郵便法の全文・条文

「郵便法」の全文・条文を、わかりやすく、スマホで見やすい形でまとめていきます。

目次

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郵便法の全文・条文まとめ

郵便法

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第1章|総則

第1条(この法律の目的) この法律は、郵便の役務をなるべく安い料金で、あまねく、公平に提供することによつて、公共の福祉を増進することを目的とする。

第2条(郵便の実施) 郵便の業務は、この法律の定めるところにより、日本郵便株式会社(以下「会社」という。)が行う。

第3条(郵便に関する料金) 郵便に関する料金は、郵便事業の能率的な経営の下における適正な原価を償い、かつ、適正な利潤を含むものでなければならない。

第4条(事業の独占) 会社以外の者は、何人も、郵便の業務を業とし、また、会社の行う郵便の業務に従事する場合を除いて、郵便の業務に従事してはならない。ただし、会社が、契約により会社のため郵便の業務の一部を委託することを妨げない。

○【2】会社(契約により会社から郵便の業務の一部の委託を受けた者を含む。)以外の者は、何人も、他人の信書(特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書をいう。以下同じ。)の送達を業としてはならない。2以上の人又は法人に雇用され、これらの人又は法人の信書の送達を継続して行う者は、他人の信書の送達を業とする者とみなす。

○【3】運送営業者、その代表者又はその代理人その他の従業者は、その運送方法により他人のために信書の送達をしてはならない。ただし、貨物に添付する無封の添え状又は送り状は、この限りでない。

○【4】何人も、第2項の規定に違反して信書の送達を業とする者に信書の送達を委託し、又は前項に掲げる者に信書(同項ただし書に掲げるものを除く。)の送達を委託してはならない。

第5条(利用の公平) 何人も、郵便の利用について差別されることがない。

第6条(利用の制限及び業務の停止) 会社は、天災その他やむを得ない事由がある場合において、重要な郵便物の取扱いを確保するため必要があるときは、郵便の利用を制限し、又は郵便の業務の一部を停止することができる。

第7条(検閲の禁止) 郵便物の検閲は、これをしてはならない。

第8条(秘密の確保) 会社の取扱中に係る信書の秘密は、これを侵してはならない。

○【2】郵便の業務に従事する者は、在職中郵便物に関して知り得た他人の秘密を守らなければならない。その職を退いた後においても、同様とする。

第9条(海損の分担の免除) 郵便物及びその取扱いに必要な物件は、海損を分担しない。

第10条(検疫の優先) 郵便物が検疫を受けるべき場合には、他の物件に先立つて、直ちに検疫を受ける。

第11条(郵便に関する条約) 郵便に関し条約に別段の定めのある場合には、その規定による。

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第2章|郵便の役務

第1節|郵便物

第12条(郵便禁制品) 次に掲げる物は、これを郵便物として差し出すことができない。

1 爆発性、発火性その他の危険性のある物で総務大臣の指定するもの

2 毒薬、劇薬、毒物及び劇物(官公署、医師、歯科医師、獣医師、薬剤師又は毒劇物営業者が差し出すものを除く。)

3 生きた病原体及び生きた病原体を含有し、又は生きた病原体が付着していると認められる物(官公署、細菌検査所、医師又は獣医師が差し出すものを除く。)

4 法令に基づき移動又は頒布を禁止された物

第13条(郵便約款による差出しの禁止) 会社は、郵便の業務に従事する者又は他の郵便物に対する傷害又は損害を避けるため必要があると認めるときは、郵便約款で物を指定して、その物を郵便物として差し出すことを禁止することができる。

第14条(郵便物の種類) 郵便物は、第1種郵便物、第2種郵便物、第3種郵便物及び第4種郵便物とする。

第15条(大きさ等の制限) 郵便物は、次に掲げる大きさ及び重量を超えることができない。

1 大きさ

長さ 60センチメートル

長さ、幅及び厚さの合計 90センチメートル

2 重量

イ 第1種郵便物 4キログラム

ロ 第3種郵便物及び第4種郵便物(ハに掲げるものを除く。) 1キログラム

ハ 第4種郵便物のうち第27条第2号又は第3号に掲げるもの 3キログラム

○【2】郵便物の大きさは、次に掲げる最小限の制限を下ることができない。ただし、厚紙又は耐力のある紙若しくは布で作成した長さ12センチメートル、幅6センチメートルを下らない大きさのあて名札を付けたものについては、この限りでない。

1 円筒形又はこれに類する形状のもの

長さ 14センチメートル

直径若しくは短径又はこれらに類する部分 3センチメートル

2 前号に規定する形状のもの以外のもの

長さ 14センチメートル

幅 9センチメートル

○【3】会社は、第1項の規定にかかわらず、同項に規定する大きさ又は重量の制限を超える郵便物(第2種郵便物を除く。)であつて郵便物の取扱上支障がないものとして郵便約款の定めるものを、郵便約款の定めるところにより、取り扱うことができる。

第16条(包装の仕方及びあて名等の記載方) 会社は、郵便約款で、郵便物の包装の仕方及びあて名その他郵便物の取扱上必要な事項の記載方を定めることができる。

第17条(現金及び貴重品の差出し方) 現金又は郵便約款の定める貴金属、宝石その他の貴重品を郵便物として差し出すときは、書留(第45条第4項の規定によるものを除く。)の郵便物としなければならない。

第18条(郵便葉書の無償交付等) 会社は、天災その他非常の災害があつた場合において、必要があると認めるときは、総務省令の定めるところにより、当該災害地の被災者(法人を除く。以下この条において同じ。)に対し料額印面の付いた郵便葉書及び郵便書簡を無償で交付し、又は当該災害地の被災者が差し出す郵便物の料金(特殊取扱の料金を含む。)を免除することができる。

第19条(救助用の郵便物等の料金の免除) 会社は、天災その他非常の災害があつた場合において、必要があると認めるときは、総務省令の定めるところにより、当該災害地の被災者の救助を行う地方公共団体、日本赤10字社その他総務省令で定める法人又は団体にあてた救助用の物を内容とする郵便物の料金(特殊取扱の料金を含む。)を免除することができる。

○【2】会社は、総務省令の定めるところにより、社会福祉の増進を目的とする事業を行う法人又は団体であつて総務省令で定めるものにあてた当該事業の実施に必要な費用に充てることを目的とする寄附金を内容とする郵便物の料金(特殊取扱の料金を含む。)を免除することができる。

第20条(第1種郵便物) 次に掲げる郵便物は、第1種郵便物とする。

1 筆書した書状(特定の人にあてた通信文を筆書(印章|又はタイプライターによる場合を含む。)したもので、郵便葉書でないものをいう。以下同じ。)を内容とするもの

2 郵便書簡

3 前2号に掲げるもののほか、第2種郵便物、第3種郵便物及び第4種郵便物に該当しないもの

○【2】郵便書簡は、会社が、郵便約款でその規格及び様式を定めて、これを発行する。

第21条(第2種郵便物) 郵便葉書は、第2種郵便物とし、通常葉書及び往復葉書とする。

○【2】郵便葉書は、会社が、郵便約款でその規格及び様式を定めて、これを発行する。ただし、郵便約款の定める通常葉書又は往復葉書の規格及び様式を標準として、これを会社以外の者が作成することを妨げない。

第22条(第3種郵便物) 第3種郵便物の承認のあることを表す文字を掲げた定期刊行物を内容とする郵便物で開封とし、郵便約款の定めるところにより差し出されるものは、第3種郵便物とする。

○【2】第3種郵便物とすべき定期刊行物は、会社の承認のあるものに限る。

○【3】会社は、次の条件を具備する定期刊行物につき前項の承認をする。

1 毎年1回以上の回数で総務省令で定める回数以上、号を追つて定期に発行するものであること。

2 掲載事項の性質上発行の終期を予定し得ないものであること。

3 政治、経済、文化その他公共的な事項を報道し、又は論議することを目的とし、あまねく発売されるものであること。

○【4】第2項の承認の求めがあつたときは、会社は、その求めがあつた日から総務省令で定める期間内に承認をし、又は承認しない旨を通知しなければならない。

○【5】第3種郵便物の承認は、承認を受けた日以後に発行するものにつき、その効力を有する。

第23条(定期刊行物の提出) 前条第2項の承認を受けた定期刊行物の発行人は、郵便約款の定めるところにより、会社に当該承認を受けた日以後に発行する当該承認に係る定期刊行物を提出しなければならない。

第24条(調査) 会社は、特に必要があると認めるときは、第22条第2項の承認を受けた定期刊行物が同条第3項各号の条件を具備しているかどうかの調査を行うことができる。

○【2】会社は、郵便約款の定めるところにより、第22条第2項の承認を受けた定期刊行物の発行人に対し、前項の調査に必要な報告又は資料の提出を求めることができる。

第25条(第3種郵便物の承認の取消し) 会社は、第22条第2項の承認を受けた定期刊行物が次の各号のいずれかに該当するときは、その承認を取り消すことができる。

1 第22条第3項各号の条件を具備しなくなつたとき。

2 定期刊行物の発行人から、正当な理由がなく、第23条の規定による定期刊行物の提出がなかつたとき。

3 定期刊行物の発行人から、正当な理由がなく、当該定期刊行物に関する前条第2項の規定による報告又は資料の提出がなかつたとき。

第26条(第3種郵便物の題号等の変更) 第22条第2項の承認を受けた定期刊行物の題号、掲載事項の種類又は発行人の変更については、郵便約款の定めるところにより、会社の承認を受けなければならない。

第27条(第4種郵便物) 次に掲げる郵便物で開封とするものは、第4種郵便物とする。蚕種を内容とする郵便物で会社の承認のもとに密閉したものも、同様とする。

1 法令に基づき監督庁の認可又は認定を受け通信による教育を行う学校又は法人とその受講者との間に当該通信教育を行うために発受する郵便物(筆書した書状を内容とするものを除く。)で郵便約款の定めるところにより差し出されるもの

2 盲人用点字のみを掲げたものを内容とするもの

3 盲人用の録音物又は点字用紙を内容とする郵便物で、郵便約款の定めるところにより、点字図書館、点字出版施設等盲人の福祉を増進することを目的とする施設(総務省令で定める基準に従い会社が指定するものに限る。)から差し出し、又はこれらの施設にあてて差し出されるもの

4 植物種子、苗、苗木、茎若しくは根で栽植の用に供するもの又は蚕種で繁殖の用に供するものを内容とするもの

5 学術に関する団体がその目的を達成するため継続して年1回以上発行する学術に関する刊行物(総務省令で定める基準に従い会社が指定するものに限る。)を内容とする郵便物で、発行人又は売りさばき人から郵便約款の定めるところにより差し出されるもの

第2節|郵便に関する料金の支払

第28条(料金支払の方法及び時期) 郵便に関する料金は、この法律若しくはこの法律に基づく総務省令又は郵便約款に別段の定めのある場合を除いて、郵便切手で前払をしなければならない。

○【2】料額印面の付いた郵便葉書及び郵便書簡については、これを郵便物として差し出したときに、料額印面に表された金額の限度において料金の支払があつたものとする。

第29条(切手類の発行及び販売) 郵便切手その他郵便に関する料金を表す証票は、会社がこれを発行し、及び販売する。

第30条(無効な切手類) 汚染し、若しくはき損された郵便切手又は料額印面の汚染し、若しくはき損された郵便葉書若しくは郵便書簡は、これを無効とする。

第3節|郵便物の取扱い

第31条(引受けの際の説明及び開示) 会社は、郵便物の引受けの際、郵便物の内容である物の種類及び性質につき、差出人に説明を求めることができる。

○【2】前項の場合において、郵便物が差出人の説明と異なりこの法律若しくはこの法律に基づく総務省令の規定又は郵便約款に違反して差し出された疑いがあるときは、会社は、差出人にその開示を求めることができる。

○【3】差出人が第1項の説明又は前項の開示を拒んだときは、会社は、その郵便物の引受けをしないことができる。

第32条(取扱中に係る郵便物の開示) 会社は、その取扱中に係る郵便物がこの法律若しくはこの法律に基づく総務省令の規定又は郵便約款に違反して差し出された疑いがあるときは、差出人又は受取人にその開示を求めることができる。

○【2】差出人又は受取人が前項の開示を拒んだとき、又は差出人若しくは受取人に開示を求めることができないときは、会社は、その郵便物を開くことができる。ただし、封かんした第1種郵便物は、開かないで差出人にこれを還付する。

第33条(危険物の処置) 会社は、その取扱中に係る郵便物が第12条第1号から第3号までに掲げる物を内容とするときは、危険の発生を避けるため棄却その他必要な処置をすることができる。この場合には、直ちに差出人にその旨を通知しなければならない。

第34条(あて名変更及び取戻し) 郵便物の差出人は、当該郵便物の配達前又は交付前に限り、郵便約款の定めるところにより、あて名の変更又は取戻しを請求することができる。

第35条(転送) 郵便物(郵便約款の定めるものを除く。)は、その受取人がその住所又は居所を変更した場合においてその受取人から郵便約款の定めるところによりその後の住所又は居所を届け出ているときは、その届出の日から1年内に限り、これをその届出に係る住所又は居所に転送する。

第36条(受取人の証明) 会社は、郵便物の受取人の真偽を調査するため、受取人に対して必要な証明を求めることができる。

第37条(正当の交付) この法律若しくはこの法律に基づく総務省令又は郵便約款に規定する手続を経て郵便物を交付したときは、正当の交付をしたものとみなす。

第38条(郵便差出箱の設置) 郵便差出箱は、会社が設置する。ただし、会社の承認を受けて会社以外の者が設置することを妨げない。

○【2】会社以外の者による郵便差出箱の設置に関する条件は、郵便約款で定める。

第39条(料金未払又は料金不足の郵便物) 料金未払又は料金不足の郵便物で特殊取扱(郵便約款の定めるものを除く。)としないものは、受取人が、その未払金額又は不足金額を支払つてこれを受け取ることができる。

第40条(郵便物の還付) 受取人に交付することができない郵便物は、これを差出人に還付する。

○【2】この法律若しくはこの法律に基づく総務省令の規定又は郵便約款に違反して差し出された郵便物は、第33条の規定により棄却された場合、前条の規定により受取人が受け取つた場合及び第81条に規定する場合を除いて、これを差出人に還付する。

○【3】郵便物の差出人が還付すべき郵便物の受取を拒んだときは、その郵便物は、会社に帰属する。

第41条(還付不能の郵便物) 差出人に還付すべき郵便物で、差出人不明その他の事由により還付することができないものは、会社において、これを開くことができる。

○【2】前項の規定により開いても、なお配達することも還付することもできない郵便物は、会社において、これを保管する。

○【3】前項の規定により保管した郵便物で有価物でないものは、その保管を開始した日から3箇月以内にその交付を請求する者がないときは、これを棄却し、有価物で滅失若しくはき損のおそれがあるもの又はその保管に過分の費用を要するものは、直ちにこれを売却し、その売却代金の1割に相当する金額をもつて売却手数料に充てた上その残額を保管する。

○【4】前項の規定により売却された有価物以外の有価物及び同項の規定により保管される売却代金は、当該郵便物の保管を開始した日から1年以内にその交付を請求する者がないときは、会社に帰属する。

第42条(誤配達郵便物の処理) 郵便物の誤配達を受けた者は、その郵便物にその旨を表示して郵便差出箱に差し入れ、又はその旨を会社に通知しなければならない。

○【2】前項の場合において誤つてその郵便物を開いた者は、これを修補し、かつ、その旨並びに氏名及び住所又は居所を郵便物に表示しなければならない。

第43条(高層建築物に係る郵便受箱の設置) 階数が3以上であり、かつ、その全部又は一部を住宅、事務所又は事業所の用に供する建築物で総務省令で定めるものには、総務省令の定めるところにより、その建築物の出入口又はその付近に郵便受箱を設置するものとする。

第4節|郵便物の特殊取扱

第44条(特殊取扱) 会社は、この節に定めるところによるほか、郵便約款の定めるところにより、書留、引受時刻証明、配達証明、内容証明及び特別送達の郵便物の特殊取扱を実施する。

○【2】会社は、前項の規定によるほか、郵便約款の定めるところにより、郵便物の代金引換(差出人が指定した額の金銭と引換えに名あて人に交付し、その額に相当する金額を当該差出人に支払う取扱いをいう。第50条第1項第2号及び第2項第4号において同じ。)その他の郵便物の特殊取扱を実施することができる。

○【3】引受時刻証明、配達証明、内容証明及び特別送達の取扱いは、書留とする郵便物につき、これをするものとする。

第45条(書留) 書留の取扱いにおいては、会社において、当該郵便物の引受けから配達に至るまでの記録をし、もし、送達の途中において当該郵便物を亡失し、又はき損した場合には、差出しの際差出人から会社に申出のあつた損害要償額の全部又は一部を賠償する。

○【2】前項の損害要償額は、郵便物の内容である現金の額(その内容が現金以外の物であるときは、その物の時価)を超えない額であつて郵便約款の定める額を超えないものでなければならない。

○【3】差出人が第1項の損害要償額の申出をしなかつたときは、同項の規定の適用については、郵便約款の定める額を損害要償額として申し出たものとみなす。

○【4】会社は、第1項の規定によるもののほか、次に掲げる郵便物以外の郵便物につき、差出人からの申出があるときは、当該郵便物の引受け及び配達について記録し、もし、送達の途中において当該郵便物を亡失し、又はき損した場合には、郵便約款の定める額を限度とする実損額を賠償する書留の取扱いをすることができる。

1 現金又は第17条に規定する貴重品を内容とする郵便物

2 引受時刻証明、配達証明、内容証明又は特別送達の取扱いをする郵便物

第46条(引受時刻証明) 引受時刻証明の取扱いにおいては、会社において、当該郵便物を引き受けた時刻を証明する。

第47条(配達証明) 配達証明の取扱いにおいては、会社において、当該郵便物を配達し、又は交付した事実を証明する。

第48条(内容証明) 内容証明の取扱いにおいては、会社において、当該郵便物の内容である文書の内容を証明する。

○【2】前項の取扱いにおいては、郵便認証司による第58条第1号の認証を受けるものとする。

第49条(特別送達) 特別送達の取扱いにおいては、会社において、当該郵便物を民事訴訟法(平成8年法律第109号)第103条から第106条まで及び第109条に掲げる方法により、送達し、その送達の事実を証明する。

○【2】前項の取扱いにおいては、郵便認証司による第58条第2号の認証を受けるものとする。

○【3】特別送達の取扱いは、法律の規定に基づいて民事訴訟法第103条から第106条まで及び第109条に掲げる方法により送達すべき書類を内容とする郵便物につき、これをするものとする。

第5節|損害賠償

第50条(損害賠償の範囲) 会社は、この法律若しくはこの法律に基づく総務省令の規定又は郵便約款に従つて差し出された郵便物が次の各号のいずれかに該当する場合には、その損害を賠償する。

1 書留とした郵便物の全部又は一部を亡失し、又はき損したとき。

2 引換金を取り立てないで代金引換とした郵便物を交付したとき。

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