7 水産動植物に有毒な農薬については、その旨

8 引火し、爆発し、又は皮膚を害する等の危険のある農薬については、その旨

9 農薬の貯蔵上又は使用上の注意事項

10 農薬の製造場の名称及び所在地

11 最終有効年月

第17条|販売者の届出

販売者(製造者又は輸入者に該当する者(専ら特定農薬を製造し若しくは加工し、又は輸入する者を除く。)を除く。第29条第1項及び第3項並びに第31条第4項において同じ。)は、農林水産省令で定めるところにより、その販売所ごとに、次に掲げる事項を当該販売所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。当該事項に変更を生じたときも、同様とする。

1 氏名及び住所

2 当該販売所

【2】前項の規定による届出は、新たに販売を開始する場合にあってはその開始の日までに、販売所を増設し、又は廃止した場合にあってはその増設又は廃止の日から2週間以内に、同項各号に掲げる事項に変更を生じた場合にあってはその変更を生じた日から2週間以内に、これをしなければならない。

第18条|販売者についての農薬の販売の制限又は禁止等

販売者は、容器又は包装に第16条(第34条第6項において準用する場合を含む。以下この条及び第24条第1号において同じ。)の規定による表示のある農薬及び特定農薬以外の農薬を販売してはならない。

【2】農林水産大臣は、第9条第2項又は第3項(これらの規定を第34条第6項において準用する場合を含む。)の規定により変更の登録をし、又は登録を取り消した場合、第10条第1項(第34条第6項において準用する場合を含む。)の規定により変更の登録をした場合その他の場合において、農薬の使用に伴って第4条第1項第4号から第9号まで又は第11号のいずれかに規定する事態が発生することを防止するため必要があるときは、その必要の範囲内において、農林水産省令で定めるところにより、販売者に対し、農薬につき、第16条の規定による容器又は包装の表示を変更しなければその販売をしてはならないことその他の販売の制限をし、又はその販売を禁止することができる。

【3】前項の規定により第16条の規定による容器又は包装の表示を変更しなければ農薬の販売をしてはならない旨の制限が定められた場合において、販売者が当該表示をその制限の内容に従い変更したときは、その変更後の表示は、同条の規定により製造者又は輸入者がした容器又は包装の表示とみなす。

【4】製造者又は輸入者が製造し若しくは加工し、又は輸入した農薬について第2項の規定によりその販売が禁止された場合には、製造者若しくは輸入者又は販売者は、当該農薬を農薬使用者から回収するように努めるものとする。

第19条|回収命令等

農林水産大臣は、販売者が前条第1項若しくは第2項又は第31条第3項の規定に違反して農薬を販売した場合において、当該農薬の使用に伴って第4条第1項第4号から第9号まで又は第11号のいずれかに規定する事態が発生することを防止するため必要があるときは、その必要の範囲内において、当該販売者に対し、当該農薬の回収を図ることその他必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第20条|帳簿

製造者、輸入者及び販売者(専ら自己の使用のため農薬を製造し若しくは加工し、又は輸入する者その他農林水産省令で定める者を除く。)は、農林水産省令で定めるところにより、帳簿を備え付け、これに農薬の種類別に、製造者及び輸入者にあってはその製造又は輸入数量及び譲渡先別譲渡数量を、販売者(製造者又は輸入者に該当する者を除く。第31条第2項において同じ。)にあってはその譲受数量及び譲渡数量(水質汚濁性農薬に該当する農薬については、その譲受数量及び譲渡先別譲渡数量)を記載し、これを保存しなければならない。

第21条|虚偽の宣伝等の禁止

製造者、輸入者(輸入の媒介を行う者を含む。)又は販売者は、その製造し、加工し、輸入(輸入の媒介を含む。)し、若しくは販売する農薬の有効成分の含有濃度若しくはその効果に関して虚偽の宣伝をし、又は第3条第1項若しくは第34条第1項の登録を受けていない農薬について当該登録を受けていると誤認させるような宣伝をしてはならない。

【2】製造者又は輸入者は、その製造し、加工し、又は輸入する農薬について、その有効成分又は効果に関して誤解を生ずるおそれのある名称を用いてはならない。

第22条|除草剤を農薬として使用することができない旨の表示

除草剤(農薬以外の薬剤であって、除草に用いられる薬剤その他除草に用いられるおそれがある薬剤として政令で定めるものをいう。以下同じ。)を販売する者(以下「除草剤販売者」という。)は、除草剤を販売するときは、農林水産省令で定めるところにより、その容器又は包装に、当該除草剤を農薬として使用することができない旨の表示をしなければならない。ただし、当該除草剤の容器又は包装にこの項の規定による表示がある場合は、この限りでない。

【2】除草剤販売者(除草剤の小売を業とする者に限る。)は、農林水産省令で定めるところにより、その販売所ごとに、公衆の見やすい場所に、除草剤を農薬として使用することができない旨の表示をしなければならない。

タイトルとURLをコピーしました